TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808102852

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社東京エネシス
【英訳名】	TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 熊谷 努
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 小林 孝彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 小林 孝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00092 19450 株式会社東京エネシス TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00092-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00092-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00092-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00092-000:FacilityAndEquipmentWorkReportableSegmentsMember E00092-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00092-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00092-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00092-000:FacilityAndEquipmentWorkReportableSegmentsMember E00092-000 2017-06-30 E00092-000 2017-04-01 2017-06-30 E00092-000 2016-06-30 E00092-000 2016-04-01 2016-06-30 E00092-000 2017-03-31 E00092-000 2016-04-01 2017-03-31 E00092-000 2017-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808102852

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第１四半期 連結累計期間	第71期 第１四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	(百万円)	11,862	16,491	73,558
経常利益	(百万円)	929	996	5,954
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	632	655	4,058
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	637	948	4,482
純資産額	(百万円)	52,571	56,608	56,138
総資産額	(百万円)	70,863	75,013	78,866
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	18.81	19.45	120.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	74.2	75.5	71.2

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20170808102852

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）業績の状況

当第１四半期において、当社グループは既存事業領域を堅持するとともに、事業領域の継続的な拡大を最重点課題に掲げ、受注・売上の確保・拡大と利益の創出に努めてまいりました。

具体的には、電力の安定供給に向けた各火力・原子力・水力発電所の点検手入工事や修理工事、福島第一原子力発電所の廃炉措置における汚染水処理系等の設備保守点検工事、柏崎刈羽原子力発電所や志賀原子力発電所の安全対策関連工事、さらに石油化学プラントの発電設備関連工事や大型の太陽光発電設備設置工事及び施工後のＯ＆Ｍ(運転・保守業務)等について、全社を挙げて取り組んでまいりました。

この結果、受注高は、前年同期比113億31百万円増の232億56百万円、売上高は、前年同期比46億28百万円増の164億91百万円となりました。

次期繰越高は、前年同期比７億27百万円減の684億31百万円となりました。

利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は前年同期比45百万円増の９億５百万円、経常利益は前年同期比67百万円増の９億96百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比23百万円増の６億55百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（設備工事業）

受注高は、原子力部門における柏崎刈羽原子力発電所の安全対策関連工事等、エネルギー・産業部門における各火力発電所の点検手入工事等が増加したため、前年同期比113億53百万円増の228億50百万円となりました。売上高は、エネルギー・産業部門において、新電力の火力発電所建設工事や太陽光発電設備設置工事等が増加したため、前年同期比46億49百万円増の160億85百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比３億52百万円増の15億89百万円となりました。

（その他の事業）

受注高及び売上高は、前年同期比39百万円増の２億89百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比１百万円減の76百万円となりました。

参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称

セグメントの名称	部門等
---	---
設備工事業	エネルギー・産業部門、原子力部門
その他の事業	発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	72,589,000
計	72,589,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,261,752	37,261,752	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株
計	37,261,752	37,261,752	－	－

(注)  平成29年４月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	37,261,752	－	2,881	－	3,723

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　3,044,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 33,815,000	33,815	－
単元未満株式	普通株式　　402,752	－	－
発行済株式総数	37,261,752	－	－
総株主の議決権	－	33,815	－

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式528,000株（議決権の数528個）が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式536株が含まれております。

４  平成29年４月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、上記は変更前の単元株式数で記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社東京エネシス	東京都中央区日本橋茅場町 １丁目３－１	3,044,000	－	3,044,000	8.17
計	－	3,044,000	－	3,044,000	8.17

(注) 上記の他に、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が528,000株あります。これは野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,835	3,575
受取手形・完成工事未収入金等	38,437	29,139
有価証券	2,999	8,998
未成工事支出金	3,135	5,544
その他	6,253	3,811
貸倒引当金	－	△2
流動資産合計	54,661	51,068
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※１ 7,998	※１ 7,897
土地	※１ 7,414	※１ 7,414
その他（純額）	※１ 1,540	※１ 1,483
有形固定資産合計	16,954	16,796
無形固定資産	498	462
投資その他の資産
投資有価証券	5,266	5,372
その他	1,600	1,428
貸倒引当金	△115	△115
投資その他の資産合計	6,751	6,685
固定資産合計	24,204	23,944
資産合計	78,866	75,013

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,814	5,922
短期借入金	149	149
未払法人税等	176	59
未成工事受入金	678	213
引当金	772	845
その他	4,342	3,526
流動負債合計	14,934	10,717
固定負債
長期借入金	897	884
退職給付に係る負債	6,501	6,407
その他	395	395
固定負債合計	7,794	7,687
負債合計	22,728	18,404
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金	3,965	3,965
利益剰余金	50,055	50,197
自己株式	△2,499	△2,464
株主資本合計	54,402	54,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,735	2,028
その他の包括利益累計額合計	1,735	2,028
純資産合計	56,138	56,608
負債純資産合計	78,866	75,013

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高
完成工事高	11,862	16,491
売上原価
完成工事原価	9,990	14,574
売上総利益
完成工事総利益	1,871	1,916
販売費及び一般管理費	1,011	1,011
営業利益	859	905
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	67	90
その他	2	2
営業外収益合計	70	94
営業外費用
支払利息	1	1
投資事業組合運用損	－	1
その他	0	0
営業外費用合計	1	3
経常利益	929	996
特別利益
投資有価証券売却益	－	1
退職給付制度終了益	881	－
受取弁済金	2	5
その他	189	－
特別利益合計	1,073	6
特別損失
減損損失	765	－
投資有価証券売却損	－	30
その他	9	5
特別損失合計	774	35
税金等調整前四半期純利益	1,227	967
法人税、住民税及び事業税	23	23
法人税等調整額	571	288
法人税等合計	595	312
四半期純利益	632	655
親会社株主に帰属する四半期純利益	632	655

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	632	655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	293
退職給付に係る調整額	5	－
その他の包括利益合計	4	293
四半期包括利益	637	948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	640	948
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	－

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
---	---	---
建物・構築物	0百万円	0百万円
土地	32百万円	32百万円
その他	0百万円	0百万円
計	34百万円	34百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
---	---	---
減価償却費	246百万円	244百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	470	14.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	513	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	11,434	251	11,685
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	550	551
計	11,435	801	12,237
セグメント利益	1,236	78	1,314

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,236
「その他」の区分の利益	78
セグメント間取引消去	△45
全社費用(注)	△817
その他の調整額	408
四半期連結損益計算書の営業利益	859

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	16,085	289	16,375
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	602	602
計	16,085	892	16,977
セグメント利益	1,589	76	1,665

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,589
「その他」の区分の利益	76
セグメント間取引消去	△19
全社費用(注)	△800
その他の調整額	59
四半期連結損益計算書の営業利益	905

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	18.81	19.45
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	632	655
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益	(百万円)	632	655
普通株式の期中平均株式数	(株)	33,628,020	33,702,174

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  当第１四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間515,025株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808102852

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。