Tokyo Individualized Educational Institute,INC.

Quarterly Report • Oct 11, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月11日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期(自  平成29年６月１日  至  平成29年８月31日)
【会社名】	株式会社東京個別指導学院
【英訳名】	Tokyo Individualized Educational Institute,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　齋　藤　勝　己
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】	03-6911-3216
【事務連絡者氏名】	執行役員　　阿　川　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】	03-6911-3216
【事務連絡者氏名】	執行役員　　阿　川　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05067 47450 株式会社東京個別指導学院 Tokyo Individualized Educational Institute,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E05067-000 2017-10-11 E05067-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05067-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05067-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05067-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05067-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05067-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05067-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05067-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05067-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05067-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05067-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05067-000 2017-08-31 E05067-000 2017-03-01 2017-08-31 E05067-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第２四半期累計期間 | 第35期

第２四半期累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年３月１日

至  平成28年８月31日 | 自  平成29年３月１日

至  平成29年８月31日 | 自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 8,294,540 | 8,918,810 | 17,909,280 |
| 経常利益 | (千円) | 52,749 | 462,827 | 2,308,469 |
| 四半期(当期)純利益又は

四半期純損失（△） | (千円) | △21,625 | 274,317 | 1,438,576 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 642,157 | 642,157 | 642,157 |
| 発行済株式総数 | (株) | 54,291,435 | 54,291,435 | 54,291,435 |
| 純資産額 | (千円) | 7,498,062 | 7,820,938 | 8,252,475 |
| 総資産額 | (千円) | 9,488,816 | 10,424,156 | 10,525,368 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△） | (円) | △0.40 | 5.05 | 26.50 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 13.00 | 13.00 | 26.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.0 | 75.0 | 78.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,999,105 | △665,958 | 1,490,257 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,790,470 | △152,311 | 3,675,316 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △651,005 | △706,070 | △1,357,241 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,539,679 | 5,683,311 | 7,207,651 |

回次		第34期 第２四半期会計期間	第35期 第２四半期会計期間
会計期間		自  平成28年６月１日 至  平成28年８月31日	自  平成29年６月１日 至  平成29年８月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	11.96	15.07

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されていますが、地政学リスクの高まりによる海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に引き続き留意する必要があります。

学習塾業界におきましては、2020年教育制度改革、学習指導要領変更への対策が求められるなど今後の大きな変化が予想されます。また、少子高齢化による学齢人口の減少傾向が続くなど生徒の獲得競争はこれまで以上に激化が予想されます。

このような状況のもと、当社は、中期経営計画「Dynamic Challenge 2017」の最終年度を迎え、同計画に掲げる3つの成長戦略、「教育力の強化」「都市部ドミナント戦略×サービスポートフォリオ拡充」「ベネッセグループ連携による付加価値向上」を力強く推進してまいりました。

当第２四半期累計期間におきましては、「都市部ドミナント戦略」や最適メディアの選択によって広告宣伝費を抑制しながらも、効率性高く顧客接点の拡大を図ったことにより、問合せ数、新規入会者数はともに堅調に推移しております。また、中期経営計画の成長戦略「教育力の強化」への取組みとして、ホスピタリティを基軸としたお客様にご満足いただける高品質・高付加価値なサービスを追求し、ご提供してまいりましたことが在籍生徒数の増加に繋がるなど、着実な好循環を創出しております。

このように在籍生徒数が増加する一方で、講師の採用・育成につきましても、採用活動に全社をあげて取り組むことで効率的に優秀な講師を採用するとともに、採用した新人講師の育成にも充分に注力し、計画通りに推進することができました。

さらに、在籍生徒数の増加にともなう教室キャパシティ拡大への対応につきましても、増床のための移転などを積極的に実施したほか、３月には個別指導教室として、東京個別指導学院恵比寿教室（東京都渋谷区）、同五反田教室（東京都品川区）、６月には町屋教室（東京都荒川区）、同芦屋教室（兵庫県芦屋市）、同ＪＲ茨木駅前教室（大阪府茨木市）を新規開校いたしました。加えて、既存の個別指導教室に併設する形で、Benesse 文章表現教室新百合ヶ丘教室（神奈川県川崎市麻生区）、同武蔵浦和教室（埼玉県さいたま市南区）を新規開校し、拠点ごとのサービスポートフォリオ拡充に努め、個別指導教室との連携強化を進めております。

以上の結果、売上高は、授業料売上高の増収に加え、講習会売上並びにBenesse サイエンス教室・文章表現教室、その他事業も概ね堅調に推移したことから8,918百万円と前年同四半期と比べ624百万円（7.5％）の増収となりました。

一方、堅調に講師を採用し、その講師育成に重点的に取り組んだこと、積極的な移転・リニューアル等に投資してまいりました。その結果、営業利益は、461百万円と前年同四半期と比べ411百万円(811.5％)の増益、経常利益は、462百万円と前年同四半期と比べ410百万円（777.4％）の増益、四半期純利益は、274百万円と前年同四半期と比べ295百万円（前年同期は四半期純損失21百万円）の増益となりました。

なお、ホスピタリティを基軸とした高品質・高付加価値なサービスを追求してきた結果、2017年３月には、経済産業省が、国内のサービス産業事業者のサービス品質を「見える化」するために創設した、「おもてなし規格認証2017」で現時点で最高位である、「★★（紺認証）」のパイロット認証を取得しております。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

〔資産〕

資産合計は10,424百万円(前事業年度末比101百万円減少)となりました。

資産については、夏期講習会の実施により営業未収入金の増加があったものの、法人税等及び配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。

〔負債〕

負債合計は2,603百万円(前事業年度末比330百万円増加)となりました。

負債については、未払法人税等及び未払金が支払いにより減少したものの、夏期講習会の実施に伴う講師給与の増加による未払費用の増加及び前受金の増加があったことによるものです。

〔純資産〕

純資産合計は7,820百万円(前事業年度末比431百万円減少)となりました。

純資産については、主に剰余金の配当支払いを行ったことによるものであります。

これにより、自己資本比率は、75.0％(前期末は78.4％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,524百万円減少し、当第２四半期累計期間末には5,683百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果支出した資金は665百万円（前年同四半期累計期間は1,999百万円の支出）となりました。

これは主に、税引前四半期純利益の増加に加え、クレジットカードの導入による債権回収の早期化等により売上債権が減少し、前受金が増加したこと等によるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果支出した資金は152百万円（前年同四半期累計期間は3,790百万円の収入）となりました。

これは主に、前第２四半期累計期間に発生した定期預金の払い戻しによる収入が当第２四半期累計期間にはなかったことによるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果支出した資金は706百万円（前年同四半期累計期間は651百万円の支出）となりました。

これは配当金の支払いが増加したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	267,000,000
計	267,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年10月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	54,291,435	54,291,435	東京証券取引所 　市場第一部	・株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 ・単元株式数100株
計	54,291,435	54,291,435	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年６月１日～ 平成29年８月31日	―	54,291,435	―	642,157	―	1,013,565

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ベネッセホールディングス	岡山県岡山市北区南方３―７―17	33,610	61.91
有限会社エス・ビーアセット・マネジメント	東京都港区赤坂９―７―７	9,344	17.21
馬　場　信　治	東京都港区	4,628	8.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１―８―11	829	1.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２―11―３	398	0.73
石　原　　　勲	東京都港区	388	0.72
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１―２―10	384	0.71
CHASE　MANHATTAN　BANK　GTS　CLIENTS　ACCOUNT　ESCROW （常任代理人株式会社みずほ銀行）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目１５－１)	332	0.61
MLI　FOR　CLIENT　GENERAL　NON　TREATY－PB （常任代理人メリルリンチ日本証券株式会社）	MERRILL　LYNCH　FINANCIALCENTRE　2　KING　EDWARD　STREET　LONDON　EC1A　１HQ (東京都中央区日本橋１丁目４－１)	282	0.52
石  原　 恭  子	東京都港区	261	0.48
計	―	50,462	92.95

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式101株(0.0％)があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	829千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	398千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 54,281,900	542,819	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元未満株式	普通株式　 　　　　　　9,435	―	同上
発行済株式総数	54,291,435	―	―
総株主の議決権	―	542,819	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社東京個別指導学院	東京都新宿区西新宿１－26－２	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,907,531	5,383,175
		関係会社預け金								300,119	300,136
		営業未収入金								540,575	1,959,982
		たな卸資産								※ 45,392	※ 13,948
		その他								443,737	430,873
		貸倒引当金								△31,997	△20,114
		流動資産合計								8,205,359	8,068,001
	固定資産
		有形固定資産								561,071	611,160
		無形固定資産								264,393	234,468
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							1,298,010	1,315,681
			その他							196,532	194,845
			投資その他の資産合計							1,494,543	1,510,526
		固定資産合計								2,320,008	2,356,154
	資産合計									10,525,368	10,424,156
負債の部
	流動負債
		買掛金								8,061	14,038
		未払費用								679,815	1,063,380
		未払法人税等								491,988	237,157
		賞与引当金								104,570	127,445
		役員賞与引当金								－	4,916
		その他								977,270	1,147,884
		流動負債合計								2,261,706	2,594,823
	固定負債
		その他								11,186	8,394
		固定負債合計								11,186	8,394
	負債合計									2,272,892	2,603,218
純資産の部
	株主資本
		資本金								642,157	642,157
		資本剰余金								1,013,565	1,013,565
		利益剰余金								6,596,759	6,165,288
		自己株式								△6	△73
		株主資本合計								8,252,475	7,820,938
	純資産合計									8,252,475	7,820,938
負債純資産合計										10,525,368	10,424,156

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年８月31日)
売上高										※2 8,294,540	※2 8,918,810
売上原価										5,393,478	5,702,439
売上総利益										2,901,062	3,216,371
販売費及び一般管理費										※1 2,850,392	※1 2,754,516
営業利益										50,669	461,855
営業外収益
	受取利息									1,184	453
	未払配当金除斥益									369	232
	その他									525	286
	営業外収益合計									2,079	972
経常利益										52,749	462,827
特別損失
	減損損失									7,972	－
	特別損失合計									7,972	－
税引前四半期純利益										44,776	462,827
法人税、住民税及び事業税										33,706	172,597
法人税等調整額										32,695	15,912
法人税等合計										66,401	188,510
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△21,625	274,317

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									44,776	462,827
	減価償却費									100,688	104,290
	減損損失									7,972	－
	長期前払費用償却額									19,150	21,711
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									7,661	△11,882
	賞与引当金の増減額（△は減少）									18,304	22,875
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△13,680	4,916
	受取利息									△1,184	△453
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,905,435	△1,419,407
	たな卸資産の増減額（△は増加）									17,901	31,444
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									4,187	△7,733
	仕入債務の増減額（△は減少）									4,352	5,977
	前受金の増減額（△は減少）									273,233	411,682
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△157,944	△85,457
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									133,607	224,776
	小計									△1,446,407	△234,432
	利息の受取額									1,864	453
	法人税等の支払額									△554,561	△431,978
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,999,105	△665,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									4,000,000	－
	有形固定資産の取得による支出									△101,608	△105,622
	無形固定資産の取得による支出									△33,800	△13,680
	敷金及び保証金の差入による支出									△63,596	△39,420
	敷金及び保証金の回収による収入									628	13,821
	長期前払費用の取得による支出									△11,152	△7,409
	投資活動によるキャッシュ・フロー									3,790,470	△152,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△651,005	△706,003
	自己株式の取得による支出									－	△67
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△651,005	△706,070
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,140,359	△1,524,339
現金及び現金同等物の期首残高										3,399,320	7,207,651
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 4,539,679	※ 5,683,311

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【注記事項】

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。  

(四半期貸借対照表関係)

※　 たな卸資産の内訳

	前事業年度 (平成29年２月28日)		当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日)
商品	10,410	千円	8,569	千円
貯蔵品	34,982	〃	5,378	〃

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日)		当第２四半期累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日)
広告宣伝費	1,578,692	千円	1,411,668	千円
貸倒引当金繰入	13,005	〃	△8,171	〃
賞与引当金繰入	31,444	〃	32,621	〃
役員賞与引当金繰入額	-	〃	4,916	〃

前第２四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の第２四半期累計期間残高と第２四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日)
現金及び預金勘定	4,239,537千円	5,383,175千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－千円	－千円
流動資産のその他に含まれる現金同等物（注)	300,142千円	300,136千円
現金及び現金同等物	4,539,679千円	5,683,311千円

（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）であります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	651,496	12	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月５日 取締役会	普通株式	705,787	13	平成28年８月31日	平成28年11月21日	利益剰余金

該当事項はありません。 

当第２四半期累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	705,787	13	平成29年２月28日	平成29年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月4日 取締役会	普通株式	705,787	13	平成29年8月31日	平成29年11月20日	利益剰余金

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

当社の報告セグメントは、個別指導学習塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△０円40銭	５円05銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円）	△21,625	274,317
普通株主に帰属しない金額（千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円)	△21,625	274,317
普通株式の期中平均株式数（株)	54,291,384	54,291,353

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　  ### ２ 【その他】

平成29年10月４日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   705,787千円

②  １株当たりの金額                          　      13円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　  平成29年11月20日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。