TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171109091630

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社東京エネシス
【英訳名】	TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 熊谷 努
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 小林 孝彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 小林 孝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00092 19450 株式会社東京エネシス TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00092-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00092-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00092-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00092-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00092-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00092-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00092-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00092-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00092-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00092-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00092-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00092-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00092-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00092-000:FacilityAndEquipmentWorkReportableSegmentsMember E00092-000 2017-03-31 E00092-000 2016-04-01 2017-03-31 E00092-000 2016-03-31 E00092-000 2017-11-13 E00092-000 2017-09-30 E00092-000 2017-07-01 2017-09-30 E00092-000 2017-04-01 2017-09-30 E00092-000 2016-09-30 E00092-000 2016-07-01 2016-09-30 E00092-000 2016-04-01 2016-09-30 E00092-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00092-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00092-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00092-000:FacilityAndEquipmentWorkReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171109091630

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	(百万円)	26,224	30,577	73,558
経常利益	(百万円)	2,010	2,257	5,954
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	1,351	1,496	4,058
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,601	2,019	4,482
純資産額	(百万円)	53,538	57,707	56,138
総資産額	(百万円)	71,857	75,474	78,866
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	40.19	44.37	120.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	74.5	76.5	71.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,925	3,067	△1,311
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△403	△45	538
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,886	△550	△2,265
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	9,459	9,257	6,785

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	21.38	24.91

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20171109091630

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

わが国の経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の拡大や生産性・収益性の向上を目的とした企業の設備投資が牽引役となり、緩やかな回復基調が続きました。一方で当社グループを取り巻く経営環境は、電力小売全面自由化による電力の販売競争が激化し、お客さまからコスト削減を強く求められているなど、厳しい状況が続いております。

こうした状況の中、当社グループは、エネルギーとシステムを支える事業を通じて、暮らしのより確かな基盤をつくり、社会に貢献していくため、既存事業領域を堅持することはもちろんのこと、これまで培ってきた工事会社としての技術力を活かせる事業分野の開拓にも努めてまいりました。

具体的には、各火力・原子力・水力発電所の点検手入工事や修理工事、福島第一原子力発電所の廃止措置関連や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策関連工事、さらに石油化学プラントの発電設備関連工事、コージェネレーション関連工事、大型の太陽光発電設備設置工事等について、全社を挙げて取り組んでまいりました。

この結果、受注高は、前年同期比91億45百万円増の380億28百万円、売上高は、前年同期比43億52百万円増の305億77百万円となりました。

利益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益は、前年同期比２億20百万円増の21億61百万円、経常利益は２億47百万円増の22億57百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１億44百万円増の14億96百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(設備工事業)

受注高は、原子力部門における福島第一原子力発電所の廃止措置関連等及びエネルギー・産業部門における各火力発電所の点検手入工事等が増加したため、前年同期比91億32百万円増の373億75百万円となりました。売上高は、エネルギー・産業部門において、石油化学プラントの発電設備関連工事や太陽光発電設備設置工事等が増加したため、前年同期比43億39百万円増の299億23百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比２億９百万円増の33億80百万円となりました。

(その他の事業)

受注高及び売上高は、前年同期比74百万円増の５億37百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比９百万円増の１億56百万円となりました。

参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称

セグメントの名称	部門等
---	---
設備工事業	エネルギー・産業部門、原子力部門
その他の事業	発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて24億71百万円増加し、92億57百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から30億67百万円の増加(前年同期は19億25百万円の資金増加)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から45百万円の減少(前年同期は４億３百万円の資金減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から５億50百万円の減少(前年同期は18億86百万円の資金減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。  

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第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	72,589,000
計	72,589,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,261,752	37,261,752	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株
計	37,261,752	37,261,752	－	－

(注)  平成29年４月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	37,261,752	－	2,881	－	3,723

(6)【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
東京電力ホールディングス株式会社	東京都千代田区内幸町１丁目１－３	9,064	24.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,779	4.78
東京エネシス社員持株会	東京都中央区日本橋茅場町１丁目３－１	1,533	4.11
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND(常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	２A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	881	2.36
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	857	2.30
HSBC BANK PLC A/C MARATHON FUSION JAPAN PARTNERSHIP LP(常任代理人  香港上海銀行東京支店)	８ CANADA SQUARE,LONDON E14 ５HQ (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	760	2.04
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６丁目27－30)	725	1.95
太平電業株式会社	東京都千代田区神田神保町２丁目４	700	1.88
新日本空調株式会社	東京都中央区日本橋浜町２丁目31－１	600	1.61
野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)	東京都千代田区大手町２丁目２－２	467	1.25
計	－	17,367	46.61

(注)  上記の他、当社は自己株式を3,044千株保有しております。なお、当該自己株式には、野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式467千株は含まれておりません。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  3,044,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 34,179,700	341,797	－
単元未満株式	普通株式     37,352	－	－
発行済株式総数	37,261,752	－	－
総株主の議決権	－	341,797	－

(注) １  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式467,200株（議決権の数4,672個）が含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社東京エネシス	東京都中央区日本橋茅場町 １丁目３－１	3,044,700	－	3,044,700	8.17
計	－	3,044,700	－	3,044,700	8.17

(注) 上記の他に、四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が467,200株あります。これは野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,835	3,617
受取手形・完成工事未収入金等	38,437	31,370
有価証券	2,999	5,699
未成工事支出金	3,135	7,430
その他	6,253	3,253
貸倒引当金	－	△1
流動資産合計	54,661	51,369
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※１ 7,998	※１ 7,802
土地	※１ 7,414	※１ 7,404
その他（純額）	※１ 1,540	※１ 1,482
有形固定資産合計	16,954	16,688
無形固定資産	498	427
投資その他の資産
投資有価証券	5,266	5,766
その他	1,600	1,337
貸倒引当金	△115	△115
投資その他の資産合計	6,751	6,988
固定資産合計	24,204	24,104
資産合計	78,866	75,474

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,814	4,713
短期借入金	149	149
未払法人税等	176	679
未成工事受入金	678	218
引当金	772	704
その他	4,342	3,472
流動負債合計	14,934	9,938
固定負債
長期借入金	897	804
退職給付に係る負債	6,501	6,635
その他	395	388
固定負債合計	7,794	7,828
負債合計	22,728	17,766
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金	3,965	3,965
利益剰余金	50,055	51,037
自己株式	△2,499	△2,436
株主資本合計	54,402	55,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,735	2,259
その他の包括利益累計額合計	1,735	2,259
純資産合計	56,138	57,707
負債純資産合計	78,866	75,474

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高
完成工事高	26,224	30,577
売上原価
完成工事原価	22,297	26,448
売上総利益
完成工事総利益	3,927	4,128
販売費及び一般管理費	※１ 1,987	※１ 1,967
営業利益	1,940	2,161
営業外収益
受取利息	1	4
受取配当金	67	90
その他	7	11
営業外収益合計	76	106
営業外費用
支払利息	2	2
投資事業組合運用損	4	6
その他	0	1
営業外費用合計	7	10
経常利益	2,010	2,257
特別利益
固定資産売却益	189	8
退職給付制度終了益	881	－
受取弁済金	5	5
その他	－	1
特別利益合計	1,077	15
特別損失
減損損失	765	－
投資有価証券売却損	－	30
その他	15	8
特別損失合計	780	39
税金等調整前四半期純利益	2,306	2,233
法人税、住民税及び事業税	57	594
法人税等調整額	897	143
法人税等合計	955	737
四半期純利益	1,351	1,496
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,351	1,496

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,351	1,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	244	523
退職給付に係る調整額	5	－
その他の包括利益合計	250	523
四半期包括利益	1,601	2,019
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,604	2,019
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,306	2,233
減価償却費	544	493
減損損失	765	－
受取利息及び受取配当金	△68	△95
支払利息	2	2
売上債権の増減額（△は増加）	14,191	6,989
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,247	△460
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△3,533	△4,294
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,603	△4,051
投資有価証券売却損益（△は益）	－	28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△738	133
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△47	△68
固定資産売却損益（△は益）	△180	△3
退職給付制度終了益	△881	－
受取弁済金	△5	△5
その他	△2,439	1,427
小計	4,064	2,330
利息及び配当金の受取額	68	95
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△2,206	△100
法人税等の還付額	1	745
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,925	3,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△199	－
有形固定資産の取得による支出	△795	△153
投資有価証券の取得による支出	△338	△66
有価証券の売却及び償還による収入	199	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	284
定期預金の預入による支出	－	△10
定期預金の払戻による収入	110	10
その他	620	△110
投資活動によるキャッシュ・フロー	△403	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△2,000	－
長期借入れによる収入	617	－
長期借入金の返済による支出	△30	△92
配当金の支払額	△468	△512
その他	△4	54
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,886	△550
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△364	2,471
現金及び現金同等物の期首残高	10,231	6,785
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△408	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,459	※１ 9,257

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
---	---	---
建物・構築物	0百万円	0百万円
土地	32百万円	32百万円
その他	0百万円	0百万円
計	34百万円	34百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年９月30日)
従業員給料手当	821百万円	875百万円
退職給付費用	69百万円	78百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
---	---	---
現金預金勘定	7,639百万円	3,617百万円
有価証券勘定	1,999百万円	5,699百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△180百万円	△60百万円
現金及び現金同等物	9,459百万円	9,257百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	470	14.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	342	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	513	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	342	10.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	25,583	463	26,047
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	981	981
計	25,584	1,445	27,029
セグメント利益	3,171	147	3,318

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,171
「その他」の区分の利益	147
セグメント間取引消去	△65
全社費用(注)	△1,588
その他の調整額	276
四半期連結損益計算書の営業利益	1,940

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	29,923	537	30,461
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	1,160	1,160
計	29,923	1,698	31,622
セグメント利益	3,380	156	3,537

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,380
「その他」の区分の利益	156
セグメント間取引消去	△26
全社費用(注)	△1,549
その他の調整額	200
四半期連結損益計算書の営業利益	2,161

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	40.19	44.37
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,351	1,496
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益	(百万円)	1,351	1,496
普通株式の期中平均株式数	(株)	33,627,970	33,721,902

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間84,142株、当第２四半期連結累計期間495,228株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。

(1) 決議年月日                                      平成29年11月１日

(2) 中間配当の総額                                     342,170,260円

(3) １株当たりの額                                          10円00銭

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日              平成29年12月４日 

 第２四半期報告書_20171109091630

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。