TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180810162954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月13日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
【会社名】	株式会社東京エネシス
【英訳名】	TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 熊谷 努
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 小林 孝彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 小林 孝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00092 19450 株式会社東京エネシス TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00092-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00092-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00092-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00092-000:FacilityAndEquipmentWorkReportableSegmentsMember E00092-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00092-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00092-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00092-000:FacilityAndEquipmentWorkReportableSegmentsMember E00092-000 2018-06-30 E00092-000 2018-04-01 2018-06-30 E00092-000 2017-06-30 E00092-000 2017-04-01 2017-06-30 E00092-000 2018-03-31 E00092-000 2017-04-01 2018-03-31 E00092-000 2018-08-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810162954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期 連結累計期間	第72期 第１四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自  2017年４月１日 至  2017年６月30日	自  2018年４月１日 至  2018年６月30日	自  2017年４月１日 至  2018年３月31日
売上高	(百万円)	16,491	10,720	68,709
経常利益	(百万円)	996	190	4,356
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	655	126	2,904
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	948	278	3,241
純資産額	(百万円)	56,608	58,427	58,641
総資産額	(百万円)	75,013	74,447	83,446
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	19.45	3.73	86.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	75.5	78.5	70.3

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20180810162954

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

わが国の経済は、世界経済の持ち直しや人手不足に伴う効率化等に向けた投資意欲が旺盛であることから設備投資が増加傾向にあり、緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く経営環境は、このように国内経済が回復基調にあり、民間設備投資が堅調に推移する一方で、電力自由化による地域を越えた電力の販売競争の激化や主要顧客のひとつである東京電力ホールディングス株式会社の新々・総合特別事業計画の進展から、より強くコスト削減が要請されているなど、厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、各火力・原子力・水力発電所の点検手入工事や修理工事、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策関連工事、更に石油化学プラントの発電設備関連工事、コージェネレーション関連工事、大型の太陽光発電設備設置工事等において、受注・売上の確保・拡大と利益の創出に全社を挙げて取り組んでまいりました。

この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて89億99百万円減少し、744億47百万円となりました。これは主に売上債権(完成工事未収入金)の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて87億85百万円減少し、160億19百万円となりました。これは主に仕入債務(工事未払金)の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて２億13百万円減少し、584億27百万円となりました。これは主に配当金の支払に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期に比べ原子力発電所の大型工事の受注が減少したことから、147億５百万円(前年同期比36.8％減)となり、売上高は、太陽光発電設備設置工事および原子力発電所に係る一部工事の繰り延べ等により、107億20百万円(前年同期比35.0％減)となりました。

次期繰越高は、671億97百万円(前年同期比1.8％減)となりました。

利益面につきましては、原価低減の徹底等に努めてまいりましたが、売上高の減少等により、営業利益は58百万円(前年同期比93.6％減)、経常利益は１億90百万円(前年同期比80.9％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億26百万円(前年同期比80.8％減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（設備工事業）

受注高は、エネルギー・産業部門が増加しましたが、原子力部門の減少により、144億48百万円(前年同期比36.8％減)となりました。売上高は、エネルギー・産業部門、原子力部門の減少により、104億63百万円(前年同期比34.9％減)となりました。セグメント損失は、17億65百万円(前年同期はセグメント利益15億89百万円)となりました。

（その他の事業）

受注高及び売上高は、２億49百万円(前年同期比14.1％減)となりました。セグメント利益は、55百万円(前年同期比27.6％減)となりました。

参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称

セグメントの名称	部門等
---	---
設備工事業	エネルギー・産業部門、原子力部門
その他の事業	発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180810162954

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	72,589,000
計	72,589,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,261,752	37,261,752	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株
計	37,261,752	37,261,752	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	37,261,752	－	2,881	－	3,723

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  3,044,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 34,179,800	341,798	－
単元未満株式	普通株式     37,252	－	－
発行済株式総数	37,261,752	－	－
総株主の議決権	－	341,798	－

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式415,300株(議決権の数4,153個)が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社東京エネシス	東京都中央区日本橋茅場町 １丁目３－１	3,044,700	－	3,044,700	8.17
計	－	3,044,700	－	3,044,700	8.17

(注) 上記の他に、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が415,300株あります。これは野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,951	4,659
受取手形・完成工事未収入金等	31,225	18,601
有価証券	13,999	17,999
未成工事支出金	5,398	4,027
その他	2,488	2,676
貸倒引当金	△1	△4
流動資産合計	57,060	47,959
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※１ 7,632	※１ 7,617
土地	※１ 7,405	※１ 7,405
その他（純額）	※１ 1,595	※１ 1,613
有形固定資産合計	16,633	16,636
無形固定資産	326	277
投資その他の資産
投資有価証券	6,589	6,800
その他	2,911	2,798
貸倒引当金	△75	△24
投資その他の資産合計	9,425	9,573
固定資産合計	26,385	26,487
資産合計	83,446	74,447

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,247	3,666
短期借入金	149	149
未払法人税等	1,893	85
未成工事受入金	705	729
引当金	2,887	455
その他	5,168	3,269
流動負債合計	17,051	8,356
固定負債
長期借入金	711	699
退職給付に係る負債	6,650	6,551
その他	391	411
固定負債合計	7,753	7,662
負債合計	24,805	16,019
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金	3,965	3,965
利益剰余金	52,104	51,717
自己株式	△2,382	△2,361
株主資本合計	56,568	56,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,072	2,225
その他の包括利益累計額合計	2,072	2,225
純資産合計	58,641	58,427
負債純資産合計	83,446	74,447

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高
完成工事高	16,491	10,720
売上原価
完成工事原価	14,574	9,720
売上総利益
完成工事総利益	1,916	1,000
販売費及び一般管理費	1,011	942
営業利益	905	58
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	90	90
貸倒引当金戻入額	－	50
その他	2	1
営業外収益合計	94	144
営業外費用
支払利息	1	1
投資事業組合運用損	1	10
その他	0	0
営業外費用合計	3	12
経常利益	996	190
特別利益
投資有価証券売却益	1	－
受取弁済金	5	1
特別利益合計	6	1
特別損失
固定資産除却損	1	1
投資有価証券売却損	30	－
その他	4	－
特別損失合計	35	1
税金等調整前四半期純利益	967	191
法人税、住民税及び事業税	23	26
法人税等調整額	288	39
法人税等合計	312	65
四半期純利益	655	126
親会社株主に帰属する四半期純利益	655	126

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	655	126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	293	152
その他の包括利益合計	293	152
四半期包括利益	948	278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	948	278

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
---	---	---
建物・構築物	0百万円	0百万円
土地	32百万円	32百万円
その他	0百万円	0百万円
計	34百万円	34百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
---	---	---
減価償却費	244百万円	236百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	513	15.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	513	15.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	16,085	289	16,375
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	602	602
計	16,085	892	16,977
セグメント利益	1,589	76	1,665

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,589
「その他」の区分の利益	76
セグメント間取引消去	△19
全社費用(注)	△800
その他の調整額	59
四半期連結損益計算書の営業利益	905

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	10,463	249	10,712
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	410	410
計	10,463	659	11,122
セグメント利益又は 損失（△）	△1,765	55	△1,709

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	△1,765
「その他」の区分の利益	55
セグメント間取引消去	△9
全社費用(注)	△754
その他の調整額	2,531
四半期連結損益計算書の営業利益	58

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
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１株当たり四半期純利益	(円)	19.45	3.73
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	655	126
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益	(百万円)	655	126
普通株式の期中平均株式数	(株)	33,702,174	33,808,861

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間515,025株、当第１四半期連結累計期間408,050株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810162954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。