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Tokyo Kaikan Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第128期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 株式会社東京會舘
【英訳名】 Tokyo Kaikan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡辺 訓章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番1号
【電話番号】 03-3215-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 蛯原 望
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番1号
【電話番号】 03-3215-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 蛯原 望
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04535 97010 株式会社東京會舘 Tokyo Kaikan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04535-000 2021-11-10 E04535-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04535-000 2021-09-30 E04535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04535-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04535-000 2021-04-01 2021-09-30 E04535-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0456047003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期

第2四半期

累計期間 | 第128期

第2四半期

累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,464,795 | 3,582,108 | 4,034,280 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,712,083 | △633,984 | △2,869,974 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △2,047,396 | △685,263 | △3,219,718 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,700,011 | 3,700,011 | 3,700,011 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,463,943 | 3,463,943 | 3,463,943 |
| 純資産額 | (千円) | 7,302,890 | 5,697,221 | 6,272,535 |
| 総資産額 | (千円) | 23,904,329 | 23,140,508 | 23,249,962 |
| 1株当たり

四半期(当期)純損失(△) | (円) | △612.85 | △205.14 | △963.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 30.55 | 24.62 | 26.98 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △896,262 | 414,067 | △1,264,193 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,012,690 | △5,887 | 2,227,124 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △159,104 | △375,708 | △286,451 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,676,338 | 2,427,965 | 2,395,494 |

回次 第127期

第2四半期

会計期間
第128期

第2四半期

会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △234.12 △169.20

(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第127期第2四半期累計期間の大幅な前年同四半期に比する売上高の減少、経常損失、四半期純損失は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言を受けて、本舘および営業所において臨時休業を実施したためであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年度来の新型コロナウイルス感染症の波が止まず、断続的に緊急事態宣言等が発出されるなど、コロナ禍で収縮した状態が継続しました。特に飲食業界においては、人流抑制を目的とした自粛要請により活動が大きく制限され、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のなか当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、飛沫感染対策・接触感染対策を徹底してお客様が安心してご利用いただける体制を維持強化するとともに、万が一に備えた勤務体制など事業継続対策を徹底して、お客様ならびに従業員の安全を最優先にした事業運営を進めてまいりました。6月には「職域での新型コロナワクチン接種を開始する政府発表方針」を受け、医療機関等と連携することで、東京會舘の全従業員ならびに業務委託先企業様の接種希望者を対象にワクチン接種を開始し、8月には対象者の2回目の接種を完了させるなど、現下のみならず将来に向けた対策も講じてまいりました。

当第2四半期累計期間の売上高は、前年同期比で2,117百万円増加し、3,582百万円となりました。婚礼部門の売上高が前年後半から引き続き回復基調にあることに加えて、前年同四半期累計期間において全社的に臨時休業を実施したため売上高が著しく落ち込んだこと、さらに当事業年度から収益認識に関する新たな会計基準を適用したことにより売上高は大幅に増加しました。しかしながら、売上高は固定費を吸収できる水準にはとどかず、営業損失は1,073百万円(前年同四半期は営業損失2,070百万円)となりました。営業外収益においては、社員の雇用・感染症防止対策・営業時間の短縮などに対する助成金や協力金を計上し、経常損失は633百万円(前年同四半期は経常損失1,712百万円)となりました。また、四半期純損失は685百万円(前年同四半期は四半期純損失2,047百万円)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等の適用により売上高は1,012百万円増加し、売上原価は1,012百万円増加しており、営業損失、経常損失および四半期純損失に影響はありません。

(2) 財政状態の状況

総資産は、前事業年度末に比べて109百万円減少し23,140百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が223百万円減少し、投資有価証券が145百万円増加したことであります。

負債は、前事業年度末に比べて465百万円増加し17,443百万円となりました。その主な要因は、未払金が595百万円増加したことであります。

純資産は、四半期純損失の計上などにより、前事業年度末に比べ純額で575百万円減少し5,697百万円となりました。

これらの結果、負債比率は前事業年度末に比べて35.5ポイント増加して306.2%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ32百万円増加し、2,427百万円となりました。

当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュフローは、414百万円の純収入(前第2四半期累計期間は896百万円の純支出)となりました。これは主に税引前四半期純損失、減価償却費、助成金収入、その他の流動負債の増減額によるものです。

当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュフローは、5百万円の純支出(前第2四半期累計期間は2,012百万円の純収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュフローは、375百万円の純支出(前第2四半期累計期間は159百万円の純支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出によるものです。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期累計期間において、受注及び販売の実績が著しく増加しております。受注高は前年同四半期の受注高(前年同四半期以前の受注に対するキャンセルを含む純額)に比べて3,081百万円増加の2,836百万円、受注残高は前年同四半期比90.7%増加の5,753百万円となりました。販売高は前年同四半期比144.5%増加の3,582百万円となりました。この増加の主因は「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,900,000
8,900,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,463,943 3,463,943 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
3,463,943 3,463,943

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年9月30日 3,463,943 3,700,011 925,002

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
サントリーホールディングス株式会社 大阪府大阪市北区堂島浜 2-1-40 313 9.37
東京會舘取引先持株会 東京都千代田区丸の内 3-2-1 176 5.29
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内 1-6-6

日本生命証券管理部内
172 5.17
三信株式会社 東京都中央区八丁堀 2-25-10 166 4.98
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内 2-7-1 165 4.95
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町 1-1-1 131 3.93
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町 1-5-5 120 3.60
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内 2-1-1 105 3.16
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町 2-2-2 100 3.02
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪府池田市栄町 1-1 100 3.00
1,552 46.46

(注) 上記のほか当社所有の自己株式123千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
123,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 33,182
3,318,200
単元未満株式 普通株式
22,243
発行済株式総数 3,463,943
総株主の議決権 33,182

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社東京會舘
東京都千代田区丸の内

3-2-1
123,500 123,500 3.57
123,500 123,500 3.57

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,395,494 2,427,965
売掛金 253,330 185,672
商品及び製品 14,505 14,858
仕掛品 5,375 7,829
原材料及び貯蔵品 104,454 106,464
その他 145,315 189,630
貸倒引当金 △182 △117
流動資産合計 2,918,293 2,932,302
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 12,477,659 12,353,084
構築物(純額) 175,963 172,960
機械装置及び運搬具(純額) 18,234 35,058
工具、器具及び備品(純額) 222,270 209,892
土地 2,033,143 2,033,143
リース資産(純額) 1,535,460 1,435,268
有形固定資産合計 16,462,733 16,239,407
無形固定資産
リース資産 47,777 43,153
電話加入権 3,009 3,009
無形固定資産合計 50,787 46,163
投資その他の資産
投資有価証券 2,006,293 2,152,103
その他 1,811,855 1,770,530
投資その他の資産合計 3,818,148 3,922,634
固定資産合計 20,331,669 20,208,205
資産合計 23,249,962 23,140,508
(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 76,783 75,211
短期借入金 380,000 380,000
1年内返済予定の長期借入金 546,000 546,000
未払金 879,473 1,475,194
未払法人税等 102,925 132,285
賞与引当金 108,000 106,200
その他 1,961,306 2,226,526
流動負債合計 4,054,488 4,941,417
固定負債
長期借入金 8,979,000 8,706,000
退職給付引当金 1,200,922 1,090,286
資産除去債務 20,275 20,392
その他 2,722,740 2,685,191
固定負債合計 12,922,938 12,501,869
負債合計 16,977,427 17,443,286
純資産の部
株主資本
資本金 3,700,011 3,700,011
資本剰余金 2,883,140 2,242,367
利益剰余金 △640,773 △685,263
自己株式 △442,605 △443,092
株主資本合計 5,499,773 4,814,022
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 772,761 883,198
評価・換算差額等合計 772,761 883,198
純資産合計 6,272,535 5,697,221
負債純資産合計 23,249,962 23,140,508

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 1,464,795 3,582,108
売上原価 3,146,480 4,278,825
売上総損失(△) △1,681,685 △696,716
販売費及び一般管理費
給料及び手当 235,946 206,255
賞与引当金繰入額 6,320 8,200
その他 146,966 162,478
販売費及び一般管理費合計 389,232 376,933
営業損失(△) △2,070,918 △1,073,650
営業外収益
受取利息 213 18
受取配当金 25,173 19,683
助成金収入 417,725 455,350
営業時間短縮等協力金収入 47,340
その他 4,592 4,309
営業外収益合計 447,705 526,701
営業外費用
支払利息 87,491 85,657
コミットメントフィー 1,378 1,378
その他 0
営業外費用合計 88,870 87,035
経常損失(△) △1,712,083 △633,984
特別利益
投資有価証券売却益 15,097
特別利益合計 15,097
特別損失
減損損失 253,227
特別損失合計 253,227
税引前四半期純損失(△) △1,950,213 △633,984
法人税、住民税及び事業税 6,605 5,105
法人税等調整額 90,577 46,173
法人税等合計 97,182 51,278
四半期純損失(△) △2,047,396 △685,263

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △1,950,213 △633,984
減価償却費 400,303 390,385
減損損失 253,227 -
長期前払費用償却額 24,962 29,353
退職給付引当金の増減額(△は減少) △33,752 △110,636
賞与引当金の増減額(△は減少) △21,240 △1,800
貸倒引当金の増減額(△は減少) △15 △64
受取利息及び受取配当金 △25,387 △19,702
支払利息 87,491 85,657
助成金収入 △417,725 △455,350
営業時間短縮等協力金収入 - △47,340
支払手数料 1,378 1,378
投資有価証券売却損益(△は益) △15,097 -
売上債権の増減額(△は増加) 63,688 67,657
棚卸資産の増減額(△は増加) 9,604 △4,816
その他の流動資産の増減額(△は増加) 49,073 11,873
長期前払費用の増減額(△は増加) 6,120 4,921
仕入債務の増減額(△は減少) △24,901 △1,572
その他の流動負債の増減額(△は減少) 525,693 727,884
その他 △7,857 △8,960
小計 △1,074,644 34,884
利息及び配当金の受取額 25,389 19,702
利息の支払額 △87,492 △85,664
助成金の受取額 242,060 399,169
協力金の受取額 - 47,340
法人税等の支払額 △205 -
その他の支出 △1,371 △1,363
営業活動によるキャッシュ・フロー △896,262 414,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 2,000,000 -
投資有価証券の取得による支出 △189 △192
投資有価証券の売却による収入 22,317 -
有形固定資産の取得による支出 △10,407 △6,013
貸付けによる支出 - △500
貸付金の回収による収入 969 818
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,012,690 △5,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △25,000 △273,000
自己株式の取得による支出 △249 △487
配当金の支払額 △32,999 △110
リース債務の返済による支出 △100,855 △102,111
財務活動によるキャッシュ・フロー △159,104 △375,708
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 957,323 32,470
現金及び現金同等物の期首残高 1,719,015 2,395,494
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,676,338 ※1 2,427,965

 0104400_honbun_0456047003310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)
(収益認識に関する会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他の当事者が関与している宴会部門に係る収益について、従来は純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,012百万円増加し、売上原価は1,012百万円増加しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金 1,676,353千円 2,427,965千円
有価証券 999,984  〃 ―  〃
現金及び現金同等物 2,676,338千円 2,427,965千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 33,408 10.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日  至  2021年9月30日)

当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

売上高
主要な財又はサービス
宴会 2,553,237
レストラン 585,743
売店・その他の営業 443,127
顧客との契約から生じる収益 3,582,108
その他の収益
外部顧客への売上高 3,582,108

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △612円85銭 △205円14銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △2,047,396 △685,263
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △2,047,396 △685,263
普通株式の期中平均株式数(株) 3,340,771 3,340,504

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0456047003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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