Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第160期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京機械製作所 |
| 【英訳名】 | TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木船 正彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目26番24号 |
| 【電話番号】 | (０３)３４５１－８１４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 人事部長兼経理部長 吉田 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目26番24号 |
| 【電話番号】 | (０３)３４５１－８１４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 人事部長兼経理部長 吉田 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0153963350株式会社東京機械製作所TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01539-0002016-08-12E01539-0002015-04-012015-06-30E01539-0002015-04-012016-03-31E01539-0002016-04-012016-06-30E01539-0002015-06-30E01539-0002016-03-31E01539-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第159期 第１四半期 連結累計期間 |
第160期 第１四半期 連結累計期間 |
第159期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 1,326 | 1,907 | 8,753 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △478 | △323 | △3,170 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △499 | △415 | △5,105 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △496 | △315 | △5,314 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,763 | 8,626 | 8,944 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,480 | 17,417 | 18,306 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △5.71 | △4.75 | △58.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.86 | 43.00 | 42.76 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第159期第１四半期連結累計期間、第159期および第160期第１四半期連結累計期間については、1株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において連結子会社であった、東機エレクトロニクス㈱と㈱東機サービスは、平成27年12月25日開催の取締役会において、平成28年４月１日を合併期日とし、東機エレクトロニクス㈱を存続会社、㈱東機サービスを消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号を変更することを決議し、平成28年４月１日付で存続会社の商号を㈱東機システムサービスに変更しております。
この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社で構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、折からの受注不振により、前連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しております。また当第１四半期連結累計期間においても3億1千2百万円の営業損失を計上しており、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ただし、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第１四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年６月30日)におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策により、企業収益の改善等、緩やかな回復基調が続いているものの、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や中国の景気減速等により世界経済の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、依然として厳しい状況にありますが、「2020年 東京オリンピック」に向けての更新需要は確実に増加しております。
このような中で、当社グループは、ご好評いただいている「カラートップ エコワイドⅡ オフセット輪転機」の積極的な営業展開が功を奏し、当第１四半期連結累計期間においても既に、北海道新聞社様、読売新聞社様より合わせて４セット受注するなど、受注残高は大幅に増加しております。
当第１四半期連結累計期間においては、その他の受注案件も含め当社の製品は、受注案件ごとに生産する都合上、四半期ごとに平準化した売上の計上には至っておりません。しかしながら、年度を通じましては大きく売上に寄与するものと見込んでおります。このように四半期ごとに売上高が平準化しないことにつきましては、当社としても課題と認識しております。
当第１四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ売上増となったものの、充分な売上高を計上するには至らず、19億7百万円（前年同四半期比43.7%増）となりました。なお、当社グループの特性として、売上高が製品の納期により四半期ごとに平準化しない傾向があります。
《営業損益》
損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努めましたが、当第１四半期連結累計期間の営業損失は3億1千2百万円（前年同四半期は営業損失6億5千8百万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、かずさテクノセンターの立地奨励金による助成金収入等を計上しましたが、営業外費用で為替差損の計上もあり、経常損失は3億2千3百万円（前年同四半期は経常損失4億7千8百万円）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別損失に投資有価証券評価損2千万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は3億4千4百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失4億6千2百万円）となり、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は4億1千5百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億9千9百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ8億8千9百万円減少し、174億1千7百万円となりました。
資産の部では、流動資産が7億4百万円減少し126億2百万円となり、固定資産は1億8千4百万円減少し48億1千4百万円となりました。
負債の部は、前受金の減少等により流動負債が4億3千8百万円減少し45億6千8百万円となり、固定負債は1億3千1百万円減少し42億2千3百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ3億1千8百万円減少し86億2千6百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1千3百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・売上高の確保（更新需要の取込み、保守サービス事業の強化、デジタル印刷機の販売促進）
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年8月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 90,279,200 | 90,279,200 | ㈱東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数1,000株 |
| 計 | 90,279,200 | 90,279,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年6月30日 | ― | 90,279,200 | ― | 8,341,000 | ― | 2,085,250 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,965,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 86,583,000 | 86,583 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 731,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 90,279,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 86,583 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株（議決権の数1個）及び400株含まれております。
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社東京機械製作所 | 東京都港区芝五丁目26番24号 | 2,965,000 | ― | 2,965,000 | 3.28 |
| 計 | ― | 2,965,000 | ― | 2,965,000 | 3.28 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,492,292 | 6,424,241 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,569,660 | 2,567,363 | |||||||||
| 有価証券 | 420,000 | 470,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,082,019 | 2,163,399 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 563,248 | 534,163 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 39,045 | 50,333 | |||||||||
| その他 | 147,947 | 401,143 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,876 | △7,771 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,307,338 | 12,602,872 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,501,338 | 1,462,970 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 608,667 | 569,110 | |||||||||
| 土地 | 1,889,905 | 1,889,905 | |||||||||
| リース資産（純額） | 12,563 | 10,980 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,879 | 31,047 | |||||||||
| その他（純額） | 101,383 | 92,941 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,134,736 | 4,056,955 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 6,952 | 8,061 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,952 | 8,061 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 654,498 | 551,343 | |||||||||
| その他 | 284,975 | 279,990 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81,764 | △81,764 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 857,709 | 749,568 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,999,398 | 4,814,584 | |||||||||
| 資産合計 | 18,306,737 | 17,417,457 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,873,340 | 1,610,470 | |||||||||
| 未払法人税等 | 64,943 | 72,909 | |||||||||
| 前受金 | 1,799,656 | 1,465,742 | |||||||||
| 賞与引当金 | 115,231 | 78,466 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 150,321 | 155,636 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 770,350 | 916,017 | |||||||||
| その他 | 233,130 | 268,818 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,006,974 | 4,568,062 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 94,857 | 70,765 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,865,732 | 3,787,974 | |||||||||
| その他 | 394,218 | 364,430 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,354,809 | 4,223,169 | |||||||||
| 負債合計 | 9,361,783 | 8,791,232 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,341,000 | 8,341,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,807,109 | 3,807,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,269,380 | △3,684,829 | |||||||||
| 自己株式 | △570,083 | △570,118 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,308,645 | 7,893,162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,609 | 881 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △221,326 | △133,806 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △271,625 | △269,927 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △479,341 | △402,852 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,115,650 | 1,135,916 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,944,953 | 8,626,225 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,306,737 | 17,417,457 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,326,631 | 1,907,546 | |||||||||
| 売上原価 | 1,523,882 | 1,773,500 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △197,251 | 134,046 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 461,374 | 446,720 | |||||||||
| 営業損失（△） | △658,625 | △312,673 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,433 | 427 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,088 | 7,096 | |||||||||
| 為替差益 | 23,180 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 107,359 | 64,328 | |||||||||
| その他 | 44,855 | 17,736 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 183,916 | 89,589 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,555 | 87 | |||||||||
| 為替差損 | － | 98,553 | |||||||||
| その他 | 258 | 2,048 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,813 | 100,688 | |||||||||
| 経常損失（△） | △478,522 | △323,773 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 16,399 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,399 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 20,653 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 20,653 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △462,122 | △344,426 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,318 | 60,198 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,221 | △21,073 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,096 | 39,124 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △480,219 | △383,551 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19,056 | 31,897 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △499,275 | △415,448 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △480,219 | △383,551 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,974 | △21,584 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,321 | 87,519 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,231 | 1,698 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,577 | 67,633 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △496,797 | △315,918 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △518,304 | △338,959 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21,507 | 23,040 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (連結の範囲の重要な変更) 連結子会社でありました東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスは、平成28年４月１日付で東機エレクトロニクス株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、結合後企業の名称は株式会社東機システムサービスとなっております。 これにより、連結子会社の数は４社となります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
該当事項はありません。 #### (追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 138,388千円 | 88,301千円 |
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【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
・結合企業（存続会社）
企業の名称：東機エレクトロニクス株式会社
事業の内容：印刷システムのソフトウェア製作及びハードウェア開発・製造
・被結合企業（消滅会社）
企業の名称：株式会社東機サービス
事業の内容：輪転機のアフターサービス
② 企業結合日
平成28年４月１日
③ 企業結合の法的形式
東機エレクトロニクス株式会社を存続会社とし、株式会社東機サービスを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社東機システムサービス（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは、新聞印刷業界の設備投資が底入れしつつあるものの厳しい事業環境が続いているなか、市場の変化及び顧客ニーズに迅速に対応し、連結子会社である東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併することにより効率的な組織への転換を図り、当社グループの成長につなげていくことを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △5.71 | △4.75 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △499,275 | △415,448 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△499,275 | △415,448 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 87,323 | 87,312 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0457746502807.htm
該当事項はありません。
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