TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221111092836

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	株式会社東京エネシス
【英訳名】	TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 眞島 俊昭
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 小林 孝彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 小林 孝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00092 19450 株式会社東京エネシス TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00092-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00092-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00092-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00092-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00092-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00092-000:FacilityAndEquipmentWorkReportableSegmentsMember E00092-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00092-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00092-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00092-000:FacilityAndEquipmentWorkReportableSegmentsMember E00092-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00092-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00092-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00092-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00092-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00092-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00092-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00092-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00092-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00092-000 2022-03-31 E00092-000 2021-04-01 2022-03-31 E00092-000 2022-11-11 E00092-000 2022-09-30 E00092-000 2022-07-01 2022-09-30 E00092-000 2021-09-30 E00092-000 2021-07-01 2021-09-30 E00092-000 2021-04-01 2021-09-30 E00092-000 2021-03-31 E00092-000 2022-04-01 2022-09-30 E00092-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00092-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00092-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00092-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00092-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00092-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00092-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00092-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00092-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00092-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221111092836

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第２四半期

連結累計期間 | 第76期

第２四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,281 | 37,771 | 72,578 |
| 経常利益 | (百万円) | 216 | 1,451 | 3,257 |
| 親会社株主に帰属する　　　　　四半期(当期)純利益 | (百万円) | 99 | 886 | 1,226 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 270 | 1,278 | 599 |
| 純資産額 | (百万円) | 64,608 | 65,254 | 64,472 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,633 | 103,182 | 102,982 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.90 | 25.90 | 35.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.4 | 63.5 | 62.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,694 | 4,475 | △5,733 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,259 | △2,355 | △385 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △573 | △1,039 | 5,784 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 18,494 | 9,954 | 9,025 |

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	8.83	15.98

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(その他の事業)

当第２四半期連結会計期間において、「合同会社　北アルプスエネルギーパワー」を連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20221111092836

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2021年７月１日に行われた株式会社日立プラントコンストラクションとの企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期増減率については、見直しが反映された後の金額を用いています。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

わが国経済は、社会・経済活動を正常化させるべくウィズコロナに向けた対策が実施され、企業における設備投資や個人消費に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクが存在し、不透明な状況で推移しました。

当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー資源高騰による電力業界の収益性悪化と電力設備投資の抑制が継続する一方で、世界的な脱炭素社会に向けた潮流の中で、省エネ・脱炭素化に向けた積極的な設備投資が見込まれております。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を図るため、本年７月に組織改編を実施し、地域・社会課題の発掘・解決を目的としたグリーンエネルギー事業を新たな柱として取り組んでまいりました。

具体的には、火力・原子力・水力発電所の建設・点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事を着実に遂行するとともに、コージェネレーション分野や太陽光・水力・バイオマスといった再生可能エネルギー分野において、ＥＰＣ（設計・調達・建設）からＯ＆Ｍ（運転・保守）まで一貫したワンストップサービスをご提案するなど全国各地で受注活動を精力的に展開し、中・長期的な売上の拡大と利益の創出に努めてまいりました。

この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて１億99百万円増加し、1,031億82百万円となりました。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて５億82百万円減少し、379億27百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて７億82百万円増加し、652億54百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の受注高につきましては、火力発電所の大型建設工事や保修工事、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務が減少したことにより、253億46百万円(前年同期比49.1％減)となりました。一方、売上高は、電力需給安定確保に向けた休止火力の再稼働対応を含む火力発電設備の保修工事や大型建設工事の増加の他、水力発電所及び変電所工事の進捗により、377億71百万円(前年同期比33.6％増)となりました。

次期繰越高は、1,158億98百万円(前年同期比10.0％増)となりました。

利益面につきましては、売上高が大幅に増加したことにより、営業利益は14億10百万円(前年同期比696.7％増)、経常利益は14億51百万円(前年同期比569.2％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億86百万円(前年同期比792.9％増)となりました。

なお、第１四半期連結会計期間において柏崎刈羽原子力発電所７号機における溶接不良に伴う再施工の追加費用を、要因に応じて損害補償損失引当金として85百万円を特別損失へ、工事損失引当金として１億20百万円を売上原価へそれぞれ計上しており、それらについては、前期に計上した再施工費用を含め、当該工事を施工した協力会社と費用負担について協議を継続しております。

また、柏崎刈羽原子力発電所６号機については、当該７号機と同様に調査・検証を進め、再施工について関係者と協議の上、適切な対応を図ってまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（設備工事業）

受注高は、電力部門や原子力部門の減少により、246億59百万円(前年同期比50.0％減)となりました。一方、売上高は、電力部門の増加により、371億56百万円(前年同期比33.2％増)となりました。

セグメント利益は、38億60百万円(前年同期比122.8％増)となりました。

（その他の事業）

受注高は、６億86百万円(前年同期比36.4％増)となりました。

売上高は、６億14百万円(前年同期比60.4％増)となりました。

セグメント損失は、86百万円(前年同期はセグメント損失41百万円)となりました。

参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称

セグメントの名称	部門等
設備工事業	グリーンエネルギー事業部門、エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、海外事業部、溶接・検査センター
その他の事業	発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業

(注)　当第２四半期連結会計期間における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントにグリーンエネルギー事業部門を設置しております。これにより、バイオマス燃料・発電プロジェクトをグリーンエネルギー事業部門へ編入しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて９億28百万円増加し、99億54百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から44億75百万円の増加(前年同期は16億94百万円の資金増加)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から23億55百万円の減少(前年同期は82億59百万円の資金増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から10億39百万円の減少(前年同期は５億73百万円の資金減少)となりました。これは主に短期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	72,589,000
計	72,589,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	37,261,752	37,261,752	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株
計	37,261,752	37,261,752	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	37,261,752	－	2,881	－	3,723

(5)【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
東京電力ホールディングス株式会社	東京都千代田区内幸町１丁目１-３	9,064	26.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11-３	2,624	7.66
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４-10	2,560	7.47
東京エネシス社員持株会	東京都中央区日本橋茅場町１丁目３-１	1,460	4.27
株式会社UHPartners 2	東京都豊島区南池袋２丁目９-９	1,233	3.60
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９-９	824	2.41
太平電業株式会社	東京都千代田区神田神保町２丁目４	822	2.40
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８-12	714	2.09
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人　香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11-１)	668	1.95
新日本空調株式会社	東京都中央区日本橋浜町２丁目31-１	600	1.75
計	－	20,572	60.06

(注) 上記の他、当社は自己株式を3,009千株保有しております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	3,009,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	34,212,800	342,128	－
単元未満株式	普通株式	39,952	－	－
発行済株式総数		37,261,752	－	－
総株主の議決権		－	342,128	－

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式71株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社東京エネシス	東京都中央区日本橋茅場町 １丁目３－１	3,009,000	－	3,009,000	8.08
計	－	3,009,000	－	3,009,000	8.08

(注) 2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期会計期間において、当社の取締役及び役付執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を17,900株処分しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20221111092836

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,085	10,034
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	40,121	32,627
有価証券	1,000	1,000
未成工事支出金	1,032	1,624
その他	8,373	12,465
流動資産合計	59,614	57,751
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※１ 7,893	※１ 7,781
土地	※１ 8,140	※１ 8,229
建設仮勘定	8,638	10,650
その他（純額）	※１ 1,273	※１ 1,371
有形固定資産合計	25,945	28,033
無形固定資産
のれん	304	268
顧客関連資産	2,367	2,166
その他	793	790
無形固定資産合計	3,464	3,225
投資その他の資産
投資有価証券	10,076	10,422
その他	3,899	3,768
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	13,957	14,171
固定資産合計	43,367	45,430
資産合計	102,982	103,182

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,039	8,944
短期借入金	※２ 3,819	3,319
未払法人税等	701	578
契約負債	4,589	5,326
引当金	2,801	3,383
その他	5,266	4,997
流動負債合計	27,218	26,550
固定負債
長期借入金	4,830	4,805
退職給付に係る負債	5,974	5,934
その他	486	637
固定負債合計	11,291	11,377
負債合計	38,510	37,927
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金	3,972	3,978
利益剰余金	58,103	58,476
自己株式	△1,941	△1,929
株主資本合計	63,016	63,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,804	2,029
為替換算調整勘定	△190	50
その他の包括利益累計額合計	1,614	2,079
非支配株主持分	△158	△232
純資産合計	64,472	65,254
負債純資産合計	102,982	103,182

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高
完成工事高	28,281	37,771
売上原価
完成工事原価	25,575	33,592
売上総利益
完成工事総利益	2,706	4,178
販売費及び一般管理費	※１ 2,529	※１ 2,768
営業利益	177	1,410
営業外収益
受取利息	5	9
受取配当金	122	128
為替差益	－	80
デリバティブ評価益	169	－
その他	79	35
営業外収益合計	377	254
営業外費用
支払利息	32	60
投資事業組合運用損	143	1
デリバティブ評価損	－	149
為替差損	155	－
その他	5	1
営業外費用合計	337	213
経常利益	216	1,451
特別利益
固定資産売却益	0	－
受取弁済金	0	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除却損	27	0
損害補償損失引当金繰入額	－	85
債務保証損失	15	－
その他	2	6
特別損失合計	45	91
税金等調整前四半期純利益	172	1,360
法人税、住民税及び事業税	62	488
法人税等調整額	59	36
法人税等合計	121	525
四半期純利益	50	834
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△48	△52
親会社株主に帰属する四半期純利益	99	886

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	50	834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61	225
為替換算調整勘定	158	218
その他の包括利益合計	219	443
四半期包括利益	270	1,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	331	1,352
非支配株主に係る四半期包括利益	△61	△74

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	172	1,360
減価償却費	506	615
のれん償却額	17	35
受取利息及び受取配当金	△128	△138
支払利息	32	60
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	4,854	6,412
契約負債の増減額(△は減少)	1,500	730
未成工事支出金の増減額（△は増加）	404	△573
仕入債務の増減額（△は減少）	193	△723
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△60	△40
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△391	475
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）	－	85
固定資産売却損益（△は益）	1	－
固定資産除却損	27	0
債務保証損失	15	－
受取弁済金	△0	△0
その他	△4,898	△3,302
小計	2,246	4,996
利息及び配当金の受取額	128	139
利息の支払額	△32	△61
法人税等の支払額	△647	△606
法人税等の還付額	0	6
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,694	4,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△2,999
有形固定資産の取得による支出	△2,522	△2,305
投資有価証券の取得による支出	△972	△44
有価証券の売却及び償還による収入	13,999	3,000
定期預金の預入による支出	△20	△20
事業譲受による支出	△2,300	－
その他	74	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,259	△2,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	9,100
短期借入金の返済による支出	－	△9,600
長期借入金の返済による支出	△51	△24
配当金の支払額	△511	△512
その他	△10	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△573	△1,039
現金及び現金同等物に係る換算差額	△150	△151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,230	928
現金及び現金同等物の期首残高	9,264	9,025
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,494	※１ 9,954

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結会計期間において、「合同会社　北アルプスエネルギーパワー」に出資し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
建物・構築物	0百万円	0百万円
土地	32百万円	32百万円
その他	0百万円	0百万円
計	33百万円	33百万円

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	－百万円
借入実行残高	3,500百万円	－百万円
差引額	3,500百万円	－百万円

３　偶発債務

当社が受注した柏崎刈羽原子力発電所６号機の固定式消火設備設置工事における配管溶接部の施工に関し、再施工等に係る費用の一部を負担する可能性があります。

現在、関係各社と再施工について協議中であり、その影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日)
従業員給料手当	1,047百万円	1,124百万円
退職給付費用	83百万円	79百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金預金勘定	10,555百万円	10,034百万円
有価証券勘定	7,999百万円	－百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△60百万円	△80百万円
現金及び現金同等物	18,494百万円	9,954百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	513	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 取締役会	普通株式	513	15.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	513	15.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	685	20.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

(注) 2022年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当5.00円を含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)１	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	27,904	383	28,287
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,233	1,250	3,483
計	30,137	1,633	31,771
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門	2,457	－	2,457
エネルギー・産業部門	5,568	－	5,568
電力部門	15,391	－	15,391
原子力部門	6,599	－	6,599
その他	120	1,633	1,754
計	30,137	1,633	31,771
財またはサービスの移転時期
一時点	5,001	1,529	6,531
一定の期間	25,136	104	25,240
計	30,137	1,633	31,771
セグメント利益又は損失(△)	1,732	△41	1,691

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	1,732
「その他」の区分の損失（△）	△41
セグメント間取引消去	△46
のれんの償却額	△17
全社費用(注)	△1,800
その他の調整額	350
四半期連結損益計算書の営業利益	177

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当連結会計年度より、株式会社日立プラントコンストラクションの事業の一部を会社分割により承継したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象による当第２四半期連結累計期間におけるのれんの償却額は17百万円、当第２四半期連結会計期間末における未償却残高は340百万円であります。なお、上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)１	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	37,156	614	37,770
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,734	1,691	3,425
計	38,890	2,306	41,196
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門	2,803	－	2,803
エネルギー・産業部門	7,134	－	7,134
電力部門	22,014	－	22,014
原子力部門	6,902	－	6,902
その他	33	2,306	2,340
計	38,890	2,306	41,196
財またはサービスの移転時期
一時点	3,942	2,306	6,248
一定の期間	34,948	－	34,948
計	38,890	2,306	41,196
セグメント利益又は損失(△)	3,860	△86	3,773

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

３  当第２四半期連結会計期間における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントにグリーンエネルギー事業部門を設置しております。なお、前第２四半期連結累計期間においては、組織改編後の区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	3,860
「その他」の区分の損失（△）	△86
セグメント間取引消去	48
のれんの償却額	△35
全社費用(注)	△1,970
その他の調整額	△405
四半期連結損益計算書の営業利益	1,410

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2021年７月１日に行われた株式会社日立プラントコンストラクションとの企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上した金額の一部を組み替えております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が７百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ７百万円減少しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	(円)	2.90	25.90
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	99	886
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益	(百万円)	99	886
普通株式の期中平均株式数	(株)	34,221,554	34,242,521

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間2,600株、当第２四半期連結累計期間はありません。なお、2021年６月をもって当該信託は終了いたしました。

３  前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。

(1) 決議年月日                                            2022年10月31日

(2) 中間配当の総額                                         685,053,620円

(3) １株当たりの額                                              20円00銭

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日                    2022年12月２日

(注) １株当たりの額には、記念配当５円00銭を含んでおります。 

 第２四半期報告書_20221111092836

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。