Tokyo Individualized Educational Institute,INC.

Quarterly Report • Jul 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月13日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)
【会社名】	株式会社東京個別指導学院
【英訳名】	Tokyo Individualized Educational Institute,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　齋　藤　勝　己
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】	03-6911-3216
【事務連絡者氏名】	取締役　　舟　戸　彰　一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】	03-6911-3216
【事務連絡者氏名】	取締役　　舟　戸　彰　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0506747450株式会社東京個別指導学院Tokyo Individualized Educational Institute,INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2016-03-012016-05-31Q12017-02-282015-03-012015-05-312016-02-291falsefalsefalseE05067-0002016-07-13E05067-0002015-03-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05067-0002015-03-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05067-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05067-0002015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05067-0002016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05067-0002016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05067-0002016-03-012016-05-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第１四半期累計期間	第34期 第１四半期累計期間	第33期
会計期間		自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日	自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日	自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日
売上高	(千円)	3,042,808	3,254,974	17,094,238
経常利益又は 経常損失（△）	(千円)	△896,500	△952,911	2,223,989
当期純利益又は 四半期純損失（△）	(千円)	△596,072	△670,781	1,383,483
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	642,157	642,157	642,157
発行済株式総数	(株)	54,291,435	54,291,435	54,291,435
純資産額	(千円)	6,843,124	6,848,905	8,171,183
総資産額	(千円)	8,258,519	8,496,573	10,415,516
１株当たり当期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）	(円)	△10.98	△12.36	25.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	24.00
自己資本比率	(％)	82.9	80.6	78.5

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第33期の１株当たり配当額24.00円には、創業30周年記念配当8.00円（中間4.00円、期末4.00円）を含んでおります。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が高い水準で推移し、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、海外経済の不確実性は依然として高く、中国経済の減速や資源安による資源輸出国の景気下振れが我が国の景気を下押しするリスクには一層留意が必要となっております。

当社は、このような状況の中で「持続的な成長による社会的企業価値の向上」を掲げた中期経営計画「Dynamic Challenge 2017」の２年目を迎え、同計画の３つの柱である「教育力の強化」「都市部ドミナント戦略×サービスポートフォリオ拡充」「ベネッセグループ連携による付加価値向上」の成長戦略に加え、その土台となる「経営基盤の強化・効率化」の着実な実行を全社一丸となって推し進めております。

これらの取り組みの中で、当第１四半期累計期間においては、個別指導教室の通期８教室の新規開校計画に対し、３月に戸越教室（東京都品川区）、祖師ヶ谷大蔵教室（東京都世田谷区）、天神教室（福岡県福岡市中央区）、５月に東中野教室（東京都中野区）の合計４教室を新規開校しました。また、既存教室においても、在籍生徒数増加に対応するための移転・リニューアルを積極的に実施しました。

加えて、３月に既存の個別指導教室への併設によるBenesse文章表現教室を自由が丘教室（東京都目黒区）、広尾教室（東京都港区）、クラスベネッセ仙川（東京都調布市）、戸塚教室（神奈川県横浜市戸塚区）の４教室に新規開校し、サービスポートフォリオ拡充を進めることで、既存の個別指導教室との双方向での幅広い需要喚起及び顧客接点の拡大を図っております。

生徒募集については、前期に引き続き３月にテレビCM放映を行うことで当社認知度の更なる向上に努めたことに加え、複数広告媒体を駆使したクロスメディアによるアプローチ強化並びにコールセンターの生産性向上といったマーケティング改革継続の効果も相俟って、前年同期比で問合せ数、新規入会者数ともに増加し、在籍生徒数を大きく伸ばすことができました。

また、講師募集のピークである春期において、地域ごとに設置した講師採用センターでの一括採用を行うことで、これからの夏期及び受験期の在籍生徒数の増加に対応し得る講師数を効率的に確保することができました。併せて、増加した新人講師の研修体制も整備し、講師の質と量の両面における維持、向上を図りました。

以上の結果、売上高は、授業料売上高の増収に加え、春期講習会並びにBenesseサイエンス教室、Benesse文章表現教室、クラスベネッセ、CCDnet（ネット教室）等その他事業も概ね堅調に推移したことから3,254百万円（前年同期比7.0％増）となりました。また、コスト面において積極的な移転・リニューアル等の先行費用の発生があることから、営業損失は954百万円（前年同期は営業損失898百万円）、経常損失952百万円（前年同期は経常損失896百万円）、四半期純損失は670百万円（前年同期は596百万円）となりました。

当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなります。一方で、第１四半期累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加し、季節変動要素として一時的に損失を計上する傾向にあります。当第１四半期累計期間においても損失計上となっておりますが、売上高、利益とも年間計画通りに順調に推移しております。

当第１四半期会計期間末での事業展開は、個別指導塾事業において、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）175教室、関西地区（大阪府、兵庫県、京都府）40教室、東海地区（愛知県）８教室、九州地区（福岡県）６教室の計229教室体制、Benesseサイエンス教室事業で首都圏（東京都、神奈川県）４教室、Benesse文章表現教室事業で首都圏（東京都、神奈川県）９教室、クラスベネッセ事業で首都圏（東京都）２教室、CCDnet事業（本社内に併設のネット教室）となっております。

(2) 財政状態

資産、負債及び純資産の状況

〔資産〕

当第１四半期会計期間における総資産は8,496百万円(前事業年度末比1,918百万円減少)となりました。

資産の減少については、主に、配当金及び未払法人税等の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。

〔負債〕

当第１四半期会計期間における総負債は1,647百万円(前事業年度末比596百万円減少)となりました。

負債の減少については、主に、未払法人税等の支払いによるものであります。

〔純資産〕

当第１四半期会計期間における純資産合計は6,848百万円(前事業年度末比1,322百万円減少)となりました。

純資産の減少については、四半期純損失の発生及び配当金の支払いによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。      

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	267,000,000
計	267,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年７月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	54,291,435	54,291,435	東京証券取引所 　市場第一部	・株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 ・単元株式数100株
計	54,291,435	54,291,435	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	―	54,291,435	―	642,157	―	1,013,565

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 54,280,800	542,808	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元未満株式	普通株式   10,635	―	同上
発行済株式総数	54,291,435	―	―
総株主の議決権	―	542,808	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,099,233	4,936,516
		関係会社預け金								300,086	300,115
		営業未収入金								335,923	220,702
		たな卸資産								35,068	18,711
		その他								422,760	735,429
		貸倒引当金								△24,747	△28,589
		流動資産合計								8,168,325	6,182,886
	固定資産
		有形固定資産								536,164	573,007
		無形固定資産								282,762	282,175
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							1,238,544	1,268,190
			その他							189,718	190,314
			投資その他の資産合計							1,428,263	1,458,505
		固定資産合計								2,247,191	2,313,687
	資産合計									10,415,516	8,496,573
負債の部
	流動負債
		買掛金								10,736	7,876
		未払法人税等								576,457	23,587
		賞与引当金								104,294	164,559
		役員賞与引当金								13,680	13,680
		その他								1,529,217	1,430,907
		流動負債合計								2,234,386	1,640,610
	固定負債
		その他								9,946	7,058
		固定負債合計								9,946	7,058
	負債合計									2,244,332	1,647,668
純資産の部
	株主資本
		資本金								642,157	642,157
		資本剰余金								1,013,565	1,013,565
		利益剰余金								6,515,466	5,193,188
		自己株式								△6	△6
		株主資本合計								8,171,183	6,848,905
	純資産合計									8,171,183	6,848,905
負債純資産合計										10,415,516	8,496,573

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 　至 平成27年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年５月31日)
売上高										3,042,808	3,254,974
売上原価										2,300,921	2,504,136
売上総利益										741,886	750,838
販売費及び一般管理費										1,640,121	1,705,055
営業損失（△）										△898,235	△954,216
営業外収益
	受取利息									905	935
	未払配当金除斥益									416	369
	その他									412	－
	営業外収益合計									1,735	1,305
経常損失（△）										△896,500	△952,911
税引前四半期純損失（△）										△896,500	△952,911
法人税、住民税及び事業税										1,793	16,859
法人税等調整額										△302,221	△298,989
法人税等合計										△300,428	△282,129
四半期純損失（△）										△596,072	△670,781

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第１四半期累計期間 (自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)
（減価償却方法の変更） 　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６年17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　なお、当該変更が四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期損益計算書関係)

売上高及び営業費用の季節的変動

前第１四半期累計期間（自  平成27年３月１日　至  平成27年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自  平成28年３月１日　至  平成28年５月31日）

当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)
減価償却費	38,355千円	47,869千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	217,165	４	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	651,496	12	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

当社の報告セグメントは、個別指導塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)
１株当たり四半期純損失金額	10円98銭	12円36銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(千円)	596,072	670,781
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額(千円)	596,072	670,781
普通株式の期中平均株式数(千株)	54,291	54,291

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。