TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170208174251

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社東京エネシス
【英訳名】	TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 熊谷 努
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 小島 敏男
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 小島 敏男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00092 19450 株式会社東京エネシス TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00092-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00092-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00092-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00092-000:FacilityAndEquipmentWorkReportableSegmentsMember E00092-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00092-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00092-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00092-000:FacilityAndEquipmentWorkReportableSegmentsMember E00092-000 2017-02-13 E00092-000 2016-12-31 E00092-000 2016-10-01 2016-12-31 E00092-000 2016-04-01 2016-12-31 E00092-000 2015-12-31 E00092-000 2015-10-01 2015-12-31 E00092-000 2015-04-01 2015-12-31 E00092-000 2016-03-31 E00092-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208174251

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(百万円)	44,058	39,858	74,159
経常利益	(百万円)	3,577	2,823	6,077
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	2,370	2,055	4,125
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,560	2,575	3,942
純資産額	(百万円)	52,737	54,216	52,807
総資産額	(百万円)	72,027	73,321	85,354
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	67.80	61.13	118.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	72.9	73.9	61.6

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	22.07	20.94

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20170208174251

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

わが国の景気は、海外経済の復調による輸出・生産等の持ち直しや米大統領選後の円安・株高・原油高の流れの中、緩やかな回復基調が続いていますが、当社の経営環境は、電力会社による電力小売全面自由化への様々な対応に加え、経済産業省の有識者会議による東京電力ホールディングス株式会社への経営改革提言等を背景とした経営効率化策のさらなる展開の可能性から、これまで以上に厳しい状況になりつつあります。

このような状況の中、当社グループは、各火力・原子力・水力発電所の点検手入工事や修理工事、福島第一原子力発電所の汚染水処理系や循環冷却系関連工事、柏崎刈羽原子力発電所や志賀原子力発電所の安全対策関連工事、変電所の新設・改修工事、さらに石油化学プラントの発電設備関連工事や大型の太陽光発電設備設置工事等について全社を挙げて取り組んでまいりました。

当社グループの業績につきましては、受注高は、設備工事業での減少により、総額で前年同期比256億47百万円減の390億14百万円となりました。

売上高は、設備工事業での減少により、総額で前年同期比41億99百万円減の398億58百万円となりました。

次期繰越高は、前年同期比61億59百万円増の682億52百万円となりました。

利益面につきましては、要員の効率的配置による生産性向上や原価低減の徹底等に努めてまいりましたが、売上高の減少等により、営業利益は前年同期比７億57百万円減の27億23百万円、経常利益は前年同期比７億54百万円減の28億23百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比３億14百万円減の20億55百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(設備工事業)

受注高は、エネルギー・産業部門、原子力部門での減少により、前年同期比256億97百万円減の381億円となりました。また売上高もエネルギー・産業部門、原子力部門での減少により、前年同期比42億49百万円減の389億45百万円となりました。セグメント利益は前年同期比９億33百万円減の44億１百万円となりました。

(その他の事業)

受注高及び売上高は、前年同期とほぼ同額の７億36百万円となりました。セグメント利益は前年同期比34百万円増の１億90百万円となりました。

参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称

セグメントの名称	部門等
---	---
設備工事業	エネルギー・産業部門、原子力部門
その他の事業	発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。 

 第３四半期報告書_20170208174251

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	72,589,000
計	72,589,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,261,752	37,261,752	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は1,000株
計	37,261,752	37,261,752	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	37,261,752	－	2,881	－	3,723

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式   3,041,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  33,811,000	33,811	－
単元未満株式	普通株式     409,752	－	－
発行済株式総数	37,261,752	－	－
総株主の議決権	－	33,811	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が所有する当社株式589,000株（議決権の数589個）が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式832株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社東京エネシス	東京都中央区日本橋茅場町 １丁目３－１	3,041,000	－	3,041,000	8.16
計	－	3,041,000	－	3,041,000	8.16

(注) 上記の他に、四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が589,000株あります。これは野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が所有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20170208174251

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,670	4,015
受取手形・完成工事未収入金等	37,196	25,321
未成工事支出金	4,565	9,899
材料貯蔵品	3,748	4,350
その他	2,107	4,013
貸倒引当金	△16	△2
流動資産合計	58,272	47,597
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※１ 7,926	※１ 8,313
土地	※１ 9,524	※１ 8,059
その他（純額）	※１ 1,958	※１ 1,578
有形固定資産合計	19,408	17,950
無形固定資産	611	525
投資その他の資産
投資有価証券	4,572	5,479
その他	2,599	1,889
貸倒引当金	△109	△122
投資その他の資産合計	7,062	7,247
固定資産合計	27,082	25,723
資産合計	85,354	73,321

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,278	4,452
短期借入金	2,579	2,149
未払法人税等	2,327	47
未成工事受入金	3,039	951
引当金	825	523
その他	4,025	2,924
流動負債合計	24,076	11,048
固定負債
長期借入金	578	973
退職給付に係る負債	7,489	6,676
引当金	8	－
その他	394	406
固定負債合計	8,470	8,056
負債合計	32,547	19,105
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金	3,730	3,965
利益剰余金	46,958	48,052
自己株式	△2,327	△2,514
株主資本合計	51,242	52,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,316	1,831
退職給付に係る調整累計額	△2	－
その他の包括利益累計額合計	1,314	1,831
非支配株主持分	250	－
純資産合計	52,807	54,216
負債純資産合計	85,354	73,321

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
完成工事高	44,058	39,858
売上原価
完成工事原価	37,677	34,193
売上総利益
完成工事総利益	6,381	5,665
販売費及び一般管理費	2,899	2,941
営業利益	3,481	2,723
営業外収益
受取利息	9	2
受取配当金	82	94
その他	14	11
営業外収益合計	107	108
営業外費用
支払利息	10	4
投資事業組合運用損	－	4
その他	0	0
営業外費用合計	10	8
経常利益	3,577	2,823
特別利益
退職給付制度終了益	－	881
その他	22	202
特別利益合計	22	1,083
特別損失
減損損失	－	765
その他	15	126
特別損失合計	15	892
税金等調整前四半期純利益	3,584	3,014
法人税、住民税及び事業税	740	79
法人税等調整額	473	878
法人税等合計	1,214	958
四半期純利益	2,370	2,055
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,370	2,055

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,370	2,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	182	514
退職給付に係る調整額	7	5
その他の包括利益合計	189	519
四半期包括利益	2,560	2,575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,556	2,578
非支配株主に係る四半期包括利益	4	△3

【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益への影響は軽微であります。 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、第２四半期連結会計期間より、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

(1) 取引の概要

本プランは、「東京エネシス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京エネシス社員持株会専用信託口」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当第３四半期連結会計期間末の帳簿価額及び株式数は、564百万円、544千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第３四半期連結会計期間末日611百万円

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
---	---	---
建物・構築物	9百万円	6百万円
土地	32百万円	32百万円
その他	0百万円	0百万円
計	43百万円	39百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
---	---	---
減価償却費	761百万円	777百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	437	12.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	314	9.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	470	14.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	342	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

(注) 平成28年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	43,194	724	43,918
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	1,598	1,598
計	43,194	2,322	45,517
セグメント利益	5,335	156	5,491

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,335
「その他」の区分の利益	156
セグメント間取引消去	△40
全社費用(注)	△1,992
その他の調整額	21
四半期連結損益計算書の営業利益	3,481

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	38,945	736	39,681
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	1,492	1,492
計	38,945	2,228	41,173
セグメント利益	4,401	190	4,592

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,401
「その他」の区分の利益	190
セグメント間取引消去	△31
全社費用(注)	△2,338
その他の調整額	499
四半期連結損益計算書の営業利益	2,723

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	67.80	61.13
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	2,370	2,055
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益	(百万円)	2,370	2,055
普通株式の期中平均株式数	(株)	34,966,039	33,634,615

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  第２四半期連結累計期間より、期中平均株式数については東京エネシス社員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間229,600株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

取締役会において、次のとおり中間配当を決議し、配当を実施しております。

(1) 決議年月日　　　　　　　　　　　　　　平成28年11月１日

(2) 中間配当の総額　　　　　　　　　　　　342,199,200円

(3) １株当たりの額　　　　　　　　　　　　10円00銭

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月２日 

 第３四半期報告書_20170208174251

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。