TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112131530

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月13日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)
【会社名】	株式会社東京エネシス
【英訳名】	TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 熊谷 努
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 小林 孝彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 小林 孝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00092 19450 株式会社東京エネシス TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00092-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00092-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00092-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00092-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00092-000:FacilityAndEquipmentWorkReportableSegmentsMember E00092-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00092-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00092-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00092-000:FacilityAndEquipmentWorkReportableSegmentsMember E00092-000 2018-03-31 E00092-000 2017-04-01 2018-03-31 E00092-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00092-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00092-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00092-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00092-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00092-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00092-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00092-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00092-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00092-000 2018-11-13 E00092-000 2018-09-30 E00092-000 2018-07-01 2018-09-30 E00092-000 2018-04-01 2018-09-30 E00092-000 2017-09-30 E00092-000 2017-07-01 2017-09-30 E00092-000 2017-04-01 2017-09-30 E00092-000 2017-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181112131530

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期 連結累計期間	第72期 第２四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自  2017年４月１日 至  2017年９月30日	自  2018年４月１日 至  2018年９月30日	自  2017年４月１日 至  2018年３月31日
売上高	(百万円)	30,577	26,439	68,709
経常利益	(百万円)	2,257	780	4,356
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	1,496	516	2,904
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,019	851	3,241
純資産額	(百万円)	57,707	59,029	58,641
総資産額	(百万円)	75,474	76,766	83,446
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	44.37	15.27	86.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	76.5	76.9	70.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	3,067	2,947	13,550
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△45	△1,610	△1,518
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△550	△546	△926
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	9,257	18,681	17,890

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  2017年７月１日 至  2017年９月30日	自  2018年７月１日 至  2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	24.91	11.54

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20181112131530

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

わが国の経済は、雇用環境・所得の改善に伴う個人消費の持ち直しや好調な企業業績を背景とした設備更新需要の積み上げ等により、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、当社グループを取り巻く経営環境は、電力自由化による電力の販売競争激化と合理化の徹底、主要顧客のひとつである東京電力ホールディングス株式会社等からの更なるコスト削減が要請されており、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社は、本年４月から「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を最重点課題に掲げた新たな中期経営計画を始動し、当社グループ全体で生産性向上(効率化・コストダウン)、営業力強化、これらを担う人財育成を進め、事業領域拡大に向けて取り組んでまいりました。

具体的には、主力事業である各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に大型火力発電設備、コージェネレーション(熱電供給)、大型の太陽光発電設備等の工事において、拡大を図り、全社を挙げて利益の創出に取り組んでまいりました。

この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて66億80百万円減少し、767億66百万円となりました。これは主に売上債権(完成工事未収入金)の減少によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて70億67百万円減少し、177億37百万円となりました。これは主に工事損失引当金の減少によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて３億87百万円増加し、590億29百万円となりました。これは主に保有株式の評価増によるものであります。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の受注高は、当初上期に計画しておりました大型工事が下期に繰り延べられたことから、310億87百万円(前年同期比18.3％減)となり、売上高は、一部工事の延伸等により、264億39百万円(前年同期比13.5％減)となりました。

次期繰越高は、678億60百万円(前年同期比1.8％減)となりました。

利益面につきましては、工事計画の繰り延べやコストダウン要請等に伴う売上高の減少により、営業利益は６億43百万円(前年同期比70.2％減)、経常利益は７億80百万円(前年同期比65.4％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億16百万円(前年同期比65.5％減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（設備工事業）

受注高は、エネルギー・産業部門が増加しましたが、原子力部門の減少により、304億83百万円(前年同期比18.4％減)となりました。売上高は、エネルギー・産業部門、原子力部門の減少により、258億35百万円(前年同期比13.7％減)となりました。セグメント損失は、４億66百万円(前年同期はセグメント利益33億80百万円)となりました。

（その他の事業）

受注高及び売上高は、５億95百万円(前年同期比10.8％増)となりました。セグメント利益は、１億32百万円(前年同期比15.6％減)となりました。

参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称

セグメントの名称	部門等
---	---
設備工事業	エネルギー・産業部門、原子力部門
その他の事業	発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて７億90百万円増加し、186億81百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から29億47百万円の増加(前年同期は30億67百万円の資金増加)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から16億10百万円の減少(前年同期は45百万円の資金減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から５億46百万円の減少(前年同期は５億50百万円の資金減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	72,589,000
計	72,589,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,261,752	37,261,752	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株
計	37,261,752	37,261,752	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	37,261,752	－	2,881	－	3,723

(5)【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
東京電力ホールディングス株式会社	東京都千代田区内幸町１丁目１－３	9,064	26.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,257	6.60
株式会社ブロードピーク	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	1,465	4.28
東京エネシス社員持株会	東京都中央区日本橋茅場町１丁目３－１	1,439	4.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	782	2.29
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６丁目27－30)	725	2.12
太平電業株式会社	東京都千代田区神田神保町２丁目４	700	2.05
HSBC BANK PLC A/C MARATHON FUSION JAPAN PARTNERSHIP LP(常任代理人  香港上海銀行東京支店)	８ CANADA SQUARE,LONDON E14 ５HQ (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	668	1.95
新日本空調株式会社	東京都中央区日本橋浜町２丁目31－１	600	1.75
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８－11	473	1.38
計	－	18,175	53.12

(注)  上記の他、当社は自己株式を3,044千株保有しております。なお、当該自己株式には、野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式366千株は含まれておりません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  3,044,900	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 34,180,000	341,800	－
単元未満株式	普通株式     36,852	－	－
発行済株式総数	37,261,752	－	－
総株主の議決権	－	341,800	－

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式366,900株(議決権の数3,669個)が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社東京エネシス	東京都中央区日本橋茅場町 １丁目３－１	3,044,900	－	3,044,900	8.17
計	－	3,044,900	－	3,044,900	8.17

(注) 上記の他に、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が366,900株あります。これは野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20181112131530

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,951	3,721
受取手形・完成工事未収入金等	31,225	23,107
有価証券	13,999	14,999
未成工事支出金	5,398	4,077
その他	2,488	2,973
貸倒引当金	△1	△4
流動資産合計	57,060	48,874
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※１ 7,632	※１ 8,228
土地	※１ 7,405	※１ 7,405
その他（純額）	※１ 1,595	※１ 1,298
有形固定資産合計	16,633	16,931
無形固定資産	326	240
投資その他の資産
投資有価証券	6,589	8,173
その他	2,911	2,571
貸倒引当金	△75	△25
投資その他の資産合計	9,425	10,719
固定資産合計	26,385	27,891
資産合計	83,446	76,766

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,247	5,583
短期借入金	149	149
未払法人税等	1,893	169
未成工事受入金	705	554
引当金	2,887	459
その他	5,168	3,140
流動負債合計	17,051	10,057
固定負債
長期借入金	711	622
退職給付に係る負債	6,650	6,620
その他	391	436
固定負債合計	7,753	7,679
負債合計	24,805	17,737
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金	3,965	3,965
利益剰余金	52,104	52,107
自己株式	△2,382	△2,332
株主資本合計	56,568	56,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,072	2,407
その他の包括利益累計額合計	2,072	2,407
純資産合計	58,641	59,029
負債純資産合計	83,446	76,766

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高
完成工事高	30,577	26,439
売上原価
完成工事原価	26,448	23,792
売上総利益
完成工事総利益	4,128	2,646
販売費及び一般管理費	※１ 1,967	※１ 2,003
営業利益	2,161	643
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	90	90
貸倒引当金戻入額	－	50
その他	11	3
営業外収益合計	106	148
営業外費用
支払利息	2	2
投資事業組合運用損	6	8
その他	1	0
営業外費用合計	10	11
経常利益	2,257	780
特別利益
固定資産売却益	8	－
受取弁済金	5	1
その他	1	－
特別利益合計	15	1
特別損失
固定資産除却損	3	7
投資有価証券売却損	30	－
その他	5	－
特別損失合計	39	7
税金等調整前四半期純利益	2,233	774
法人税、住民税及び事業税	594	58
法人税等調整額	143	199
法人税等合計	737	258
四半期純利益	1,496	516
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,496	516

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	1,496	516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	523	334
その他の包括利益合計	523	334
四半期包括利益	2,019	851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,019	851

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,233	774
減価償却費	493	480
受取利息及び受取配当金	△95	△95
支払利息	2	2
売上債権の増減額（△は増加）	6,989	8,338
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△460	△150
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△4,294	1,321
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,051	△762
投資有価証券売却損益（△は益）	28	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	133	△30
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△68	△2,426
固定資産売却損益（△は益）	△3	－
固定資産除却損	3	7
受取弁済金	△5	△1
その他	1,424	△2,861
小計	2,330	4,596
利息及び配当金の受取額	95	93
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△100	△1,750
法人税等の還付額	745	9
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,067	2,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△5,999
有形固定資産の取得による支出	△153	△526
投資有価証券の取得による支出	△66	△1,111
有価証券の売却及び償還による収入	－	5,999
投資有価証券の売却及び償還による収入	284	－
定期預金の預入による支出	△10	－
定期預金の払戻による収入	10	20
その他	△110	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45	△1,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△92	△89
配当金の支払額	△512	△511
その他	54	53
財務活動によるキャッシュ・フロー	△550	△546
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,471	790
現金及び現金同等物の期首残高	6,785	17,890
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,257	※１ 18,681

【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
---	---	---
建物・構築物	0百万円	0百万円
土地	32百万円	32百万円
その他	0百万円	0百万円
計	34百万円	33百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 　至  2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 　至  2018年９月30日)
従業員給料手当	875百万円	867百万円
退職給付費用	78百万円	70百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
---	---	---
現金預金勘定	3,617百万円	3,721百万円
有価証券勘定	5,699百万円	14,999百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△60百万円	△40百万円
現金及び現金同等物	9,257百万円	18,681百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	513	15.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月１日 取締役会	普通株式	342	10.00	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	513	15.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月１日 取締役会	普通株式	376	11.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	29,923	537	30,461
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	1,160	1,160
計	29,923	1,698	31,622
セグメント利益	3,380	156	3,537

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,380
「その他」の区分の利益	156
セグメント間取引消去	△26
全社費用(注)	△1,549
その他の調整額	200
四半期連結損益計算書の営業利益	2,161

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	25,835	595	26,431
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	849	850
計	25,835	1,445	27,281
セグメント利益又は 損失（△）	△466	132	△333

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	△466
「その他」の区分の利益	132
セグメント間取引消去	△41
全社費用(注)	△1,505
その他の調整額	2,524
四半期連結損益計算書の営業利益	643

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	44.37	15.27
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,496	516
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益	(百万円)	1,496	516
普通株式の期中平均株式数	(株)	33,721,902	33,823,117

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間495,228株、当第２四半期連結累計期間393,757株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。

(1) 決議年月日                                        2018年11月１日

(2) 中間配当の総額                                     376,384,734円

(3) １株当たりの額                                          11円00銭

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日                2018年12月４日 

 第２四半期報告書_20181112131530

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。