Quarterly Report • Feb 9, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第129期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京會舘 |
| 【英訳名】 | Tokyo Kaikan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 渡辺 訓章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3215-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 蛯原 望 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3215-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 蛯原 望 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04535 97010 株式会社東京會舘 Tokyo Kaikan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04535-000 2023-02-09 E04535-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04535-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04535-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04535-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04535-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04535-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04535-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04535-000 2022-12-31 E04535-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04535-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0456047503501.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第128期
第３四半期
累計期間 | 第129期
第３四半期
累計期間 | 第128期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,319,669 | 9,570,937 | 8,399,564 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △215,043 | 154,781 | △683,385 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △245,959 | 126,898 | 844,656 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,700,011 | 3,700,011 | 3,700,011 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,463,943 | 3,463,943 | 3,463,943 |
| 純資産額 | (千円) | 6,030,248 | 7,404,585 | 7,122,579 |
| 総資産額 | (千円) | 23,667,105 | 24,913,378 | 24,942,238 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △73.63 | 37.99 | 252.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.48 | 29.72 | 28.56 |
| 回次 | 第128期 第３四半期 会計期間 |
第129期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 131.51 | 85.12 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 第128期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第128期、第129期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第129期第３四半期累計期間の大幅な前年同四半期累計期間に比する売上高、経常利益、四半期純利益それぞれの増加は前年同四半期累計期間に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言が発出されるなかでの営業となったためであります。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0456047503501.htm
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の減少とともに人流が回復したことなどにより回復基調の中で推移しました。しかしながら今なお続く感染症の波や足元の資源価格の高騰、更には急激な外国為替変動など、今後の景気回復には依然として予断を許さない状況が継続しています。
このような経済環境のなか当社は、創業100周年という節目の今事業年度をコロナ禍からの回復の年と位置づけ、その実現に向けて、営業・接客・調理の各部門の総合力を発揮して邁進しております。感染症の拡大不安が払拭されない状況のなか、飛沫感染対策・接触感染対策の徹底など、お客様ならびに従業員の安全を最優先にした運営はもちろんのこと、100年の歴史に裏付けされた東京會舘ブランドという無形の資産をお客様のニーズと結び付けられるよう、100周年メニューや商品の開発、記念イベントの開催などを積極的に実施してまいりました。また、2022年11月には東京會舘本舘「レストラン プルニエ」が『ミシュランガイド東京 2023』にて一つ星を獲得し、100周年に華を添えることとなりました。
東京會舘では、引き続き新型コロナウイルスとインフルエンザ同時流行の懸念に備え、従業員に更なる感染予防対策を再徹底するなど、お客様が安心してご利用いただける体制の強化を図っております。
当第３四半期累計期間の売上高は、婚礼部門の売上高がコロナ禍前の水準を上回るまで、一般宴会の売上高が前年同期を大きく上回るまで回復したことに加え、感染症の波が社会経済活動に与えるインパクトが縮小したことにより食堂の来客数も増加し、売上高は大幅に増加し9,570百万円(前年同期比3,251百万円増加)となりました。一方、経費面では、継続的な原価管理の徹底に加え、調理・接客における効率的な現場オペレーションの確立による変動人件費率の圧縮など、コスト管理の高度化を推進してまいりました。その結果、営業利益は98百万円(前年同四半期は営業損失1,215百万円)となりました。社員の雇用・感染症防止対策・営業時間の短縮などに対する助成金や協力金を営業外収益に計上した一方、当局による支給処理の過誤により助成金の一部を返還したことに伴う損失を営業外費用に計上したことなどにより、経常利益は154百万円(前年同四半期は経常損失215百万円)となりました。また、四半期純利益は126百万円(前年同四半期は四半期純損失245百万円)となりました。
（2）財政状態の状況
総資産は、前事業年度末に比べて28百万円減少し24,913百万円となりました。その主な要因は、売掛金が305百万円、有価証券が1,000百万円、投資有価証券が221百万円それぞれ増加し、現金及び預金が927百万円、流動資産の「その他」に計上した未収入金が57百万円、有形固定資産が535百万円それぞれ減少したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて310百万円減少し17,508百万円となりました。その主な要因は、未払金が148百万円増加し、未払法人税等が169百万円、長期借入金が180百万円、固定負債の「その他」に計上したリース債務が170百万円それぞれ減少したことであります。
純資産は、四半期純利益の計上などにより、前事業年度末に比べ純額で282百万円増加し7,404百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて1.1ポイント増加して29.7%となりました。
当第３四半期累計期間において、受注及び販売の実績が著しく増加しております。受注高は前年同四半期比48.5%増加の7,096百万円、販売高は前年同四半期比51.4%増加の9,570百万円となりました。この増加の主因は「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,900,000 |
| 計 | 8,900,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,463,943 | 3,463,943 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 3,463,943 | 3,463,943 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年12月31日 | ― | 3,463,943 | ― | 3,700,011 | ― | 925,002 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 123,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,188 | ― |
| 3,318,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 21,643 | |||
| 発行済株式総数 | 3,463,943 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,188 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社東京會舘 |
東京都千代田区丸の内 ３－２－１ |
123,500 | ― | 123,500 | 3.57 |
| 計 | ― | 123,500 | ― | 123,500 | 3.57 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けていたきさらぎ監査法人は、2022年７月１日付でMoore至誠監査法人と合併し、同日付で名称をMooreみらい監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,444,021 | 3,516,096 | |||||||||
| 売掛金 | 311,723 | 617,410 | |||||||||
| 有価証券 | - | 1,000,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,529 | 14,979 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,598 | 4,373 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 105,549 | 136,919 | |||||||||
| その他 | 226,680 | 190,930 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △207 | △325 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,104,895 | 5,480,385 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 11,809,178 | 11,423,573 | |||||||||
| 構築物（純額） | 161,509 | 157,228 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,108 | 25,198 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 192,291 | 174,401 | |||||||||
| 土地 | 1,958,224 | 1,958,224 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,335,224 | 1,185,158 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 145 | 27,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,486,682 | 14,950,783 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 38,530 | 31,742 | |||||||||
| 電話加入権 | 3,009 | 3,009 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 41,540 | 34,752 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,998,303 | 2,219,778 | |||||||||
| その他 | 2,310,817 | 2,227,678 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,309,121 | 4,447,456 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,837,343 | 19,432,993 | |||||||||
| 資産合計 | 24,942,238 | 24,913,378 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 117,375 | 245,976 | |||||||||
| 短期借入金 | 360,000 | 360,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 240,000 | 240,000 | |||||||||
| 未払金 | 782,149 | 931,145 | |||||||||
| 未払法人税等 | 194,117 | 24,831 | |||||||||
| 賞与引当金 | 98,000 | 53,700 | |||||||||
| その他 | 767,659 | 786,065 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,559,302 | 2,641,719 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,760,000 | 11,580,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,009,741 | 879,339 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,502 | 20,679 | |||||||||
| その他 | 2,470,113 | 2,387,054 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,260,356 | 14,867,073 | |||||||||
| 負債合計 | 17,819,659 | 17,508,793 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,700,011 | 3,700,011 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,242,367 | 2,242,367 | |||||||||
| 利益剰余金 | 844,656 | 971,555 | |||||||||
| 自己株式 | △443,170 | △443,334 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,343,865 | 6,470,599 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 778,714 | 933,986 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 778,714 | 933,986 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,122,579 | 7,404,585 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,942,238 | 24,913,378 |
0104320_honbun_0456047503501.htm
(2)【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,319,669 | 9,570,937 | |||||||||
| 売上原価 | 6,969,160 | 8,883,410 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △649,491 | 687,527 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 566,457 | 589,368 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,215,949 | 98,159 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 38,850 | 43,933 | |||||||||
| 助成金収入 | 570,751 | 118,019 | |||||||||
| 営業時間短縮等協力金収入 | 514,351 | 164,786 | |||||||||
| その他 | 6,392 | 7,563 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,130,368 | 334,339 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 127,390 | 73,042 | |||||||||
| コミットメントフィー | 2,071 | 2,071 | |||||||||
| 信託手数料 | － | 59,170 | |||||||||
| 助成金返還損 | － | 143,431 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 129,462 | 277,716 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △215,043 | 154,781 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △215,043 | 154,781 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,657 | 19,204 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,258 | 8,678 | |||||||||
| 法人税等合計 | 30,915 | 27,883 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △245,959 | 126,898 |
0104400_honbun_0456047503501.htm
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 588,177千円 | 577,629千円 |
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
| 主要な財又はサービス | |
| 宴会 | 4,326,885 |
| レストラン | 1,223,989 |
| 売店・その他の営業 | 544,429 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,095,304 |
| その他の収益 | 224,364 |
| 外部顧客への売上高 | 6,319,669 |
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
| 主要な財又はサービス | |
| 宴会 | 6,773,796 |
| レストラン | 1,964,004 |
| 売店・その他の営業 | 625,479 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,363,281 |
| その他の収益 | 207,656 |
| 外部顧客への売上高 | 9,570,937 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
△73円63銭 | 37円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △245,959 | 126,898 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益 又は普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) |
△245,959 | 126,898 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,340,471 | 3,340,351 |
(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0456047503501.htm
該当事項はありません。
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