Quarterly Report • Feb 12, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0457747502801.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第159期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京機械製作所 |
| 【英訳名】 | TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 芝 龍太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目26番24号 |
| 【電話番号】 | (０３)３４５１－８１４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長兼経理部長 根本 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目26番24号 |
| 【電話番号】 | (０３)３４５１－８１４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長兼経理部長 根本 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0153963350株式会社東京機械製作所TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01539-0002016-02-12E01539-0002014-04-012014-12-31E01539-0002014-04-012015-03-31E01539-0002015-04-012015-12-31E01539-0002014-12-31E01539-0002015-03-31E01539-0002015-12-31E01539-0002014-10-012014-12-31E01539-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0457747502801.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第158期
第３四半期連結
累計期間 | 第159期
第３四半期連結
累計期間 | 第158期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,116 | 5,961 | 8,088 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △169 | △1,615 | △867 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | 639 | △1,764 | △121 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 506 | △1,743 | △274 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,043 | 12,515 | 14,262 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,645 | 21,623 | 21,612 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | 7.32 | △20.20 | △1.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.52 | 52.65 | 60.90 |
| 回次 | 第158期 第３四半期連結 会計期間 |
第159期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) |
(円) | 13.08 | △2.53 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第158期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておらず、第159期第３四半期連結累計期間および第158期は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0457747502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、平成25年5月9日付にて、三菱重工印刷紙工機械株式会社から特許侵害による訴訟の提起（控訴）を受けておりました。当社は、権利の侵害がない旨を主張し、知的財産高等裁判所にて係争中でありましたが、平成27年11月19日に第一審判決を変更して控訴人の請求の一部を認容し、当社に対して損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決が言い渡されております。
なお、損害賠償金及び遅延損害金合わせて1億7百万円については当四半期連結会計期間の末日現在で支払い済みであります。
これにより、上記控訴審判決が確定し、本訴訟は終了いたしましたので、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（重要な訴訟事件等について）」は消滅しております。
また、当社グループは、折からの受注不振により、前連結会計年度までに７期連続の営業損失を計上しております。また当第３四半期連結累計期間においても18億6百万円の営業損失を計上しており、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ただし、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第３四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。 ### ２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスの合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
当社グループは、新聞印刷業界の設備投資が底入れしつつあるものの厳しい事業環境が続いているなか、市場の変化及び顧客ニーズに迅速に対応するため、連結子会社である東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併することにより効率的な組織への転換を図り、当社グループの成長につなげていくため。
①合併の日程
合併決議取締役会（当社） 平成27年12月25日
合併決議取締役会（合併当事会社） 平成27年12月25日
合併契約締結日 平成27年12月25日
合併承認株主総会 平成28年２月24日（予定）
合併期日（効力発生日） 平成28年４月１日（予定）
②合併の方式
東機エレクトロニクス株式会社を存続会社とし、株式会社東機サービスを消滅会社とする吸収合併方式といたします。
| 存続会社 | 消滅会社 | |
| 商号 | 東機エレクトロニクス株式会社 | 株式会社東機サービス |
| 本店所在地 | 東京都港区芝五丁目26番24号 | 東京都港区芝五丁目26番24号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 芝 良麿 | 代表取締役社長 飯島 孝之 |
| 事業内容 | 印刷システムのソフトウェア制作及びハードウェア開発・製造 | 輪転機のアフターサービス |
| 資本金 | 5千万円 | 2千万円 |
| 発行済み株式数 | 1,000株 | 40,000株 |
| 決算期 | ３月31日 | ３月31日 |
| 大株主及び比率 | 当社 100％ | 当社 100％ |
新 商 号 株式会社東機エレクトロニクスサービス
商号変更日 平成28年４月１日
| 商号 | 株式会社東機エレクトロニクスサービス |
| 本店所在地 | 東京都港区芝五丁目26番24号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 青木 宏始 |
| 事業内容 | 印刷システムのソフトウェア制作及びハードウェア開発・製造 輪転機のアフターサービス |
| 資本金 | 5千万円 |
| 決算期 | ３月31日 |
| 大株主及び比率 | 当社 100％ |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年12月31日)におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策により、円安に伴う輸出の増加、企業収益の改善等、緩やかな回復基調が続いているものの、中国の景気減速等により世界経済は先行き不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、更新需要が着実に増加しつつあるものの設備投資に慎重な姿勢が続き、当社グループにとって厳しい状況が続きました。
このような中で、当社グループは販路拡大と需要喚起に努めましたが、売上高・生産ともに充分な成績には至りませんでした。
当第３四半期連結累計期間においては「カラートップ エコワイドⅡ オフセット輪転機」、「カラートップ５０００ＵＤＩ」を中心として生産しております。
当第３四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前述のとおり充分な設備投資需要がない中、59億6千1百万円（前年同四半期比2.5%減）となりました。なお、当社グループの特性として、売上高が製品の納期により年間を通じて平準化しない傾向があります。
《営業損益》
損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努めましたが、受注損失引当金の繰入等により、当第３四半期連結累計期間の営業損失は18億6百万円（前年同四半期は営業損失5億3千3百万円）となりました。
《経常損益》
かずさテクノセンターの立地奨励金による助成金収入等を計上しましたが、経常損失は16億1千5百万円（前年同四半期は経常損失1億6千9百万円）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に投資有価証券売却益1千6百万円を計上しました。また特別損失に損害賠償金1億7百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は17億7百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失2億5千9百万円）となり、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は17億6千4百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益6億3千9百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1千1百万円増加し、216億2千3百万円となりました。
資産の部では、流動資産が3億1千万円増加し146億9千5百万円となり、固定資産は2億9千9百万円減少し69億2千7百万円となりました。
負債の部は、前受金の増加等により流動負債が17億8千9百万円増加し50億1千2百万円となり、固定負債は3千1百万円減少し40億9千5百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ17億4千6百万円減少し125億1千5百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、8千3百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・売上高の確保（更新需要の取込み、デジタル印刷機販売事業、保守サービス事業、新分野開拓）
・経費削減（製造原価低減、管理コスト低減）
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
0103010_honbun_0457747502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 90,279,200 | 90,279,200 | ㈱東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 90,279,200 | 90,279,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 90,279,200 | ― | 8,341,000 | ― | 2,085,250 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,958,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 86,572,000 | 86,572 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 749,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 90,279,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 86,572 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株（議決権の数1個）及び400株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所 有株式数(株) |
他人名義所 有株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社東京機械製作所 | 東京都港区芝五丁目 26番24号 |
2,958,000 | ― | 2,958,000 | 3.27 |
| 計 | ― | 2,958,000 | ― | 2,958,000 | 3.27 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0457747502801.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0457747502801.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,839,159 | 8,000,762 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,613,783 | 2,408,399 | |||||||||
| 有価証券 | 400,000 | 470,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,707,394 | 2,933,080 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 524,474 | 566,519 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40,472 | 28,752 | |||||||||
| その他 | 273,200 | 290,183 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,670 | △2,150 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,384,813 | 14,695,547 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,422,263 | 3,230,859 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 804,411 | 613,064 | |||||||||
| 土地 | 2,002,497 | 2,002,497 | |||||||||
| リース資産（純額） | 14,963 | 10,834 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 69,188 | 105,382 | |||||||||
| その他（純額） | 73,768 | 106,674 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,387,092 | 6,069,313 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 6,524 | 7,322 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,524 | 7,322 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 636,723 | 646,253 | |||||||||
| その他 | 278,889 | 286,817 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81,764 | △81,764 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 833,848 | 851,306 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,227,465 | 6,927,942 | |||||||||
| 資産合計 | 21,612,279 | 21,623,489 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,234,442 | 1,435,219 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149,781 | 50,380 | |||||||||
| 前受金 | 907,451 | 2,219,359 | |||||||||
| 賞与引当金 | 111,052 | 52,313 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 171,595 | 158,244 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 250,085 | 646,805 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 34,100 | 34,100 | |||||||||
| その他 | 364,608 | 416,068 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,223,116 | 5,012,490 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 87,835 | 91,926 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,544,787 | 3,565,337 | |||||||||
| その他 | 494,263 | 437,767 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,126,886 | 4,095,031 | |||||||||
| 負債合計 | 7,350,002 | 9,107,521 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,341,000 | 8,341,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,807,109 | 3,807,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,835,950 | 71,677 | |||||||||
| 自己株式 | △569,334 | △569,939 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,414,726 | 11,649,847 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,072 | 22,215 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △289,040 | △290,283 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 17,572 | 4,877 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △252,395 | △263,190 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,099,945 | 1,129,311 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,262,276 | 12,515,968 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,612,279 | 21,623,489 |
0104020_honbun_0457747502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,116,609 | 5,961,605 | |||||||||
| 売上原価 | 5,078,965 | 6,335,258 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 1,037,643 | △373,652 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,570,776 | 1,432,918 | |||||||||
| 営業損失（△） | △533,132 | △1,806,571 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,858 | 8,849 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,723 | 10,992 | |||||||||
| 為替差益 | 182,984 | 3,035 | |||||||||
| 助成金収入 | 54,027 | 107,359 | |||||||||
| その他 | 141,868 | 75,056 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 399,463 | 205,292 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,023 | 9,907 | |||||||||
| その他 | 17,128 | 4,783 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,151 | 14,690 | |||||||||
| 経常損失（△） | △169,821 | △1,615,969 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 移転補償金 | 98,047 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12,779 | 16,578 | |||||||||
| 特別利益合計 | 110,826 | 16,578 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 3,422 | － | |||||||||
| 工場移転損失 | 154,455 | 61 | |||||||||
| 損害賠償金 | － | 107,937 | |||||||||
| 社葬費用 | 42,909 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 200,786 | 107,998 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △259,781 | △1,707,389 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 235,429 | 63,996 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,161,779 | △36,510 | |||||||||
| 法人税等合計 | △926,350 | 27,486 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 666,569 | △1,734,875 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26,652 | 29,398 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 639,917 | △1,764,273 |
0104035_honbun_0457747502801.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 666,569 | △1,734,875 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,064 | 5,330 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △140,864 | △1,243 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △22,174 | △12,694 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △159,974 | △8,607 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 506,594 | △1,743,483 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 478,684 | △1,775,068 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 27,909 | 31,585 |
0104100_honbun_0457747502801.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 3,169千円 |
| 支払手形 | ― | 196,393千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 321,053千円 | 424,247千円 |
0104110_honbun_0457747502801.htm
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円) | 7.32 | △20.20 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 639,917 | △1,764,273 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 639,917 | △1,764,273 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 87,336 | 87,320 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておらず、当第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0457747502801.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.