TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191112151625

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	株式会社東京エネシス
【英訳名】	TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 熊谷 努
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 小林 孝彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 小林 孝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00092 19450 株式会社東京エネシス TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00092-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00092-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00092-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00092-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00092-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00092-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00092-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00092-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00092-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00092-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00092-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00092-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00092-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00092-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00092-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00092-000:FacilityAndEquipmentWorkReportableSegmentsMember E00092-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00092-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00092-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00092-000:FacilityAndEquipmentWorkReportableSegmentsMember E00092-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00092-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00092-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00092-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00092-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00092-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00092-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00092-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00092-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00092-000 2019-03-31 E00092-000 2018-04-01 2019-03-31 E00092-000 2019-11-13 E00092-000 2019-09-30 E00092-000 2019-07-01 2019-09-30 E00092-000 2019-04-01 2019-09-30 E00092-000 2018-09-30 E00092-000 2018-07-01 2018-09-30 E00092-000 2018-04-01 2018-09-30 E00092-000 2018-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191112151625

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自  2018年４月１日 至  2018年９月30日	自  2019年４月１日 至  2019年９月30日	自  2018年４月１日 至  2019年３月31日
売上高	(百万円)	26,439	28,428	68,644
経常利益	(百万円)	780	1,013	5,031
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	516	672	3,508
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	851	441	3,587
純資産額	(百万円)	59,029	61,489	61,455
総資産額	(百万円)	76,766	81,050	85,755
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	15.27	19.82	103.64
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	76.9	75.9	71.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,947	4,606	1,865
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,610	△1,503	△2,675
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△546	△509	△953
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	18,681	18,718	16,126

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	11.54	13.38

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(その他の事業)

当第２四半期連結会計期間において、「合同会社境港エネルギーパワー」を連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20191112151625

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

わが国の経済は、米中貿易摩擦の影響等で輸出が低迷するものの、底堅く推移する企業収益のもと、雇用・所得環境が改善し、個人消費の持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く経営環境は、省エネ化・効率化等を目的とした企業等の設備投資が堅調に推移する一方で、電力自由化に伴う電気事業者間の価格競争は、業界の枠を越え、厳しさを増しており、生産性向上や徹底的なコスト削減が進められるなど、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社は、2018年度中期経営計画において「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を最重点課題とし、既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、海外事業を展開するための拠点づくりやバイオマス発電事業への参画等に取り組んでまいりました。

これらの取り組みを進めるとともに、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に大型火力発電設備・コージェネレーション設備・通信設備・太陽光発電設備等の工事において受注・売上の拡大を図り、全社をあげて利益の創出に努めてまいりました。

この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて47億４百万円減少し、810億50百万円となりました。これは主に売上債権(完成工事未収入金)の減少によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて47億38百万円減少し、195億61百万円となりました。これは主に工事未払金の減少によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて33百万円増加し、614億89百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の受注高は、火力発電設備の建設工事の減少や点検手入工事の繰り延べ等により、268億22百万円(前年同期比13.7％減)となりました。売上高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の一部延伸等があったものの、火力発電設備及び太陽光発電設備の建設工事が増加したことにより、284億28百万円(前年同期比7.5％増)となりました。

次期繰越高は、666億40百万円(前年同期比1.8％減)となりました。

利益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益は８億98百万円(前年同期比39.7％増)、経常利益は10億13百万円(前年同期比29.8％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億72百万円(前年同期比30.3％増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（設備工事業）

受注高は、エネルギー・産業部門の減少により、263億62百万円(前年同期比13.5％減)となりました。売上高は、原子力部門が減少したものの、エネルギー・産業部門の増加により、279億68百万円(前年同期比8.3％増)となりました。セグメント利益は、22億20百万円(前年同期はセグメント損失４億66百万円)となりました。

（その他の事業）

受注高及び売上高は、４億47百万円(前年同期比24.9％減)となりました。セグメント利益は、１億64百万円(前年同期比24.5％増)となりました。

参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称

セグメントの名称	部門等
---	---
設備工事業	エネルギー・産業部門、原子力部門
その他の事業	発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて25億92百万円増加し、187億18百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から46億６百万円の増加(前年同期は29億47百万円の資金増加)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から15億３百万円の減少(前年同期は16億10百万円の資金減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から５億９百万円の減少(前年同期は５億46百万円の資金減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

(1) タイ王国現地法人の株式の追加取得

当社は、2019年７月11日開催の取締役会において、当社の関連会社(持分法非適用会社)である「TES Practicum Co.,Ltd.」の株式増資に伴い、その一部を当社が取得することを決議し、同年７月26日付で株式譲渡契約を締結しております。これにより、同社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、同社は当社の特定子会社となります。

①　株式取得の相手会社の名称

Practicum Engineering Co.,Ltd.

②　取得する会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

イ  名称　　　　　：TES Practicum Co.,Ltd.

ロ  住所　　　　　：タイ王国　バンコク市

ハ  代表者の氏名　：代表取締役　太田　智久

二  資本金　増資前： 10百万バーツ

増資後：490百万バーツ

ホ  事業の内容　　：発電プラント関係の設備製造販売、製品輸出

(2) バイオマス発電所の建設・運営

2019年9月19日開催の取締役会において、当社が100％出資する「合同会社境港エネルギーパワー」(子会社)を通じて、鳥取県境港市に木質バイオマス発電所を建設、運営を行うことを決議いたしました。

発電所の概要

イ  設備名称　　　：境港バイオマス発電所(仮称)

ロ  所在地　　　　：鳥取県境港市昭和町２-９他

ハ  敷地面積　　　：約２万6,000平方メートル

二  定格出力　　　：２万4,300キロワット

ホ  年間送電電力量：約１億6,632万キロワット時(約５万5,000世帯分の年間電気消費量)

ヘ  使用燃料　　　：パーム椰子種殻、バーク(樹皮)材、木質ペレット

ト  建設関連費用　：約120億円

チ  営業開始時期　：2022年度内(予定)

リ  発電事業者　　：合同会社境港エネルギーパワー(子会社) 

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第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	72,589,000
計	72,589,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	37,261,752	37,261,752	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株
計	37,261,752	37,261,752	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	37,261,752	－	2,881	－	3,723

(5)【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
東京電力ホールディングス株式会社	東京都千代田区内幸町１丁目１－３	9,064	26.49
株式会社ブロードピーク	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	2,635	7.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,909	5.58
東京エネシス社員持株会	東京都中央区日本橋茅場町１丁目３－１	1,456	4.26
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６丁目27－30)	728	2.13
太平電業株式会社	東京都千代田区神田神保町２丁目４	700	2.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８-11	685	2.00
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY－PB(常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社)	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ (東京都中央区日本橋１丁目４-１)	668	1.95
新日本空調株式会社	東京都中央区日本橋浜町２丁目31-１	600	1.75
重田　康光	東京都港区	450	1.32
計	－	18,898	55.23

(注)  上記の他、当社は自己株式を3,045千株保有しております。なお、当該自己株式には、野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式234千株は含まれておりません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	3,045,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	34,180,700	341,807	－
単元未満株式	普通株式	35,852	－	－
発行済株式総数		37,261,752	－	－
総株主の議決権		－	341,807	－

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式234,600株(議決権の数2,346個)が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式23株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社東京エネシス	東京都中央区日本橋茅場町 １丁目３－１	3,045,200	－	3,045,200	8.17
計	－	3,045,200	－	3,045,200	8.17

(注) 上記の他に、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が234,600株あります。これは野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,666	6,758
受取手形・完成工事未収入金等	35,664	23,615
有価証券	12,999	13,000
未成工事支出金	3,121	5,206
その他	3,209	5,182
貸倒引当金	△3	△1
流動資産合計	58,657	53,763
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※１ 8,005	※１ 7,808
土地	※１ 7,399	※１ 7,399
その他（純額）	※１ 1,212	※１ 1,266
有形固定資産合計	16,618	16,473
無形固定資産	153	845
投資その他の資産
投資有価証券	8,272	7,970
その他	2,078	2,022
貸倒引当金	△25	△24
投資その他の資産合計	10,325	9,967
固定資産合計	27,097	27,286
資産合計	85,755	81,050

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,262	5,393
短期借入金	149	149
未払法人税等	139	247
未成工事受入金	2,888	2,414
引当金	533	571
その他	4,754	3,349
流動負債合計	16,729	12,126
固定負債
長期借入金	534	443
退職給付に係る負債	6,595	6,560
その他	441	430
固定負債合計	7,570	7,434
負債合計	24,299	19,561
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金	3,965	3,965
利益剰余金	54,723	54,917
自己株式	△2,267	△2,195
株主資本合計	59,302	59,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,152	1,921
その他の包括利益累計額合計	2,152	1,921
純資産合計	61,455	61,489
負債純資産合計	85,755	81,050

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高
完成工事高	26,439	28,428
売上原価
完成工事原価	23,792	25,533
売上総利益
完成工事総利益	2,646	2,894
販売費及び一般管理費	※１ 2,003	※１ 1,996
営業利益	643	898
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	90	111
貸倒引当金戻入額	50	0
その他	3	7
営業外収益合計	148	124
営業外費用
支払利息	2	1
投資事業組合運用損	8	6
その他	0	1
営業外費用合計	11	9
経常利益	780	1,013
特別利益
受取弁済金	1	5
その他	－	0
特別利益合計	1	6
特別損失
固定資産除却損	7	7
その他	－	0
特別損失合計	7	7
税金等調整前四半期純利益	774	1,012
法人税、住民税及び事業税	58	188
法人税等調整額	199	150
法人税等合計	258	339
四半期純利益	516	672
親会社株主に帰属する四半期純利益	516	672

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	516	672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	334	△231
その他の包括利益合計	334	△231
四半期包括利益	851	441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	851	441

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	774	1,012
減価償却費	480	404
受取利息及び受取配当金	△95	△116
支払利息	2	1
売上債権の増減額（△は増加）	8,338	11,154
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△150	△473
未成工事支出金の増減額（△は増加）	1,321	△2,085
仕入債務の増減額（△は減少）	△762	△2,965
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△30	△34
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2,426	41
固定資産除却損	7	7
受取弁済金	△1	△5
その他	△2,861	△2,699
小計	4,596	4,240
利息及び配当金の受取額	93	118
利息の支払額	△2	△1
法人税等の支払額	△1,750	△133
法人税等の還付額	9	383
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,947	4,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△5,999	－
有形固定資産の取得による支出	△526	△263
投資有価証券の取得による支出	△1,111	△1,038
有価証券の売却及び償還による収入	5,999	499
無形固定資産の取得による支出	△4	△712
定期預金の払戻による収入	20	－
その他	11	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,610	△1,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△89	△91
配当金の支払額	△511	△477
その他	53	58
財務活動によるキャッシュ・フロー	△546	△509
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	790	2,592
現金及び現金同等物の期首残高	17,890	16,126
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,681	※１ 18,718

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結会計期間より、バイオマス発電所の建設、運営を行う「合同会社境港エネルギーパワー」を取得したため、連結の範囲に含めております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
---	---	---
建物・構築物	0百万円	0百万円
土地	32百万円	32百万円
その他	0百万円	0百万円
計	33百万円	33百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 　至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 　至  2019年９月30日)
従業員給料手当	867百万円	912百万円
退職給付費用	70百万円	80百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
---	---	---
現金預金勘定	3,721百万円	6,758百万円
有価証券勘定	14,999百万円	11,999百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△40百万円	△40百万円
現金及び現金同等物	18,681百万円	18,718百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	513	15.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月１日 取締役会	普通株式	376	11.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	479	14.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月30日 取締役会	普通株式	427	12.50	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	25,835	595	26,431
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	849	850
計	25,835	1,445	27,281
セグメント利益又は損失(△)	△466	132	△333

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	△466
「その他」の区分の利益	132
セグメント間取引消去	△41
全社費用(注)	△1,505
その他の調整額	2,524
四半期連結損益計算書の営業利益	643

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	27,968	447	28,416
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	1,598	1,598
計	27,969	2,045	30,015
セグメント利益	2,220	164	2,385

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	2,220
「その他」の区分の利益	164
セグメント間取引消去	△23
全社費用(注)	△1,414
その他の調整額	△49
四半期連結損益計算書の営業利益	898

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	15.27	19.82
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	516	672
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益	(百万円)	516	672
普通株式の期中平均株式数	(株)	33,823,117	33,949,797

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間393,757株、当第２四半期連結累計期間266,785株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。

(1) 決議年月日                                        2019年10月30日

(2) 中間配当の総額                                     427,706,613円

(3) １株当たりの額                                          12円50銭

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日                2019年12月３日 

 第２四半期報告書_20191112151625

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。