TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180207135129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社東京エネシス
【英訳名】	TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 熊谷 努
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 小林 孝彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 小林 孝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00092 19450 株式会社東京エネシス TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00092-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00092-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00092-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00092-000:FacilityAndEquipmentWorkReportableSegmentsMember E00092-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00092-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00092-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00092-000:FacilityAndEquipmentWorkReportableSegmentsMember E00092-000 2018-02-13 E00092-000 2017-12-31 E00092-000 2017-10-01 2017-12-31 E00092-000 2017-04-01 2017-12-31 E00092-000 2016-12-31 E00092-000 2016-10-01 2016-12-31 E00092-000 2016-04-01 2016-12-31 E00092-000 2017-03-31 E00092-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207135129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期 連結累計期間	第71期 第３四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	(百万円)	39,858	43,210	73,558
経常利益	(百万円)	2,823	2,431	5,954
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	2,055	1,597	4,058
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,575	2,117	4,482
純資産額	(百万円)	54,216	57,489	56,138
総資産額	(百万円)	73,321	75,657	78,866
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	61.13	47.35	120.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	73.9	76.0	71.2

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	20.94	3.00

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20180207135129

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

わが国の経済は、ＩＴ産業を中心とした輸出の回復や人手不足解消を目的とした企業による省力化対策の設備投資などが進展したことにより、緩やかな回復基調が続きました。一方で当社グループを取り巻く経営環境は、電力小売全面自由化による電力の販売競争が激化し、お客さまからコスト削減を強く求められているなど、厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、各火力・原子力・水力発電所の点検手入工事や修理工事、福島第一原子力発電所の廃止措置関連や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策関連工事、さらに石油化学プラントの発電設備関連工事、コージェネレーション関連工事、大型の太陽光発電設備設置工事等について、全社を挙げて取り組んでまいりました。

この結果、受注高は、前年同期比43.9％増の561億36百万円、売上高は、前年同期比8.4％増の432億10百万円となりました。

利益面につきましては、要員の効率的配置による生産性向上や原価低減等に努めてまいりましたが、今後の事業領域拡大を図るため受注した建設工事において、一部採算性が悪化したものがあり、営業利益は前年同期比15.7％減の22億97百万円、経常利益は13.9％減の24億31百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22.3％減の15億97百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(設備工事業)

受注高は、エネルギー・産業部門、原子力部門での増加により、前年同期比45.0％増の552億30百万円となりました。また売上高も、エネルギー・産業部門、原子力部門での増加により、前年同期比8.6％増の423億４百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比6.8％減の41億２百万円となりました。

(その他の事業)

受注高及び売上高は、前年同期比7.4％増の７億90百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比4.3％増の１億99百万円となりました。

参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称

セグメントの名称	部門等
---	---
設備工事業	エネルギー・産業部門、原子力部門
その他の事業	発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。 

 第３四半期報告書_20180207135129

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	72,589,000
計	72,589,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,261,752	37,261,752	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株
計	37,261,752	37,261,752	－	－

（注）　平成29年４月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	37,261,752	－	2,881	－	3,723

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式   3,044,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  34,179,700	341,797	－
単元未満株式	普通株式      37,352	－	－
発行済株式総数	37,261,752	－	－
総株主の議決権	－	341,797	－

(注) １  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式467,200株（議決権の数4,672個）が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社東京エネシス	東京都中央区日本橋茅場町 １丁目３－１	3,044,700	－	3,044,700	8.17
計	－	3,044,700	－	3,044,700	8.17

(注) 上記の他に、四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が467,200株あります。これは野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,835	4,652
受取手形・完成工事未収入金等	38,437	23,871
有価証券	2,999	9,499
未成工事支出金	3,135	10,630
その他	6,253	3,028
貸倒引当金	－	△1
流動資産合計	54,661	51,679
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※１ 7,998	※１ 7,708
土地	※１ 7,414	※１ 7,404
その他（純額）	※１ 1,540	※１ 1,436
有形固定資産合計	16,954	16,549
無形固定資産	498	377
投資その他の資産
投資有価証券	5,266	5,801
その他	1,600	1,364
貸倒引当金	△115	△114
投資その他の資産合計	6,751	7,051
固定資産合計	24,204	23,978
資産合計	78,866	75,657

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,814	5,349
短期借入金	149	149
未払法人税等	176	163
未成工事受入金	678	205
引当金	772	515
その他	4,342	3,902
流動負債合計	14,934	10,285
固定負債
長期借入金	897	792
退職給付に係る負債	6,501	6,696
その他	395	394
固定負債合計	7,794	7,883
負債合計	22,728	18,168
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金	3,965	3,965
利益剰余金	50,055	50,796
自己株式	△2,499	△2,410
株主資本合計	54,402	55,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,735	2,256
その他の包括利益累計額合計	1,735	2,256
純資産合計	56,138	57,489
負債純資産合計	78,866	75,657

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
完成工事高	39,858	43,210
売上原価
完成工事原価	34,193	37,974
売上総利益
完成工事総利益	5,665	5,235
販売費及び一般管理費	2,941	2,938
営業利益	2,723	2,297
営業外収益
受取利息	2	5
受取配当金	94	121
その他	11	17
営業外収益合計	108	144
営業外費用
支払利息	4	3
投資事業組合運用損	4	5
その他	0	1
営業外費用合計	8	10
経常利益	2,823	2,431
特別利益
固定資産売却益	189	8
退職給付制度終了益	881	－
受取弁済金	12	10
その他	－	1
特別利益合計	1,083	20
特別損失
減損損失	765	－
固定資産除却損	111	13
投資有価証券売却損	－	30
その他	15	5
特別損失合計	892	48
税金等調整前四半期純利益	3,014	2,403
法人税、住民税及び事業税	79	502
法人税等調整額	878	302
法人税等合計	958	805
四半期純利益	2,055	1,597
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,055	1,597

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,055	1,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	514	520
退職給付に係る調整額	5	－
その他の包括利益合計	519	520
四半期包括利益	2,575	2,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,578	2,117
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	－

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
---	---	---
建物・構築物	0百万円	0百万円
土地	32百万円	32百万円
その他	0百万円	0百万円
計	34百万円	34百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
---	---	---
減価償却費	777百万円	753百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	470	14.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	342	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

(注) 平成28年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	513	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	342	10.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

(注) １  平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(注) ２  平成29年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	38,945	736	39,681
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	1,492	1,492
計	38,945	2,228	41,173
セグメント利益	4,401	190	4,592

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,401
「その他」の区分の利益	190
セグメント間取引消去	△31
全社費用(注)	△2,338
その他の調整額	499
四半期連結損益計算書の営業利益	2,723

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	42,304	790	43,094
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	1,661	1,662
計	42,304	2,452	44,757
セグメント利益	4,102	199	4,301

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,102
「その他」の区分の利益	199
セグメント間取引消去	△34
全社費用(注)	△2,322
その他の調整額	352
四半期連結損益計算書の営業利益	2,297

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
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１株当たり四半期純利益	(円)	61.13	47.35
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	2,055	1,597
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益	(百万円)	2,055	1,597
普通株式の期中平均株式数	(株)	33,634,615	33,734,502

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間229,600株、当第３四半期連結累計期間482,590株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

取締役会において、次のとおり中間配当を決議し、配当を実施しております。

(1）決議年月日　　　　　　　　　　　　　　平成29年11月１日

(2）中間配当の総額　　　　　　　　　　　　342,170,260円

(3）１株当たりの額　　　　　　　　　　　　10円00銭

(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成29年12月４日 

 第３四半期報告書_20180207135129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。