TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231110164310

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)
【会社名】	株式会社東京エネシス
【英訳名】	TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 眞島 俊昭
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 小林 孝彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 小林 孝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00092 19450 株式会社東京エネシス TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00092-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00092-000 2023-03-31 E00092-000 2022-04-01 2023-03-31 E00092-000 2023-11-13 E00092-000 2023-09-30 E00092-000 2023-07-01 2023-09-30 E00092-000 2023-04-01 2023-09-30 E00092-000 2022-09-30 E00092-000 2022-07-01 2022-09-30 E00092-000 2022-04-01 2022-09-30 E00092-000 2022-03-31 E00092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00092-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00092-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00092-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00092-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00092-000:FacilityAndEquipmentWorkReportableSegmentsMember E00092-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00092-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00092-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00092-000:FacilityAndEquipmentWorkReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231110164310

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第２四半期

連結累計期間 | 第77期

第２四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 37,771 | 41,344 | 79,055 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,451 | 1,728 | 2,770 |
| 親会社株主に帰属する　　　　　四半期(当期)純利益 | (百万円) | 886 | 818 | 2,120 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,278 | 1,656 | 2,647 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,254 | 66,929 | 65,938 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,182 | 107,622 | 108,513 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.90 | 23.89 | 61.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.5 | 62.2 | 61.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,475 | △2,812 | 8,143 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,355 | △3,912 | △3,119 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,039 | 2,381 | △656 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,954 | 8,860 | 13,175 |

回次		第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	15.98	17.13

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20231110164310

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

わが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、設備投資や企業収益等に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、物価上昇に加え、世界的な金融引締め等、引き続き景気を下押しするリスクが存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く経営環境は、電力業界の設備投資抑制等により引き続き厳しい状況にありますが、脱炭素社会の実現と経済成長の両立に向け、「ＧＸ推進法」「ＧＸ脱炭素電源法」が成立、省エネの推進、再エネの主力電源化、原子力の活用等の具体的な道筋が示されたことは、当社グループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えております。また、電力需給ひっ迫対応と脱炭素電源による供給力等の確保を目的とした長期脱炭素電源オークションの導入により、既設火力発電所の改造工事やＬＮＧ火力発電所の新設工事等、脱炭素電源への設備投資が見込まれております。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2021年度～2023年度)の最終年度である2023年度において、最重点課題として掲げている「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を果たすため、数値目標達成に向けて取り組んでおります。

具体的には、火力・原子力発電所の建設・点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事といった基盤事業に加えて、カーボンニュートラル社会実現に向けた再生可能エネルギー事業(バイオマス・太陽光・地熱・小水力等)をはじめとする新事業領域にも戦略的に進出してまいりました。

また、従来からの請負工事に留まることなく、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング企業として、お客さま・地域の脱炭素ニーズにワンストップで応えるソリューション提案や、長期脱炭素電源オークション案件、脱炭素先行地域関連案件、地域レジリエンス案件への営業活動を全国各地で精力的に展開し、中・長期的な受注・売上の拡大と利益の創出に鋭意取り組んでまいりました。

この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて８億91百万円減少し、1,076億22百万円となりました。これは主に現金預金が減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて18億81百万円減少し、406億93百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて９億90百万円増加し、669億29百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の受注高につきましては、大型公共施設の電気設備工事や変電所新設工事、太陽光・蓄電池設備設置工事、バイオマス燃料販売等の受注があったことから、277億90百万円(前年同期比9.6％増)となりました。

売上高は、バイオマス発電所の建設工事や製鉄所向け大型発電設備の更新工事、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の進捗に加えて、昨年10月に営業運転を開始した当社グループ自前のバイオマス発電所の売電収入も貢献し、413億44百万円(前年同期比9.5％増)となりました。

次期繰越高は、1,084億22百万円(前年同期比6.5％減)となりました。

利益面につきましては、売上高の増加があったものの、柏崎刈羽原子力発電所６号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良に伴う再施工費用等の工事損失引当金の計上や原価回収基準を適用した工事の進捗等により原価率が高くなったことから、営業利益は10億２百万円(前年同期比28.9％減)となりました。経常利益は、為替変動に伴う為替差益やデリバティブ評価益の計上等により、17億28百万円(前年同期比19.1％増)となりました。また、四半期純利益から非支配株主帰属分を除いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億18百万円(前年同期比7.7％減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（設備工事業）

受注高、売上高ともにエネルギー・産業部門や原子力部門の増加により、それぞれ250億20百万円(前年同期比1.5％増)、386億36百万円(前年同期比4.0％増)となりました。

セグメント利益は、36億69百万円(前年同期比4.9％減)となりました。

（その他の事業）

受注高は、27億68百万円(前年同期比303.0％増)となりました。

売上高は、27億５百万円(前年同期比340.2％増)となりました。

セグメント利益は、１億３百万円(前年同期はセグメント損失86百万円)となりました。

参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称

セグメントの名称	部門等
設備工事業	グリーンエネルギー事業部門、エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、溶接・検査センター、海外事業部
その他の事業	発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて43億14百万円減少し、88億60百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から28億12百万円の減少(前年同期は44億75百万円の資金増加)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から39億12百万円の減少(前年同期は23億55百万円の資金減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から23億81百万円の増加(前年同期は10億39百万円の資金減少)となりました。これは主に短期借入れによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231110164310

第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	72,589,000
計	72,589,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	37,261,752	37,261,752	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株
計	37,261,752	37,261,752	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	37,261,752	－	2,881	－	3,723

(5)【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
東京電力ホールディングス株式会社	東京都千代田区内幸町１丁目１-３	9,064	26.45
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４-10	2,560	7.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11-３	2,524	7.37
東京エネシス社員持株会	東京都中央区日本橋茅場町１丁目３-１	1,424	4.16
株式会社UH PARTNERS 2	東京都豊島区南池袋２丁目９-９	1,233	3.60
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９-９	824	2.40
太平電業株式会社	東京都千代田区神田神保町２丁目４	822	2.40
東京産業株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２-１	794	2.32
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人　香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11-１)	668	1.95
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８-12	635	1.85
計	－	20,551	59.97

(注) 上記の他、当社は自己株式を2,990千株保有しております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	2,990,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	34,229,200	342,292	－
単元未満株式	普通株式	41,852	－	－
発行済株式総数		37,261,752	－	－
総株主の議決権		－	342,292	－

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社東京エネシス	東京都中央区日本橋茅場町 １丁目３－１	2,990,700	－	2,990,700	8.03
計	－	2,990,700	－	2,990,700	8.03

(注) 2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期会計期間において、当社の取締役及び役付執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を18,800株処分しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20231110164310

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,255	8,940
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	37,554	40,862
電子記録債権	27	282
未成工事支出金	1,677	1,344
材料貯蔵品	1,824	1,439
その他	7,400	4,916
流動資産合計	61,740	57,785
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※１ 11,098	※１ 10,810
機械・運搬具（純額）	8,677	8,392
土地	※１ 8,348	※１ 8,451
その他（純額）	※１ 716	※１ 890
有形固定資産合計	28,841	28,544
無形固定資産
のれん	233	197
顧客関連資産	1,964	1,763
その他	758	753
無形固定資産合計	2,956	2,714
投資その他の資産
投資有価証券	11,078	15,076
その他	3,913	3,519
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	14,975	18,578
固定資産合計	46,773	49,837
資産合計	108,513	107,622

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,859	5,955
電子記録債務	2,508	3,114
短期借入金	2,368	5,868
未払法人税等	1,093	195
契約負債	6,070	4,589
工事損失引当金	2,260	1,632
その他の引当金	1,235	360
その他	3,741	5,330
流動負債合計	28,139	27,047
固定負債
長期借入金	6,821	6,387
退職給付に係る負債	5,930	5,857
その他	1,682	1,401
固定負債合計	14,435	13,646
負債合計	42,574	40,693
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金	3,978	3,985
利益剰余金	59,025	59,158
自己株式	△1,929	△1,917
株主資本合計	63,955	64,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,379	2,870
為替換算調整勘定	△75	△48
その他の包括利益累計額合計	2,303	2,821
非支配株主持分	△320	－
純資産合計	65,938	66,929
負債純資産合計	108,513	107,622

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高
完成工事高	37,771	41,344
売上原価
完成工事原価	33,592	37,252
売上総利益
完成工事総利益	4,178	4,091
販売費及び一般管理費	※１ 2,768	※１ 3,088
営業利益	1,410	1,002
営業外収益
受取利息	9	10
受取配当金	128	139
為替差益	80	199
匿名組合投資利益	26	186
デリバティブ評価益	－	273
その他	8	10
営業外収益合計	254	820
営業外費用
支払利息	60	93
デリバティブ評価損	149	－
その他	3	1
営業外費用合計	213	94
経常利益	1,451	1,728
特別利益
固定資産売却益	－	26
その他	0	0
特別利益合計	0	26
特別損失
固定資産除却損	0	19
損害補償損失引当金繰入額	85	－
その他	6	－
特別損失合計	91	19
税金等調整前四半期純利益	1,360	1,736
法人税、住民税及び事業税	488	74
法人税等調整額	36	535
法人税等合計	525	609
四半期純利益	834	1,127
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△52	308
親会社株主に帰属する四半期純利益	886	818

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	834	1,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	225	490
為替換算調整勘定	218	39
その他の包括利益合計	443	529
四半期包括利益	1,278	1,656
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,352	1,336
非支配株主に係る四半期包括利益	△74	320

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,360	1,736
減価償却費	615	1,028
のれん償却額	35	35
受取利息及び受取配当金	△138	△150
支払利息	60	93
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	6,412	△3,554
棚卸資産の増減額（△は増加）	△743	394
契約負債の増減額(△は減少)	730	△1,488
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△573	355
仕入債務の増減額（△は減少）	△723	△2,302
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△40	△73
工事損失引当金の増減額（△は減少）	475	△630
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）	85	△1,043
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
固定資産売却損益（△は益）	－	△26
固定資産除却損	0	19
その他	△2,558	3,707
小計	4,996	△1,899
利息及び配当金の受取額	139	148
利息の支払額	△61	△94
法人税等の支払額	△606	△969
法人税等の還付額	6	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,475	△2,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2,999	△4,498
有形固定資産の取得による支出	△2,305	△407
投資有価証券の取得による支出	△44	△3,133
有価証券の売却及び償還による収入	3,000	4,500
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	0
定期預金の預入による支出	△20	－
その他	13	△372
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,355	△3,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	9,100	6,000
短期借入金の返済による支出	△9,600	△2,500
長期借入金の返済による支出	△24	△434
配当金の支払額	△512	△682
その他	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,039	2,381
現金及び現金同等物に係る換算差額	△151	27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	928	△4,314
現金及び現金同等物の期首残高	9,025	13,175
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,954	※１ 8,860

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
建物・構築物	0百万円	0百万円
土地	32百万円	32百万円
その他	0百万円	0百万円
計	33百万円	33百万円

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
コミットメントライン契約の総額	－百万円	2,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	－百万円	2,000百万円

３  保証債務

次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
合同会社網走バイオマス第２発電所	396百万円	347百万円
合同会社網走バイオマス第３発電所	376百万円	368百万円
計	772百万円	715百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 　至  2023年９月30日)
従業員給料手当	1,124百万円	1,245百万円
退職給付費用	79百万円	87百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
現金預金勘定	10,034百万円	8,940百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△80百万円	△80百万円
現金及び現金同等物	9,954百万円	8,860百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	513	15.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	685	20.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

(注) 2022年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当5.00円を含んでおります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	685	20.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額には、特別配当5.00円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月２日 取締役会	普通株式	685	20.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	37,156	614	37,770
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,734	1,691	3,425
計	38,890	2,306	41,196
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門	2,803	－	2,803
エネルギー・産業部門	7,134	－	7,134
電力部門	22,014	－	22,014
原子力部門	6,902	－	6,902
その他	33	2,306	2,340
計	38,890	2,306	41,196
財またはサービスの移転時期
一時点	3,942	2,306	6,248
一定の期間	34,948	－	34,948
計	38,890	2,306	41,196
セグメント利益又は損失(△)	3,860	△86	3,773

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	3,860
「その他」の区分の損失（△）	△86
セグメント間取引消去	48
のれんの償却額	△35
全社費用(注)	△1,970
その他の調整額	△405
四半期連結損益計算書の営業利益	1,410

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	38,636	2,705	41,342
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,354	1,451	2,806
計	39,991	4,157	44,148
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門	2,079	－	2,079
エネルギー・産業部門	9,095	－	9,095
電力部門	19,688	－	19,688
原子力部門	8,936	－	8,936
その他	191	4,157	4,348
計	39,991	4,157	44,148
財またはサービスの移転時期
一時点	5,486	4,157	9,644
一定の期間	34,504	－	34,504
計	39,991	4,157	44,148
セグメント利益	3,669	103	3,773

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	3,669
「その他」の区分の利益	103
セグメント間取引消去	△2
のれんの償却額	△35
全社費用(注)	△2,118
その他の調整額	△613
四半期連結損益計算書の営業利益	1,002

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	(円)	25.90	23.89
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	886	818
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益	(百万円)	886	818
普通株式の期中平均株式数	(株)	34,242,521	34,260,454

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

子会社の設立

当社は、2023年10月２日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国に海外子会社を設立することを決議いたしました。なお、当該海外子会社の資本金の額が当社の資本金の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することになります。

１　設立の目的

当社はエネルギー関連事業投資が旺盛なベトナム社会主義共和国において当社グループの事業拡大を図るため、現地に駐在員事務所を開設し、情報収集を図っておりました。

今般、同地域での具体的な事業展開を図るための営業拠点として、子会社を設立することといたしました。

２　設立する子会社の概要

(1）名称　　　　　　Tokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.

(2）所在地　　　　　ベトナム社会主義共和国　ハノイ市

(3）代表者の氏名　　川野　武士

(4）事業内容　　　　エネルギー関連設備の設計・調達・施工、運転・保守及びバイオマス燃料の製造・調達・販売

(5）資本金　　　　　656億VND（約400百万円）

(6）設立時期　　　　2024年２月（予定）

(7）出資比率　　　　当社100％

※　為替レートついては、１VND当たり0.0061円で換算しております。 

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。

(1) 決議年月日                                            2023年11月２日

(2) 中間配当の総額                                         685,419,520円

(3) １株当たりの額                                              20円00銭

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日                    2023年12月４日 

 第２四半期報告書_20231110164310

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。