TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160208143736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社東京エネシス
【英訳名】	TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 楢崎 ゆう
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 小島 敏男
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 小島 敏男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00092 19450 株式会社東京エネシス TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00092-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00092-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00092-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00092-000:FacilityAndEquipmentWorkReportableSegmentsMember E00092-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00092-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00092-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00092-000:FacilityAndEquipmentWorkReportableSegmentsMember E00092-000 2016-02-10 E00092-000 2015-12-31 E00092-000 2015-10-01 2015-12-31 E00092-000 2015-04-01 2015-12-31 E00092-000 2014-12-31 E00092-000 2014-10-01 2014-12-31 E00092-000 2014-04-01 2014-12-31 E00092-000 2015-03-31 E00092-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208143736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	37,411	44,058	60,008
経常利益	(百万円)	2,517	3,577	5,702
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	1,626	2,370	3,420
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,312	2,560	4,153
純資産額	(百万円)	49,100	52,737	50,939
総資産額	(百万円)	65,015	72,027	74,074
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	46.51	67.80	97.80
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	75.3	72.9	68.5

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	10.07	22.07

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20160208143736

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

わが国の景気は、大幅な原油安と不安定な株価・為替動向の中、緩やかな回復基調が続いていますが、当社の経営環境は、電力全面自由化移行を前にした電力会社の更なる合理化・効率化策の展開等により、益々厳しさを増している状況にあります。

このような状況の中で、当社グループは各火力発電所や水力発電所の定期点検手入工事や各種修理工事を着実に進め、福島第一原子力発電所の汚染水処理系や循環冷却系関連工事のほか、柏崎刈羽原子力発電所や志賀原子力発電所の安全対策工事等に最大限の注力をしてまいりました。

また、太陽光発電設備につきましては、豊富な工事実績や新技術を基に全国で設置工事を展開してまいりました。

これらにより、当社グループの業績につきましては、受注高は、設備工事業の増加により、総額で前年同期比38億９百万円増の646億61百万円となりました。

売上高は、設備工事業の増加により、総額で前年同期比66億46百万円増の440億58百万円となりました。

次期繰越高は、前年同期比129億１百万円増の620億92百万円となりました。

利益面につきましては、原価管理の徹底、諸経費の削減等に努めたことにより、営業利益は前年同期比10億69百万円増の34億81百万円、経常利益は前年同期比10億60百万円増の35億77百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比７億43百万円増の23億70百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントに対応した部門等の区分を変更しております。「設備工事業」については、組織改編に伴い、「火力・産業部門」「水力・変電部門」「通信部門」を統合し、「エネルギー・産業部門」に変更しております。また、「その他の事業」については、再生可能エネルギー関連事業の開始に伴い、「発電事業」を追加しております。

(設備工事業)

受注高は、エネルギー・産業部門が減少となりましたが、原子力部門が柏崎刈羽原子力発電所や志賀原子力発電所の安全対策工事等により増加したため、前年同期比37億66百万円増の637億97百万円となりました。売上高はエネルギー・産業部門が太陽光発電設備設置工事等により増加し、原子力部門も志賀原子力発電所の安全対策工事等により増加となったため、前年同期比66億41百万円増の431億94百万円となりました。セグメント利益は前年同期比14億79百万円増の53億35百万円となりました。

(その他の事業)

受注高及び売上高は、前年同期とほぼ同額の７億24百万円となりました。セグメント利益は前年同期比11百万円減の１億56百万円となりました。

参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称

セグメントの名称	部門等
---	---
設備工事業	エネルギー・産業部門、原子力部門
その他の事業	発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。  

 第３四半期報告書_20160208143736

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	72,589,000
計	72,589,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,261,752	37,261,752	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は1,000株
計	37,261,752	37,261,752	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	37,261,752	－	2,881	－	3,723

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  2,297,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 34,542,000	34,542	－
単元未満株式	普通株式　　422,752	－	－
発行済株式総数	37,261,752	－	－
総株主の議決権	－	34,542	－

（注）１  「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式821株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社東京エネシス	東京都中央区日本橋茅場町 １丁目３－１	2,297,000	－	2,297,000	6.16
計	－	2,297,000	－	2,297,000	6.16

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20160208143736

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,267	4,303
受取手形・完成工事未収入金等	26,317	26,905
有価証券	8,997	－
未成工事支出金	3,307	8,610
材料貯蔵品	927	3,518
その他	2,067	2,282
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	47,877	45,613
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※１ 7,998	※１ 8,042
土地	※１ 9,524	※１ 9,524
その他（純額）	※１ 1,632	※１ 1,751
有形固定資産合計	19,154	19,318
無形固定資産	727	619
投資その他の資産
投資有価証券	4,976	5,174
その他	1,405	1,405
貸倒引当金	△67	△104
投資その他の資産合計	6,314	6,475
固定資産合計	26,196	26,413
資産合計	74,074	72,027

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,919	8,293
短期借入金	534	1,354
未払法人税等	1,594	28
未成工事受入金	1,116	1,275
引当金	488	604
その他	3,619	1,772
流動負債合計	16,272	13,328
固定負債
長期借入金	641	637
退職給付に係る負債	5,870	4,956
引当金	6	7
その他	343	359
固定負債合計	6,862	5,960
負債合計	23,134	19,289
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金	3,730	3,730
利益剰余金	43,584	45,203
自己株式	△1,004	△1,014
株主資本合計	49,191	50,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,552	1,735
退職給付に係る調整累計額	△5	△2
その他の包括利益累計額合計	1,546	1,732
非支配株主持分	200	205
純資産合計	50,939	52,737
負債純資産合計	74,074	72,027

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
完成工事高	37,411	44,058
売上原価
完成工事原価	32,255	37,677
売上総利益
完成工事総利益	5,155	6,381
販売費及び一般管理費	2,743	2,899
営業利益	2,412	3,481
営業外収益
受取利息	23	9
受取配当金	77	82
その他	11	14
営業外収益合計	112	107
営業外費用
支払利息	6	10
その他	0	0
営業外費用合計	7	10
経常利益	2,517	3,577
特別利益
受取弁済金	38	22
その他	1	0
特別利益合計	39	22
特別損失
固定資産売却損	6	14
和解金	43	－
その他	24	1
特別損失合計	74	15
税金等調整前四半期純利益	2,482	3,584
法人税、住民税及び事業税	513	740
法人税等調整額	367	473
法人税等合計	881	1,214
四半期純利益	1,601	2,370
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△25	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,626	2,370

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,601	2,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	704	182
退職給付に係る調整額	7	7
その他の包括利益合計	711	189
四半期包括利益	2,312	2,560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,334	2,556
非支配株主に係る四半期包括利益	△21	4

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	28百万円	16百万円

※１  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
---	---	---
建物・構築物	9百万円	9百万円
土地	32百万円	32百万円
その他	0百万円	0百万円
計	43百万円	43百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
---	---	---
減価償却費	660百万円	761百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	262	7.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	262	7.50	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	437	12.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	314	9.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	36,553	723	37,276
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	1,201	1,201
計	36,553	1,924	38,478
セグメント利益	3,855	168	4,023

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,855
「その他」の区分の利益	168
セグメント間取引消去	△11
全社費用(注)	△1,955
その他の調整額	354
四半期連結損益計算書の営業利益	2,412

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	43,194	724	43,918
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	1,598	1,598
計	43,194	2,322	45,517
セグメント利益	5,335	156	5,491

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,335
「その他」の区分の利益	156
セグメント間取引消去	△40
全社費用(注)	△1,992
その他の調整額	21
四半期連結損益計算書の営業利益	3,481

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
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１株当たり四半期純利益	(円)	46.51	67.80
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,626	2,370
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益	(百万円)	1,626	2,370
普通株式の期中平均株式数	(株)	34,979,409	34,966,039

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

自己株式の取得について

当社は、平成28年２月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施しました。

(1) 自己株式の取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 自己株式の取得の内容

① 取得する株式の種類　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　1,350,000株(上限)

③ 取得する期間　　　　　平成28年２月２日

④ 取得価額の総額　　　　1,328,400,000円(上限)

⑤ 取得の方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)による買付け

(3) その他

上記の結果、平成28年２月２日に当社普通株式1,331,000株(取得価額1,309,704,000円)を取得しました。 

２【その他】

取締役会において、次のとおり中間配当を決議し、配当を実施しております。

(1) 決議年月日　　　　　　　　　　　　　　平成27年10月29日

(2) 中間配当の総額　　　　　　　　　　　　314,675,379円

(3) １株当たりの額　　　　　　　　　　　　９円00銭

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月２日 

 第３四半期報告書_20160208143736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。