TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.

Quarterly Report • Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211110181206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	株式会社東京エネシス
【英訳名】	TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 熊谷 努
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 小林 孝彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 小林 孝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00092 19450 株式会社東京エネシス TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00092-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00092-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00092-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00092-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00092-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00092-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00092-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00092-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00092-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00092-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00092-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00092-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00092-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00092-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00092-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00092-000:FacilityAndEquipmentWorkReportableSegmentsMember E00092-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00092-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00092-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00092-000:FacilityAndEquipmentWorkReportableSegmentsMember E00092-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00092-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00092-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00092-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00092-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00092-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00092-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00092-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00092-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00092-000 2021-03-31 E00092-000 2020-04-01 2021-03-31 E00092-000 2021-11-11 E00092-000 2021-09-30 E00092-000 2021-07-01 2021-09-30 E00092-000 2021-04-01 2021-09-30 E00092-000 2020-09-30 E00092-000 2020-07-01 2020-09-30 E00092-000 2020-04-01 2020-09-30 E00092-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211110181206

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第75期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,750 | 28,281 | 59,514 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,629 | 224 | 3,920 |
| 親会社株主に帰属する　　　　　四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,098 | 76 | 2,747 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,209 | 247 | 2,956 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,556 | 64,585 | 64,859 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,338 | 94,610 | 89,616 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.22 | 2.24 | 80.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.3 | 68.4 | 72.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,695 | 1,694 | 10,754 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 595 | 8,259 | △16,164 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △627 | △573 | 469 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 18,815 | 18,494 | 9,264 |

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	16.99	8.16

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211110181206

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、設備投資においては、成長分野の対応等を背景に持ち直しの兆しがみられました。

当社グループを取り巻く経営環境は、一連の電力システム改革による更なる競争の促進や電力設備投資の抑制等が進んだことから、厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、本年４月より、2021年度～2023年度を対象期間とする新たな中期経営計画をスタートさせ、「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を最重点課題に掲げ、全社をあげて利益の創出に取り組んでおります。

具体的には、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事及び火力発電設備の建設工事の受注確保・拡大を図るとともに、事業領域の裾野を拡げるため、これまで培ってまいりました技術力を活かし、コージェネレーションシステムや空調設備、太陽光・小水力・風力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギー設備等の工事において、ＥＰＣ（設計・調達・建設）からＯ＆Ｍ（運転・保守）まで一貫したワンストップサービスをご提案し、新たな企業価値の向上に努めてまいりました。

この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて49億94百万円増加し、946億10百万円となりました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産（前連結会計年度においては受取手形・完成工事未収入金等）が増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて52億67百万円増加し、300億24百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等及び未成工事受入金が増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて２億73百万円減少し、645億85百万円となりました。これは主に配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少によるものであります。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の受注高につきましては、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や火力発電設備の建設工事、製鉄所向け大型発電設備の更新工事等の増加により、498億12百万円(前年同期は268億71百万円)となりました。売上高は、株式会社日立プラントコンストラクションからの承継工事を含む火力発電設備の建設工事が集中したこと等により、282億81百万円(前年同期は257億50百万円)となりました。

次期繰越高は、1,053億77百万円(前年同期は668億59百万円)となりました。

利益面につきましては、売上高の増加があったものの、原価率の高い工事の売上計上が先行したことに加え、再生可能エネルギー分野への参入費用、事業承継に伴うのれんや海外の生産拠点であるタイ工場の償却費計上等の将来の成長へ向けた先行投資、更に前期においてはコロナ禍で抑制していた営業等の諸活動の積極的な推進による費用の増加等により、営業利益は１億85百万円(前年同期は営業利益15億90百万円)、経常利益は２億24百万円(前年同期は経常利益16億29百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10億98百万円)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（設備工事業）

受注高は、電力部門や原子力部門等の増加により、493億15百万円(前年同期は264億70百万円)となりました。売上高は、電力部門の増加により、279億４百万円(前年同期は253億48百万円)となりました。

セグメント利益は、17億32百万円(前年同期はセグメント利益26億81百万円)となりました。

（その他の事業）

受注高は、５億３百万円(前年同期は３億92百万円)となりました。

売上高は、３億83百万円(前年同期は３億92百万円)となりました。

セグメント損失は、41百万円(前年同期はセグメント利益54百万円)となりました。

参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称

セグメントの名称	部門等
設備工事業	エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、海外事業部、溶接・検査センター、バイオマス燃料・発電プロジェクト
その他の事業	発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当第２四半期連結累計期間と比較対象となる前第２四半期連結累計期間の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明における売上高、利益又は損失及び次期繰越高については前期比増減を記載しておりません。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて92億30百万円増加し、184億94百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から16億94百万円の増加(前年同期は46億95百万円の資金増加)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から82億59百万円の増加(前年同期は５億95百万円の資金増加)となりました。これは主に有価証券の売却及び償還によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から５億73百万円の減少(前年同期は６億27百万円の資金減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	72,589,000
計	72,589,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	37,261,752	37,261,752	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株
計	37,261,752	37,261,752	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	37,261,752	－	2,881	－	3,723

(5)【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
東京電力ホールディングス株式会社	東京都千代田区内幸町１丁目１-３	9,064	26.48
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４-10	3,384	9.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11-３	2,588	7.56
東京エネシス社員持株会	東京都中央区日本橋茅場町１丁目３-１	1,471	4.30
株式会社UHPartners 2	東京都豊島区南池袋２丁目９-９	1,107	3.24
太平電業株式会社	東京都千代田区神田神保町２丁目４	822	2.40
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８-12	770	2.25
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY－PB(常任代理人　BofA証券株式会社)	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目４-１)	668	1.95
新日本空調株式会社	東京都中央区日本橋浜町２丁目31-１	600	1.75
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD　BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６丁目27-30)	555	1.62
計	－	21,033	61.44

(注) 上記の他、当社は自己株式を3,026千株保有しております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	3,026,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	34,197,600	341,976	－
単元未満株式	普通株式	37,452	－	－
発行済株式総数		37,261,752	－	－
総株主の議決権		－	341,976	－

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式64株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社東京エネシス	東京都中央区日本橋茅場町 １丁目３－１	3,026,700	－	3,026,700	8.12
計	－	3,026,700	－	3,026,700	8.12

(注) 2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間において、当社の取締役及び役付執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を19,000株処分しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211110181206

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,304	10,555
受取手形・完成工事未収入金等	29,167	－
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	－	32,327
有価証券	13,998	7,999
未成工事支出金	3,310	900
その他	2,683	5,439
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	58,464	57,222
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※１ 8,217	※１ 8,110
土地	※１ 8,039	※１ 8,142
その他（純額）	※１ 4,079	※１ 6,329
有形固定資産合計	20,336	22,582
無形固定資産
のれん	－	2,100
その他	801	795
無形固定資産合計	801	2,895
投資その他の資産
投資有価証券	7,992	8,979
その他	2,038	2,949
貸倒引当金	△17	△18
投資その他の資産合計	10,013	11,909
固定資産合計	31,151	37,387
資産合計	89,616	94,610

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,418	10,621
短期借入金	76	49
未払法人税等	736	157
未成工事受入金	3,239	4,920
引当金	700	403
その他	5,316	5,598
流動負債合計	16,487	21,751
固定負債
長期借入金	1,750	1,725
退職給付に係る負債	6,101	6,146
その他	417	401
固定負債合計	8,269	8,272
負債合計	24,756	30,024
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金	3,965	3,972
利益剰余金	57,891	57,416
自己株式	△1,964	△1,940
株主資本合計	62,773	62,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,237	2,298
為替換算調整勘定	△92	78
その他の包括利益累計額合計	2,144	2,376
非支配株主持分	△59	△120
純資産合計	64,859	64,585
負債純資産合計	89,616	94,610

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高
完成工事高	25,750	28,281
売上原価
完成工事原価	22,178	25,575
売上総利益
完成工事総利益	3,572	2,706
販売費及び一般管理費	※１ 1,981	※１ 2,521
営業利益	1,590	185
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	127	122
デリバティブ評価益	－	169
その他	8	79
営業外収益合計	141	377
営業外費用
支払利息	27	32
投資事業組合運用損	5	143
匿名組合投資損失	40	－
デリバティブ評価損	23	－
為替差損	0	155
その他	4	5
営業外費用合計	101	337
経常利益	1,629	224
特別利益
固定資産売却益	0	0
受取弁済金	0	0
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	0	27
債務保証損失	－	15
その他	－	2
特別損失合計	0	45
税金等調整前四半期純利益	1,629	180
法人税、住民税及び事業税	288	62
法人税等調整額	273	90
法人税等合計	562	152
四半期純利益	1,066	27
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△31	△48
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,098	76

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,066	27
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	102	61
為替換算調整勘定	40	158
その他の包括利益合計	143	219
四半期包括利益	1,209	247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,253	308
非支配株主に係る四半期包括利益	△43	△61

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,629	180
減価償却費	402	405
のれん償却額	－	110
受取利息及び受取配当金	△132	△128
支払利息	27	32
売上債権の増減額（△は増加）	6,688	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	4,854
未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,484	1,500
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,678	404
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,593	193
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△74	△60
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△353	△391
固定資産売却損益（△は益）	△0	1
固定資産除却損	0	27
債務保証損失	－	15
受取弁済金	△0	△0
その他	171	△4,898
小計	5,572	2,246
利息及び配当金の受取額	134	128
利息の支払額	△27	△32
法人税等の支払額	△986	△647
法人税等の還付額	3	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,695	1,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△331	△2,522
投資有価証券の取得による支出	△64	△972
有価証券の売却及び償還による収入	1,000	13,999
定期預金の預入による支出	－	△20
事業譲受による支出	－	△2,300
その他	△8	74
投資活動によるキャッシュ・フロー	595	8,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△100	－
長期借入金の返済による支出	△88	△51
配当金の支払額	△494	△511
その他	55	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△627	△573
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	△150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,672	9,230
現金及び現金同等物の期首残高	14,143	9,264
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,815	※１ 18,494

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、設備工事業に関する収益に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。なお、工期がごく短い契約については、一時点で履行義務が充足される時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が2,603百万円、売上原価が2,618百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が38百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
建物・構築物	0百万円	0百万円
土地	32百万円	32百万円
その他	0百万円	0百万円
計	33百万円	33百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	7,000百万円	7,000百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日)
従業員給料手当	925百万円	1,047百万円
退職給付費用	70百万円	83百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金預金勘定	12,855百万円	10,555百万円
有価証券勘定	5,999百万円	7,999百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△40百万円	△60百万円
現金及び現金同等物	18,815百万円	18,494百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	496	14.50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月28日 取締役会	普通株式	461	13.50	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	513	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 取締役会	普通株式	513	15.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	25,348	392	25,741
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	1,248	1,248
計	25,348	1,640	26,989
セグメント利益	2,681	54	2,735

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	2,681
「その他」の区分の利益	54
セグメント間取引消去	△21
全社費用(注)	△1,374
その他の調整額	250
四半期連結損益計算書の営業利益	1,590

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)１	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	27,904	383	28,287
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,233	1,250	3,483
計	30,137	1,633	31,771
売上高(部門別)
エネルギー・産業部門	5,772	－	5,772
電力部門	15,382	－	15,382
原子力部門	6,599	－	6,599
その他	2,383	1,633	4,017
計	30,137	1,633	31,771
財またはサービスの移転時期
一時点	5,001	1,529	6,531
一定の期間	25,136	104	25,240
計	30,137	1,633	31,771
セグメント利益又は損失(△)	1,732	△41	1,691

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	1,732
「その他」の区分の損失（△）	△41
セグメント間取引消去	△46
のれんの償却額	△110
全社費用(注)	△1,699
その他の調整額	350
四半期連結損益計算書の営業利益	185

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当連結会計年度より、株式会社日立プラントコンストラクションの事業の一部を会社分割により承継したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象による当第２四半期連結累計期間におけるのれんの償却額は110百万円、当第２四半期連結会計期間末における未償却残高は2,100百万円であります。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメントにおける売上高は、2,603百万円増加しています。また、セグメント利益又は損失は、16百万円減少しています。 

(企業結合等関係)

(会社分割による事業承継)

当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、株式会社日立プラントコンストラクション(以下、「日立プラントコンストラクション」といいます。)の火力発電に関連する事業の一部(以下、「対象事業」といいます。)を会社分割(以下、「本会社分割」といいます。)により承継する統合基本契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。また、2021年５月17日に当社は、統合基本契約に定めるところに基づき、日立プラントコンストラクションとの間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、2021年７月１日に当社は本会社分割を完了いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　日立プラントコンストラクションの火力発電に関連する事業

事業の内容　火力発電設備に係る設計、施工

(2) 企業結合日

2021年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

日立プラントコンストラクションを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割です。

(4) 企業結合後の名称変更

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

①　取引の目的

当社は、中期経営計画において「持続的な成長と拡大」を掲げ、収益構造を多様化していくためコア事業である電力設備の建設及び保守事業を強化するとともに、これらの設備工事業において培った経験と知見を活かしてコージェネレーション設備、太陽光発電設備、バイオマス発電設備、石油化学プラント発電設備などへ事業領域を拡大しております。

一方、日立プラントコンストラクションが有する対象事業においては、火力発電所の主要設備であるボイラー・タービン・発電機などの据付工事を柱として、独自の工法や技術の開発に努め、特に吊搬を駆使した工事計画の立案や工期短縮に資する機材の開発などの面で優れた技術を保有すると共に、直営技術や海外経験を有する優秀な人材を多数擁しております。

今後、2050年の脱炭素化社会実現に向けエネルギー供給構造変革の議論が進められていく中で、当社は中長期的にこれまでの電力事業を安定的に支えていくとともに、再生可能エネルギーの主力電源化等を目指した構造変革へ柔軟に対応すべく、組織力・技術力・施工力の強化・拡充へ精力的に取り組んでいるところであります。

当社にとってこのたびの対象事業の承継は、日立プラントコンストラクションが有する優れた技術による生産性の向上、優秀な人材の活用によるグローバルな事業展開、豊富な協力会社体制による施工力の強化など、さまざまなシナジー効果が期待でき、ひいては当社の企業価値向上に対して大いに寄与するものと判断いたしました。

②　本会社分割に係る割当ての内容

当社は、本会社分割に際し、日立プラントコンストラクションに対して両社間で合意に至った金額（2,300百万円に、2020年３月末時点における分割する資産を加算した額から分割する負債を控除した額（以下、「貸借差額」といいます。）に効力発生日直前の貸借差額を加味した金銭）を交付いたします。

③　承継する部門の経営成績（2020年３月期）

売上高12,277百万円

④　承継する資産、負債の項目及び金額

分割する資産及び負債については、対象事業に係る資産（流動資産：売掛債権、未収入金、棚卸資産、固定資産：土地、建物等）及び負債（流動負債：買掛債務、未払金、前受金、未払費用、引当金等、固定負債：退職給付債務）のうち吸収分割契約において定めるものとなります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年７月１日から2021年９月30日

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金預金（未払金を含む）	3,498百万円
取得の原価		3,498百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　92百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,210百万円

なお、上記の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって将来期待される超過収益力によるものです。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,316百万円
固定資産	153百万円
資産合計	6,469百万円
流動負債	5,970百万円
固定負債	105百万円
負債合計	6,075百万円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益	(円)	32.22	2.24
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,098	76
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益	(百万円)	1,098	76
普通株式の期中平均株式数	(株)	34,094,154	34,221,554

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間122,128株、当第２四半期連結累計期間2,600株であります。なお、2021年６月をもって当該信託は終了いたしました。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。

(1) 決議年月日                                        2021年11月２日

(2) 中間配当の総額                                     513,524,820円

(3) １株当たりの額                                          15円00銭

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日                2021年12月２日 

 第２四半期報告書_20211110181206

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。