Tokyo Kaikan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第128期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	株式会社東京會舘
【英訳名】	Tokyo Kaikan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　渡辺　訓章
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
【電話番号】	03-3215-2111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　蛯原　望
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
【電話番号】	03-3215-2111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　蛯原　望
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04535 97010 株式会社東京會舘 Tokyo Kaikan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04535-000 2022-02-09 E04535-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04535-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04535-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04535-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04535-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04535-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04535-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04535-000 2021-12-31 E04535-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04535-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期

第３四半期

累計期間 | 第128期

第３四半期

累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,118,409 | 6,319,669 | 4,034,280 |
| 経常損失(△) | (千円) | △2,167,385 | △215,043 | △2,869,974 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △2,486,506 | △245,959 | △3,219,718 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,700,011 | 3,700,011 | 3,700,011 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,463,943 | 3,463,943 | 3,463,943 |
| 純資産額 | (千円) | 6,904,175 | 6,030,248 | 6,272,535 |
| 総資産額 | (千円) | 23,973,002 | 23,667,105 | 23,249,962 |
| １株当たり

四半期(当期)純損失(△) | (円) | △744.29 | △73.63 | △963.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.80 | 25.48 | 26.98 |

回次		第127期 第３四半期 会計期間	第128期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	△131.44	131.51

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第127期第３四半期累計期間の大幅な前年同四半期に比する売上高の減少、経常損失、四半期純損失は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言を受けて、本舘および営業所において臨時休業を実施したためであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束がみられず、特に前半は断続的に緊急事態宣言等が発出されるなど、コロナ禍で収縮した状態が継続しました。飲食業界においては、人流抑制を目的とした自粛要請により活動が大きく制限され、厳しい経営環境での営業を余儀なくされました。10月の宣言解除以降は人流の回復がみられましたが、足元では新たな変異株の出現により先行きは依然として不透明な状態が継続しています。

このような経営環境のなか当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、飛沫感染対策・接触感染対策を徹底してお客様が安心してご利用いただける体制を維持強化するとともに、万が一に備えた勤務体制など事業継続対策を徹底して、お客様ならびに従業員の安全を最優先にした事業運営を進めてまいりました。６月には逸早く医療機関等と連携することで、東京會舘の全従業員ならびに業務委託先企業様の接種希望者を対象にワクチン接種を開始し、８月には対象者の２回目の接種を完了させました。また、宣言解除を前に「活動制限の緩和」に際してもお客様が安心してご利用いただける体制の強化を図るなど、寄せては返す感染症の波の各場面に対応できる体制を強化してまいりました。

当第３四半期累計期間の売上高は、前年同期比で3,201百万円増加し、6,319百万円となりました。婚礼部門の売上高が前年後半から引き続き回復基調にあることや食堂部門が宣言解除後に回復に勢いがついたことに加えて、前年同四半期累計期間の前半に全社的に臨時休業を実施したため売上高が著しく落ち込んだこと、さらに当事業年度から収益認識に関する新たな会計基準を適用したことにより売上高は大幅に増加しました。しかしながら、売上高は固定費を吸収できる水準にはとどかず、営業損失は1,215百万円(前年同四半期は営業損失2,627百万円)となりました。営業外収益においては、社員の雇用・感染症防止対策・営業時間の短縮などに対する助成金や協力金を計上し、経常損失は215百万円(前年同四半期は経常損失2,167百万円)となりました。また、四半期純損失は245百万円(前年同四半期は四半期純損失2,486百万円)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等の適用により売上高は1,637百万円増加し、売上原価は1,637百万円増加しており、営業損失、経常損失および四半期純損失に影響はありません。

（2）財政状態の状況

総資産は、前事業年度末に比べて417百万円増加し23,667百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が659百万円、売掛金が260百万円それぞれ増加し、有形固定資産が416百万円減少したことであります。

負債は、前事業年度末に比べて659百万円増加し17,636百万円となりました。その主な要因は、未払金が656百万円増加したことであります。

純資産は、四半期純損失の計上などにより、前事業年度末に比べ純額で242百万円減少し6,030百万円となりました。

これらの結果、負債比率は前事業年度末に比べて21.8ポイント増加して292.5%となりました。

(3) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期累計期間において、受注及び販売の実績が著しく増加しております。受注高は前年同四半期比344.8%増加の4,778百万円、受注残高は前年同四半期比68.6%増加の5,669万円となりました。販売高は前年同四半期比102.7%増加の6,319百万円となりました。この増加の主因は「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,900,000
計	8,900,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,463,943	3,463,943	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は100株で 　あります。
計	3,463,943	3,463,943	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年12月31日	―	3,463,943	―	3,700,011	―	925,002

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 　普通株式	―	―
123,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	33,184	―
3,318,400
単元未満株式	普通株式	―	―
22,043
発行済株式総数	3,463,943	―	―
総株主の議決権	―	33,184	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社東京會舘	東京都千代田区丸の内 ３－２－１	123,500	―	123,500	3.57
計	―	123,500	―	123,500	3.57

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,395,494	3,055,258
		売掛金								253,330	513,347
		商品及び製品								14,505	12,627
		仕掛品								5,375	6,107
		原材料及び貯蔵品								104,454	116,864
		その他								145,315	109,325
		貸倒引当金								△182	△310
		流動資産合計								2,918,293	3,813,221
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							12,477,659	12,220,444
			構築物（純額）							175,963	171,458
			機械装置及び運搬具（純額）							18,234	32,841
			工具、器具及び備品（純額）							222,270	202,776
			土地							2,033,143	2,033,143
			リース資産（純額）							1,535,460	1,385,246
			有形固定資産合計							16,462,733	16,045,911
		無形固定資産
			リース資産							47,777	40,842
			電話加入権							3,009	3,009
			無形固定資産合計							50,787	43,851
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,006,293	2,006,952
			その他							1,811,855	1,757,168
			投資その他の資産合計							3,818,148	3,764,120
		固定資産合計								20,331,669	19,853,884
	資産合計									23,249,962	23,667,105

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								76,783	194,089
		短期借入金								380,000	380,000
		1年内返済予定の長期借入金								546,000	546,000
		未払金								879,473	1,536,296
		未払法人税等								102,925	157,031
		賞与引当金								108,000	55,590
		その他								1,961,306	2,408,694
		流動負債合計								4,054,488	5,277,700
	固定負債
		長期借入金								8,979,000	8,706,000
		退職給付引当金								1,200,922	1,058,221
		資産除去債務								20,275	20,450
		その他								2,722,740	2,574,482
		固定負債合計								12,922,938	12,359,155
	負債合計									16,977,427	17,636,856
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,700,011	3,700,011
		資本剰余金								2,883,140	2,242,367
		利益剰余金								△640,773	△245,959
		自己株式								△442,605	△443,092
		株主資本合計								5,499,773	5,253,327
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								772,761	776,921
		評価・換算差額等合計								772,761	776,921
	純資産合計									6,272,535	6,030,248
負債純資産合計										23,249,962	23,667,105

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(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										3,118,409	6,319,669
売上原価										5,172,963	6,969,160
売上総損失（△）										△2,054,554	△649,491
販売費及び一般管理費										573,014	566,457
営業損失（△）										△2,627,569	△1,215,949
営業外収益
	受取利息									236	22
	受取配当金									43,858	38,850
	助成金収入									536,384	570,751
	営業時間短縮等協力金収入									－	514,351
	その他									12,850	6,392
	営業外収益合計									593,330	1,130,368
営業外費用
	支払利息									131,074	127,390
	コミットメントフィー									2,071	2,071
	その他									0	0
	営業外費用合計									133,146	129,462
経常損失（△）										△2,167,385	△215,043
特別利益
	投資有価証券売却益									32,313	－
	特別利益合計									32,313	－
特別損失
	減損損失									253,227	－
	特別損失合計									253,227	－
税引前四半期純損失（△）										△2,388,299	△215,043
法人税、住民税及び事業税										9,907	7,657
法人税等調整額										88,299	23,258
法人税等合計										98,206	30,915
四半期純損失（△）										△2,486,506	△245,959

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他の当事者が関与している宴会部門に係る収益について、従来は純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,637百万円増加し、売上原価は1,637百万円増加しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	594,605千円	588,177千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	33,408	10.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自　2021年４月１日  至  2021年12月31日)

当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	売上高
主要な財又はサービス
宴会	4,326,885
レストラン	1,223,989
売店・その他の営業	544,429
顧客との契約から生じる収益	6,095,304
その他の収益	224,364
外部顧客への売上高	6,319,669

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	△744円29銭	△73円63銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)	△2,486,506	△245,959
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)	△2,486,506	△245,959
普通株式の期中平均株式数(株)	3,340,756	3,340,471

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0456047503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。