Tokyo Electron Limited

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240208204523

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年2月13日
【四半期会計期間】	第61期第3四半期(自　2023年10月1日　至　2023年12月31日)
【会社名】	東京エレクトロン株式会社
【英訳名】	Tokyo Electron Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河　合　利　樹
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】	03(5561)7000
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松　村　晃　文
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】	03(5561)7000
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松　村　晃　文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02652 80350 東京エレクトロン株式会社 Tokyo Electron Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02652-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02652-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02652-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02652-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02652-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02652-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02652-000 2023-12-31 E02652-000 2023-10-01 2023-12-31 E02652-000 2023-04-01 2023-12-31 E02652-000 2022-12-31 E02652-000 2022-10-01 2022-12-31 E02652-000 2023-03-31 E02652-000 2022-04-01 2023-03-31 E02652-000 2022-04-01 2022-12-31 E02652-000 2024-02-13 E02652-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02652-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240208204523

第一部  【企業情報】

第1  【企業の概況】

1  【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第3四半期

連結累計期間 | 第61期

第3四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自　2022年4月1日

至　2022年12月31日 | 自　2023年4月1日

至　2023年12月31日 | 自　2022年4月1日

至　2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,650,729 | 1,283,234 | 2,209,025 |
| 経常利益 | (百万円) | 470,229 | 315,964 | 625,185 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 352,920 | 239,024 | 471,584 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 336,308 | 295,722 | 501,421 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,434,398 | 1,577,619 | 1,599,524 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,092,760 | 2,217,413 | 2,311,594 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 754.44 | 514.17 | 1,007.82 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 751.34 | 512.46 | 1,003.86 |
| 自己資本比率 | (%) | 68.0 | 70.5 | 68.7 |

回次		第60期 第3四半期 連結会計期間	第61期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月1日 至　2022年12月31日	自　2023年10月1日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	(円)	182.77	219.35

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 

2  【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20240208204523

第2  【事業の状況】

1  【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2  【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

当第3四半期連結累計期間の世界経済につきましては、資源・エネルギー価格の高騰は緩和傾向にあったものの、前連結会計年度から引き続き諸物価が上昇しました。また、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げも若干緩和しましたが円安水準は継続する状況にありました。

当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、PCやスマートフォン等の最終製品の需要の一巡に伴い、前連結会計年度後半から半導体メーカーにおける生産の抑制によって在庫の調整がおこなわれた結果、当第3四半期連結累計期間において、半導体の需給バランスの改善が見られました。

このような状況のもと、調整局面を迎えていた半導体製造装置向け設備投資は、当第3四半期連結累計期間において底打ちの兆候が見られました。メモリ及び先端ロジック／ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、全体的に抑制傾向にあったものの、生成AI用途のアドバンストパッケージ向け設備の引き合いが増加しました。また、半導体の自給率向上に向けた中国におけるIoT及び車載や産業用の成熟世代向け設備投資は、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しました。情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、電子機器を支える半導体の役割とその技術革新の重要性が高まっており、中長期的に半導体製造装置市場はさらなる成長が見込まれております。

この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1兆2,832億3千4百万円(前年同期比22.3%減)、営業利益3,110億3千8百万円(前年同期比33.1%減)、経常利益3,159億6千4百万円(前年同期比32.8%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,390億2千4百万円(前年同期比32.3%減)となりました。

なお、第1四半期連結会計期間から、報告セグメントを「半導体製造装置」の単一セグメントに変更したため、

セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメン

ト情報等)」に記載のとおりであります。

また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。

当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,034億3千7百万円減少し、1兆5,375億2千2百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の減少1,308億5千8百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,298億3千万円によるものであります。

有形固定資産は、前連結会計年度末から586億4千万円増加し、3,177億2千9百万円となりました。

無形固定資産は、前連結会計年度末から14億8千7百万円増加し、300億4千6百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末から491億2千9百万円増加し、3,321億1千5百万円となりました。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から941億8千万円減少し、2兆2,174億1千3百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ728億8千6百万円減少し、5,570億6百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の減少320億2千8百万円、未払法人税等の減少307億2千万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億1千1百万円増加し、827億8千7百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ219億5百万円減少し、1兆5,776億1千9百万円となりました。主として、前期の期末配当及び当期の中間配当2,024億5千7百万円の実施による減少、自己株式取得による減少1,200億2千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,390億2千4百万円を計上したことによる増加、その他有価証券評価差額金の増加403億3千2百万円、為替換算調整勘定の増加164億9千5百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は70.5%となりました。

(2) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,444億6千8百万円(前年同期比5.1%増)であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(3) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。

また、販売の実績については「第2 事業の状況　2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(4) 主要な設備

主要な設備の状況について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、以下のとおりであります。主な変動の内容は、前連結会計年度末に計画しておりました研究開発施設の新設工事に伴う「その他」の増加であります。

国内子会社

2023年12月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	設備の 内容	帳簿価額(百万円)					従業員数 (人)
建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他(注)	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
東京エレクトロン 九州(株)	本社 (熊本県合志市)	工場	18,968	3,955	641 (91)	20,398	43,964	1,979
東京エレクトロン 宮城(株)	本社他 (宮城県黒川郡大和町他)	工場	27,783	18,548	－	22,844	69,175	1,891

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、改修について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、以下のとおりであります。なお、設備の内容、投資予定金額及び完了予定年月を変更しております。

新設、改修

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金 調達 方法	着手及び完了予定		完成後の 増加能力
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
Tokyo Electron Korea Ltd. 本社他	韓国 京畿道 華城市他	事務所 研究開発施設 デモ・評価用機械装置他	47,986	6,909	自己 資金	2023年 4月	2026年 7月	－

3  【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240208204523

第3  【提出会社の状況】

1  【株式等の状況】

(1)  【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

②  【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在 発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年2月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	471,632,733	471,632,733	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
計	471,632,733	471,632,733	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日から本四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2)  【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)  【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年12月31日	－	471,632,733	－	54,961	－	78,023

(5)  【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)  【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①  【発行済株式】

				2023年9月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり
普通株式	7,422,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	463,860,100	4,638,601	「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり
単元未満株式	普通株式	350,633	－	－
発行済株式総数		471,632,733	－	－
総株主の議決権		－	4,638,601	－

(注)　1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権9個)含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式176,200株(議決権1,762個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式1,210,400株(議決権12,104個)が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式79株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式5株が含まれております。 

②  【自己株式等】

				2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 東京エレクトロン株式会社	東京都港区赤坂五丁目3番1号	7,422,000	－	7,422,000	1.57
計	－	7,422,000	－	7,422,000	1.57

(注)　1 当第3四半期会計期間末の自己株式数は、7,341,600株(単元未満株式数35株を除く)であります。

2 「自己保有株式」欄の株式及び上記1の自己株式数には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

2  【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240208204523

第4  【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1  【四半期連結財務諸表】

(1)  【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	473,099	342,241
受取手形、売掛金及び契約資産	464,889	335,059
有価証券	0	10,162
商品及び製品	236,795	293,346
仕掛品	161,938	170,085
原材料及び貯蔵品	253,474	314,608
その他	150,946	72,175
貸倒引当金	△184	△156
流動資産合計	1,740,959	1,537,522
固定資産
有形固定資産	259,088	317,729
無形固定資産
その他	28,559	30,046
無形固定資産合計	28,559	30,046
投資その他の資産
投資有価証券	165,507	224,021
その他	118,819	109,469
貸倒引当金	△1,340	△1,376
投資その他の資産合計	282,986	332,115
固定資産合計	570,634	679,891
資産合計	2,311,594	2,217,413

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	116,317	84,288
未払法人税等	71,177	40,456
前受金	289,169	312,633
製品保証引当金	34,382	33,101
その他の引当金	46,942	20,101
その他	71,904	66,425
流動負債合計	629,893	557,006
固定負債
その他の引当金	3,189	3,050
退職給付に係る負債	60,366	58,957
その他	18,618	20,778
固定負債合計	82,175	82,787
負債合計	712,069	639,793
純資産の部
株主資本
資本金	54,961	54,961
資本剰余金	78,011	78,011
利益剰余金	1,322,203	1,356,151
自己株式	△22,033	△136,322
株主資本合計	1,433,141	1,352,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	107,452	147,785
繰延ヘッジ損益	△46	88
為替換算調整勘定	43,091	59,587
退職給付に係る調整累計額	3,954	3,690
その他の包括利益累計額合計	154,453	211,151
新株予約権	11,929	13,667
純資産合計	1,599,524	1,577,619
負債純資産合計	2,311,594	2,217,413

(2)  【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　至　2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日 　至　2023年12月31日)
売上高	1,650,729	1,283,234
売上原価	918,010	709,080
売上総利益	732,718	574,153
販売費及び一般管理費
研究開発費	137,427	144,468
その他	130,353	118,646
販売費及び一般管理費合計	267,781	263,115
営業利益	464,936	311,038
営業外収益
持分法による投資利益	1,995	2,401
その他	5,049	6,246
営業外収益合計	7,045	8,648
営業外費用
為替差損	759	2,811
その他	993	910
営業外費用合計	1,753	3,722
経常利益	470,229	315,964
特別利益
固定資産売却益	4	10
特別利益合計	4	10
特別損失
固定資産除売却損	576	395
減損損失	438	－
特別損失合計	1,015	395
税金等調整前四半期純利益	469,218	315,579
法人税等	116,297	76,555
四半期純利益	352,920	239,024
親会社株主に帰属する四半期純利益	352,920	239,024

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　至　2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	352,920	239,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,335	40,312
為替換算調整勘定	10,803	16,353
退職給付に係る調整額	△292	△258
持分法適用会社に対する持分相当額	212	291
その他の包括利益合計	△16,612	56,698
四半期包括利益	336,308	295,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	336,308	295,722

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日　至　2023年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 　　該当事項はありません。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 　　該当事項はありません。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 　　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日　至　2023年12月31日)
(税金費用の計算) 　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自  2022年4月1日 至  2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自  2023年4月1日 至  2023年12月31日)
減価償却費	30,881百万円	36,990百万円
のれんの償却額	150百万円	54百万円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月12日 取締役会	普通株式	118,833	760	2022年3月31日	2022年5月31日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	134,155	857	2022年9月30日	2022年12月7日	利益剰余金

(注) 1　2022年5月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金464百万円が含まれております。

2　2022年11月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金431百万円が含まれております。

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年12月31日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月11日 取締役会	普通株式	133,754	854	2023年3月31日	2023年5月31日	利益剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	68,703	148	2023年9月30日	2023年12月7日	利益剰余金

(注) 1　2023年5月11日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金427百万円が含まれております。

2　当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。2023年5月11日取締役会の決議による「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

3　2023年11月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金205百万円が含まれております。

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第3四半期連結累計期間において114,288百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において136,322百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

「当第3四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年12月31日)

当社グループは、「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループの報告セグメントは、従来「半導体製造装置」と「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」に区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間から「半導体製造装置」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、半導体製造装置市場が着実な成長を遂げ、将来的にも高い伸びが見込まれているなか、ＦＰＤ製造装置事業が当社グループ全体に与える影響が軽微になっていること、また、リソースの効率的な活用を目的として、2023年4月から半導体製造装置事業にＦＰＤ製造装置事業を統合する組織再編を行ったこと等を踏まえ、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスの実態の観点から、「半導体製造装置」の単一セグメントとして一体で開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

この変更により、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間から、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 　至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 　至 2023年12月31日)
地理的区分
日本	181,888	128,280
北米	234,118	119,748
欧州	150,120	91,242
韓国	252,833	202,401
台湾	345,556	150,238
中国	390,422	554,153
その他	95,788	37,170
外部顧客への売上高	1,650,729	1,283,234
製品及びサービス
新規装置　(注)1	1,291,841	973,966
フィールドソリューション他　(注)1	358,888	309,268
外部顧客への売上高	1,650,729	1,283,234

(注) 1　新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。

2　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,650,729百万円及び1,283,234百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューション他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 至　2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日 至　2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益	754円44銭	514円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	352,920	239,024
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	352,920	239,024
普通株式の期中平均株式数(千株)	467,794	464,873
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	751円34銭	512円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	1,926	1,552
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 1　当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

2　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間1,651千株、当第3四半期連結累計期間1,438千株であります。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2  【その他】

第61期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	68,703百万円
②　1株当たりの金額	148円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月7日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金205百万円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20240208204523

第二部  【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。