TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151109151242

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社東京エネシス
【英訳名】	TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 楢崎 ゆう
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 小島 敏男
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 小島 敏男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00092 19450 株式会社東京エネシス TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00092-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00092-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00092-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00092-000:FacilityAndEquipmentWorkReportableSegmentsMember E00092-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00092-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00092-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00092-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00092-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00092-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00092-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00092-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00092-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00092-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00092-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00092-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00092-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00092-000:FacilityAndEquipmentWorkReportableSegmentsMember E00092-000 2015-03-31 E00092-000 2014-04-01 2015-03-31 E00092-000 2014-03-31 E00092-000 2015-11-12 E00092-000 2015-09-30 E00092-000 2015-07-01 2015-09-30 E00092-000 2015-04-01 2015-09-30 E00092-000 2014-09-30 E00092-000 2014-07-01 2014-09-30 E00092-000 2014-04-01 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109151242

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	24,597	28,971	60,008
経常利益	(百万円)	1,938	2,409	5,702
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	1,274	1,598	3,420
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,719	1,722	4,153
純資産額	(百万円)	48,773	52,216	50,939
総資産額	(百万円)	64,458	69,715	74,074
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	36.44	45.72	97.80
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	75.4	74.6	68.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	6,339	△1,424	2,438
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,995	3,330	△5,446
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△365	△541	△81
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	17,927	12,224	10,860

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	17.01	32.68

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20151109151242

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

わが国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、政府による経済政策や日銀の金融緩和の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で当社グループを取り巻く経営環境は、電力システム改革の進展により電力業界における地域や業種を越えた連携と競争が激しさを増す等、急速に変化しつつあります。

こうした状況の中、当社グループは、既存事業領域を堅持するとともに、事業領域の継続的な拡大を最重点課題に掲げ、持てる力を結集し受注・売上の確保・拡大と利益の創出に努めてまいりました。

具体的には、夏季の電力安定供給に向けた各火力発電所や水力発電所の定期点検手入工事や各種修理工事のほか、福島第一原子力発電所の汚染水処理系や循環冷却系関連工事、柏崎刈羽原子力発電所や志賀原子力発電所の安全対策関連工事等に最大限の注力をしてまいりました。

また、太陽光発電設備の設置工事につきましては、引き続き全国各地での展開を着実に進めてまいりました。

これらにより、当社グループの業績につきましては、受注高は、設備工事業の増加により、総額で前年同期比11億49百万円増の479億63百万円となりました。

売上高は、設備工事業の増加により、総額で前年同期比43億74百万円増の289億71百万円となりました。

次期繰越高は、前年同期比125億14百万円増の604億80百万円となりました。

利益面につきましては、原価管理の徹底、諸経費の削減等に努めたことにより、営業利益は前年同期比４億71百万円増の23億43百万円、経常利益は前年同期比４億71百万円増の24億９百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比３億24百万円増の15億98百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントに対応した部門等の区分を変更しております。「設備工事業」については、組織改編に伴い、「火力・産業部門」「水力・変電部門」「通信部門」を統合し、「エネルギー・産業部門」に変更しております。また、「その他の事業」については、再生可能エネルギー関連事業の開始に伴い、「発電事業」を追加しております。

(設備工事業)

受注高は、エネルギー・産業部門が減少となりましたが、原子力部門が柏崎刈羽原子力発電所や志賀原子力発電所の安全対策関連工事等により増加したため、前年同期比８億85百万円増の472億21百万円となりました。売上高はエネルギー・産業部門が太陽光発電設備設置工事等により増加し、原子力部門も増加となったため、前年同期比41億46百万円増の282億29百万円となりました。セグメント利益は前年同期比50百万円減の32億56百万円となりました。

(その他の事業)

受注高及び売上高は、前年同期比１億10百万円増の５億11百万円となりました。セグメント利益は前年同期比16百万円増の１億24百万円となりました。

参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称

セグメントの名称	部門等
---	---
設備工事業	エネルギー・産業部門、原子力部門
その他の事業	発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて13億63百万円増加し、122億24百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から14億24百万円の減少(前年同期は63億39百万円の資金増加)となりました。これは主に未成工事支出金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から33億30百万円の増加(前年同期は19億95百万円の資金減少)となりました。これは主に有価証券の償還によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から５億41百万円の減少(前年同期は３億65百万円の資金減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。  

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第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	72,589,000
計	72,589,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,261,752	37,261,752	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は1,000株
計	37,261,752	37,261,752	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	37,261,752	－	2,881	－	3,723

(6)【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
東京電力株式会社	東京都千代田区内幸町１丁目１－３	9,064	24.33
東京エネシス社員持株会	東京都中央区日本橋茅場町１丁目３－１	1,688	4.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,355	3.64
株式会社東芝	東京都港区芝浦１丁目１－１	1,331	3.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,033	2.77
太平電業株式会社	東京都千代田区神田神保町２丁目４	700	1.88
HSBC BANK PLC A/C MARATHON FUSION JAPAN PARTNERSHIP LP(常任代理人  香港上海銀行東京支店)	8 CANADA SQUARE,LONDON E14 5HQ (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	696	1.87
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人  シティバンク銀行株式会社)	388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA (東京都新宿区新宿６丁目27－30)	690	1.85
新日本空調株式会社	東京都中央区日本橋浜町２丁目31－１	600	1.61
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK (東京都港区六本木６丁目10－１)	404	1.09
計	－	17,564	47.14

(注)  上記の他、当社は自己株式を2,297千株所有しております。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  2,297,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 34,542,000	34,542	－
単元未満株式	普通株式    422,752	－	－
発行済株式総数	37,261,752	－	－
総株主の議決権	－	34,542	－

(注) １  「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式821株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社東京エネシス	東京都中央区日本橋茅場町 １丁目３－１	2,297,000	－	2,297,000	6.16
計	－	2,297,000	－	2,297,000	6.16

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,267	3,486
受取手形・完成工事未収入金等	26,317	21,667
有価証券	8,997	9,198
未成工事支出金	3,307	6,055
材料貯蔵品	927	1,369
その他	2,067	1,659
貸倒引当金	△7	△25
流動資産合計	47,877	43,411
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※１ 7,998	※１ 8,077
土地	※１ 9,524	※１ 9,524
その他（純額）	※１ 1,632	※１ 1,661
有形固定資産合計	19,154	19,263
無形固定資産	727	661
投資その他の資産
投資有価証券	4,976	5,087
その他	1,405	1,359
貸倒引当金	△67	△67
投資その他の資産合計	6,314	6,379
固定資産合計	26,196	26,304
資産合計	74,074	69,715

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,919	7,166
短期借入金	534	438
未払法人税等	1,594	510
未成工事受入金	1,116	1,213
引当金	488	418
その他	3,619	1,837
流動負債合計	16,272	11,584
固定負債
長期借入金	641	646
退職給付に係る負債	5,870	4,902
引当金	6	6
その他	343	359
固定負債合計	6,862	5,915
負債合計	23,134	17,499
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金	3,730	3,730
利益剰余金	43,584	44,746
自己株式	△1,004	△1,013
株主資本合計	49,191	50,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,552	1,671
退職給付に係る調整累計額	△5	△3
その他の包括利益累計額合計	1,546	1,667
非支配株主持分	200	204
純資産合計	50,939	52,216
負債純資産合計	74,074	69,715

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
完成工事高	24,597	28,971
売上原価
完成工事原価	20,833	24,690
売上総利益
完成工事総利益	3,763	4,281
販売費及び一般管理費	※１ 1,891	※１ 1,937
営業利益	1,872	2,343
営業外収益
受取利息	14	7
受取配当金	48	56
その他	7	9
営業外収益合計	70	73
営業外費用
支払利息	4	7
その他	0	0
営業外費用合計	4	7
経常利益	1,938	2,409
特別利益
受取弁済金	21	12
その他	0	0
特別利益合計	22	12
特別損失
固定資産売却損	6	14
和解金	43	－
その他	5	1
特別損失合計	54	15
税金等調整前四半期純利益	1,905	2,407
法人税、住民税及び事業税	516	490
法人税等調整額	140	317
法人税等合計	656	808
四半期純利益	1,248	1,599
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△26	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,274	1,598

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,248	1,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	466	118
退職給付に係る調整額	4	4
その他の包括利益合計	471	123
四半期包括利益	1,719	1,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,743	1,719
非支配株主に係る四半期包括利益	△23	3

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,905	2,407
減価償却費	438	493
受取利息及び受取配当金	△62	△64
支払利息	4	7
売上債権の増減額（△は増加）	8,308	4,619
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△231	96
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△2,047	△2,748
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,470	△1,752
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△136	△968
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△181	△73
固定資産売却損益（△は益）	5	14
その他	△222	△1,947
小計	6,310	84
利息及び配当金の受取額	61	64
利息の支払額	△4	△7
法人税等の支払額	△27	△1,566
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,339	△1,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2,297	△2,000
有形固定資産の取得による支出	△112	△598
有価証券の売却及び償還による収入	499	5,999
定期預金の預入による支出	△229	△158
定期預金の払戻による収入	210	112
その他	△66	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,995	3,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50	76
短期借入金の返済による支出	△251	△138
長期借入れによる収入	200	150
長期借入金の返済による支出	△94	△179
配当金の支払額	△261	△435
その他	△8	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△365	△541
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,977	1,363
現金及び現金同等物の期首残高	13,949	10,860
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 17,927	※１ 12,224

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
	28百万円	－百万円

※１  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
---	---	---
建物・構築物	9百万円	9百万円
土地	32百万円	32百万円
その他	0百万円	0百万円
計	43百万円	43百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 　至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 　至  平成27年９月30日)
従業員給料手当	830百万円	851百万円
退職給付費用	97百万円	87百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
---	---	---
現金預金勘定	3,848百万円	3,486百万円
有価証券勘定	16,347百万円	9,198百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△420百万円	△460百万円
償還期限が３ヶ月を超える債券	△1,849百万円	－百万円
現金及び現金同等物	17,927百万円	12,224百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	262	7.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月28日 取締役会	普通株式	262	7.50	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	437	12.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	314	9.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	24,083	401	24,484
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	792	792
計	24,083	1,194	25,277
セグメント利益	3,307	108	3,415

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,307
「その他」の区分の利益	108
セグメント間取引消去	△8
全社費用(注)	△1,366
その他の調整額	△168
四半期連結損益計算書の営業利益	1,872

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	28,229	511	28,741
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	1,075	1,075
計	28,230	1,587	29,817
セグメント利益	3,256	124	3,381

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,256
「その他」の区分の利益	124
セグメント間取引消去	△30
全社費用(注)	△1,319
その他の調整額	311
四半期連結損益計算書の営業利益	2,343

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	36.44	45.72
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,274	1,598
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益	(百万円)	1,274	1,598
普通株式の期中平均株式数	(株)	34,980,829	34,967,300

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。

(1) 決議年月日                                      平成27年10月29日

(2) 中間配当の総額                                     314,675,379円

(3) １株当たりの額                                          ９円00銭

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日              平成27年12月２日 

 第２四半期報告書_20151109151242

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。