TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809195533

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	株式会社東京エネシス
【英訳名】	TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 眞島 俊昭
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 小林 孝彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 小林 孝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00092 19450 株式会社東京エネシス TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00092-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00092-000:FacilityAndEquipmentWorkReportableSegmentsMember E00092-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00092-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00092-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00092-000:FacilityAndEquipmentWorkReportableSegmentsMember E00092-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00092-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00092-000 2021-04-01 2022-03-31 E00092-000 2022-08-10 E00092-000 2022-03-31 E00092-000 2022-06-30 E00092-000 2022-04-01 2022-06-30 E00092-000 2021-06-30 E00092-000 2021-04-01 2021-06-30 E00092-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00092-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00092-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00092-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00092-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00092-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00092-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00092-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00092-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00092-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00092-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809195533

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第１四半期

連結累計期間 | 第76期

第１四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,804 | 18,994 | 72,578 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △263 | 602 | 3,257 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △202 | 339 | 1,226 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △323 | 594 | 599 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,998 | 64,552 | 64,472 |
| 総資産額 | (百万円) | 85,200 | 103,349 | 102,982 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △5.93 | 9.91 | 35.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.2 | 62.7 | 62.8 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  第75期及び第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220809195533

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

わが国経済は、企業における設備投資や個人消費に持ち直しが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国の経済活動抑制の影響等が懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等により不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー資源高騰による電力業界の収益性悪化と電力設備投資の抑制等により、依然として厳しい状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2021年度～2023年度)の最重点課題である「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」に向けた取り組みを着実に推進し、全社を挙げて利益の創出に取り組んでまいりました。

この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて３億67百万円増加し、1,033億49百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて２億86百万円増加し、387億97百万円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて80百万円増加し、645億52百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の受注高は、前期に実施した会社分割による事業承継の効果により火力発電設備工事の増加はあったものの、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や、水力発電所及び変電所の点検・保守工事が減少したことにより、109億43百万円(前年同期比27.6％減)となりました。一方、売上高は、火力発電設備の保修工事や承継工事を含む大型建設工事が増加したことにより、189億94百万円(前年同期比75.8％増)となりました。

次期繰越高は、1,202億72百万円(前年同期比36.4％増)となりました。

利益面につきましては、事業承継に伴う顧客関連資産等の償却費や柏崎刈羽原子力発電所７号機における溶接不良に伴う再施工の追加費用を計上したものの、売上高が大幅に増加したことから、営業利益５億44百万円(前年同期は営業損失３億58百万円)、経常利益６億２百万円(前年同期は経常損失２億63百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億39百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億２百万円)となりました。

なお、柏崎刈羽原子力発電所７号機における溶接不良に伴う再施工の追加費用を、要因に応じて損害補償損失引当金として85百万円を特別損失へ、工事損失引当金として１億20百万円を売上原価へそれぞれ計上しており、それらについては、当該工事を施工した協力会社に対して応分の費用負担を求めるべく協議を進めてまいります。

また、柏崎刈羽原子力発電所６号機については、当該７号機と同様に調査を進め、再施工が必要と判断された場合には関係者と協議の上、適切な対応を図ってまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（設備工事業）

受注高は、エネルギー・産業部門や原子力部門の減少により、105億71百万円(前年同期比28.7％減)となりました。一方、売上高は、電力部門の増加により、186億74百万円(前年同期比75.8％増)となりました。

セグメント利益は、18億90百万円(前年同期比497.6％増)となりました。

（その他の事業）

受注高は、３億71百万円(前年同期比28.8％増)となりました。

売上高は、３億19百万円(前年同期比71.3％増)となりました。

セグメント損失は、62百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。

参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称

セグメントの名称	部門等
設備工事業	エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、海外事業部、溶接・検査センター、バイオマス燃料・発電プロジェクト
その他の事業	発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	72,589,000
計	72,589,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	37,261,752	37,261,752	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株
計	37,261,752	37,261,752	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	37,261,752	－	2,881	－	3,723

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	3,026,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	34,196,300	341,963	－
単元未満株式	普通株式	38,652	－	－
発行済株式総数		37,261,752	－	－
総株主の議決権		－	341,963	－

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社東京エネシス	東京都中央区日本橋茅場町 １丁目３－１	3,026,800	－	3,026,800	8.12
計	－	3,026,800	－	3,026,800	8.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,085	9,820
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	40,121	35,852
有価証券	1,000	1,000
未成工事支出金	1,032	1,150
その他	8,373	11,155
流動資産合計	59,614	58,979
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※１ 7,893	※１ 7,850
土地	※１ 8,140	※１ 8,193
建設仮勘定	8,638	9,707
その他（純額）	※１ 1,273	※１ 1,252
有形固定資産合計	25,945	27,003
無形固定資産
のれん	304	286
顧客関連資産	2,367	2,266
その他	793	793
無形固定資産合計	3,464	3,346
投資その他の資産
投資有価証券	10,076	10,414
その他	3,899	3,624
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	13,957	14,020
固定資産合計	43,367	44,370
資産合計	102,982	103,349

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,039	7,972
短期借入金	※２ 3,819	5,819
未払法人税等	701	72
契約負債	4,589	5,211
引当金	2,801	3,186
その他	5,266	5,089
流動負債合計	27,218	27,351
固定負債
長期借入金	4,830	4,818
退職給付に係る負債	5,974	5,967
その他	486	659
固定負債合計	11,291	11,445
負債合計	38,510	38,797
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金	3,972	3,972
利益剰余金	58,103	57,929
自己株式	△1,941	△1,941
株主資本合計	63,016	62,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,804	2,023
為替換算調整勘定	△190	△113
その他の包括利益累計額合計	1,614	1,909
非支配株主持分	△158	△198
純資産合計	64,472	64,552
負債純資産合計	102,982	103,349

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高
完成工事高	10,804	18,994
売上原価
完成工事原価	9,898	16,936
売上総利益
完成工事総利益	906	2,058
販売費及び一般管理費	1,264	1,513
営業利益又は営業損失（△）	△358	544
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	122	128
為替差益	－	117
デリバティブ評価益	46	－
その他	7	8
営業外収益合計	179	259
営業外費用
支払利息	16	27
デリバティブ評価損	－	171
為替差損	64	－
その他	3	1
営業外費用合計	84	201
経常利益又は経常損失（△）	△263	602
特別利益
固定資産売却益	0	－
受取弁済金	0	0
特別利益合計	1	0
特別損失
損害補償損失引当金繰入額	－	85
債務保証損失	15	－
その他	1	0
特別損失合計	16	85
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△278	517
法人税、住民税及び事業税	19	32
法人税等調整額	△72	172
法人税等合計	△52	205
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△226	311
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△23	△27
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△202	339

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△226	311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△243	218
為替換算調整勘定	146	63
その他の包括利益合計	△97	282
四半期包括利益	△323	594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△297	634
非支配株主に係る四半期包括利益	△25	△40

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
建物・構築物	0百万円	0百万円
土地	32百万円	32百万円
その他	0百万円	0百万円
計	33百万円	33百万円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を

締結しております。これらの契約に基づく内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	－百万円
借入実行残高	3,500百万円	－百万円
差引額	3,500百万円	－百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	195百万円	303百万円
のれんの償却額	－百万円	17百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	513	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連

結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	513	15.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連

結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)１	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	10,624	186	10,811
セグメント間の内部売上高又は振替高	757	686	1,444
計	11,381	873	12,255
売上高(部門別)
エネルギー・産業部門	2,873	－	2,873
電力部門	4,647	－	4,647
原子力部門	3,028	－	3,028
その他	831	873	1,705
計	11,381	873	12,255
財またはサービスの移転時期
一時点	1,839	769	2,608
一定の期間	9,542	104	9,646
計	11,381	873	12,255
セグメント利益又は損失(△)	316	△13	302

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当

該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	316
「その他」の区分の損失（△）	△13
セグメント間取引消去	△33
全社費用(注)	△913
その他の調整額	285
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△358

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)１	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	18,674	319	18,993
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,033	925	1,959
計	19,707	1,245	20,953
売上高(部門別)
エネルギー・産業部門	3,631	－	3,631
電力部門	11,830	－	11,830
原子力部門	3,165	－	3,165
その他	1,079	1,245	2,325
計	19,707	1,245	20,953
財またはサービスの移転時期
一時点	2,039	1,245	3,285
一定の期間	17,668	－	17,668
計	19,707	1,245	20,953
セグメント利益又は損失(△)	1,890	△62	1,828

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当

該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	1,890
「その他」の区分の損失（△）	△62
セグメント間取引消去	30
のれんの償却額	△17
全社費用(注)	△1,088
その他の調整額	△207
四半期連結損益計算書の営業利益	544

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	△5.93	9.91
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	△202	339
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	△202	339
普通株式の期中平均株式数	(株)	34,211,477	34,234,873

(注) １  前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間4,550株、当第１四半期連結累計期間はありません。なお、2021年６月をもって当該信託は終了いたしました。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220809195533

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。