Tokyo Electron Limited

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230209130811

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年2月13日
【四半期会計期間】	第60期第3四半期(自　2022年10月1日　至　2022年12月31日)
【会社名】	東京エレクトロン株式会社
【英訳名】	Tokyo Electron Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河　合　利　樹
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】	03(5561)7000
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松　村　晃　文
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】	03(5561)7000
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松　村　晃　文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02652 80350 東京エレクトロン株式会社 Tokyo Electron Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02652-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02652-000 2022-12-31 E02652-000 2022-10-01 2022-12-31 E02652-000 2022-04-01 2022-12-31 E02652-000 2021-12-31 E02652-000 2021-10-01 2021-12-31 E02652-000 2022-03-31 E02652-000 2021-04-01 2022-03-31 E02652-000 2021-04-01 2021-12-31 E02652-000 2023-02-13 E02652-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02652-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02652-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02652-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02652-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02652-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02652-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02652-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02652-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02652-000:FPDProductionEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02652-000:FPDProductionEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02652-000:SemiconductorProductionEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02652-000:SemiconductorProductionEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02652-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02652-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02652-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02652-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209130811

第一部  【企業情報】

第1  【企業の概況】

1  【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第3四半期

連結累計期間 | 第60期

第3四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自　2021年4月1日

至　2021年12月31日 | 自　2022年4月1日

至　2022年12月31日 | 自　2021年4月1日

至　2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,438,988 | 1,650,729 | 2,003,805 |
| 経常利益 | (百万円) | 433,380 | 470,229 | 601,724 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 310,246 | 352,920 | 437,076 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 356,316 | 336,308 | 486,183 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,217,144 | 1,434,398 | 1,347,048 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,724,347 | 2,092,760 | 1,894,457 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1,993.38 | 2,263.31 | 2,807.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 1,983.22 | 2,254.03 | 2,793.89 |
| 自己資本比率 | (%) | 69.9 | 68.0 | 70.5 |

回次		第59期 第3四半期 連結会計期間	第60期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月1日 至　2021年12月31日	自　2022年10月1日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	(円)	706.61	548.31

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2  【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230209130811

第2  【事業の状況】

1  【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2  【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

当第3四半期連結累計期間の世界経済につきましては、地政学リスクの高まりに伴う資源・エネルギー価格の高騰及び諸物価の上昇、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げや急激な為替変動、新型コロナウイルス感染症に伴う一部地域でのサプライチェーンへの影響等、注視すべき状況が継続しました。

一方、当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、半導体の重要性が高まっており、半導体製造装置市場は中長期的な成長が見込まれております。

このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1兆6,507億2千9百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益4,649億3千6百万円(前年同期比8.0%増)、経常利益4,702億2千9百万円(前年同期比8.5%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,529億2千万円(前年同期比13.8%増)となりました。

当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。

①　半導体製造装置

ロジック／ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、社会のデジタル化を背景に、最先端から成熟世代まで幅広い範囲で投資がおこなわれました。NANDフラッシュメモリ向け設備投資は、高積層化に伴う需要を背景に高い水準で推移しましたが、当年度の後半に入り、DRAM向け設備投資と同様に、在庫調整に伴う投資の延期がありました。

このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は1兆6,118億8千6百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益は5,217億1千2百万円(前年同期比9.5%増)となりました。

②　ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置

テレビ用大型液晶パネル向け設備投資が一巡したことにより、FPD TFTアレイ向け製造装置市場全体としては減速傾向となりました。一方、中小型有機ELパネル向け設備投資については、最終製品に搭載されるディスプレイが液晶から有機ELへと転換されることに伴う投資が継続しました。

このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は387億3千4百万円(前年同期比12.6%減)、セグメント利益は10億5千6百万円(前年同期比63.3%減)となりました。

③　その他

当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は258億1千1百万円(前年同期比24.7%増)、セグメント利益は8億7千2百万円(前年同期比51.4%増)となりました。

また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。

当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,858億6百万円増加し、1兆5,945億9百万円となりました。主な内容は、棚卸資産の増加1,582億1千7百万円、現金及び預金の増加981億8千1百万円、有価証券に含まれる短期投資の減少819億9千9百万円によるものであります。

有形固定資産は、前連結会計年度末から231億1千6百万円増加し、2,461億9千4百万円となりました。

無形固定資産は、前連結会計年度末から49億4千7百万円増加し、274億8千7百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末から155億6千7百万円減少し、2,245億6千7百万円となりました。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から1,983億2百万円増加し、2兆927億6千万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,084億6百万円増加し、5,769億8千5百万円となりました。主として、前受金の増加1,715億4千2百万円、未払法人税等の減少532億3千4百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ25億4千6百万円増加し、813億7千6百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ873億4千9百万円増加し、1兆4,343億9千8百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益3,529億2千万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配当2,529億8千8百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の減少273億2千8百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は68.0%となりました。

(2) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,374億2千7百万円(前年同期比20.4%増)であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(3) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。

また、販売の実績については「第2 事業の状況　2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。

3  【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3  【提出会社の状況】

1  【株式等の状況】

(1)  【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②  【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在 発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年2月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	157,210,911	157,210,911	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
計	157,210,911	157,210,911	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日から本四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2)  【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)  【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年12月31日	－	157,210,911	－	54,961,191	－	78,023,165

(5)  【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)  【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①  【発行済株式】

				2022年9月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり
普通株式	670,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	156,309,700	1,563,097	「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり
単元未満株式	普通株式	231,011	－	－
発行済株式総数		157,210,911	－	－
総株主の議決権		－	1,563,097	－

(注)　1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式65,800株(議決権658個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式437,100株(議決権4,371個)が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式55株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式79株が含まれております。 

②  【自己株式等】

				2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 東京エレクトロン株式会社	東京都港区赤坂五丁目3番1号	670,200	－	670,200	0.42
計	－	670,200	－	670,200	0.42

(注)　1 当第3四半期会計期間末の自己株式数は、618,900株(単元未満株式数72株を除く)であります。

2 「自己保有株式」欄の株式及び上記1の自己株式数には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

2  【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4  【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1  【四半期連結財務諸表】

(1)  【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	274,274	372,456
受取手形、売掛金及び契約資産	433,948	454,471
有価証券	97,000	15,001
商品及び製品	183,512	237,907
仕掛品	144,330	168,686
原材料及び貯蔵品	146,002	225,469
その他	129,796	120,657
貸倒引当金	△160	△139
流動資産合計	1,408,703	1,594,509
固定資産
有形固定資産	223,078	246,194
無形固定資産
その他	22,540	27,487
無形固定資産合計	22,540	27,487
投資その他の資産
その他	241,434	225,903
貸倒引当金	△1,298	△1,335
投資その他の資産合計	240,135	224,567
固定資産合計	485,754	498,250
資産合計	1,894,457	2,092,760

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	120,908	112,493
未払法人税等	107,193	53,958
前受金	102,555	274,097
製品保証引当金	26,568	32,764
賞与引当金	44,871	23,145
その他の引当金	5,353	2,826
その他	61,129	77,698
流動負債合計	468,578	576,985
固定負債
その他の引当金	6,402	3,194
退職給付に係る負債	62,533	62,012
その他	9,894	16,169
固定負債合計	78,829	81,376
負債合計	547,408	658,361
純資産の部
株主資本
資本金	54,961	54,961
資本剰余金	78,011	78,011
利益剰余金	1,104,983	1,203,698
自己株式	△27,418	△22,539
株主資本合計	1,210,537	1,314,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93,492	66,163
繰延ヘッジ損益	△52	27
為替換算調整勘定	30,640	41,581
退職給付に係る調整累計額	535	231
その他の包括利益累計額合計	124,615	108,003
新株予約権	11,895	12,264
純資産合計	1,347,048	1,434,398
負債純資産合計	1,894,457	2,092,760

(2)  【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　至　2022年12月31日)
売上高	1,438,988	1,650,729
売上原価	783,108	918,010
売上総利益	655,880	732,718
販売費及び一般管理費
研究開発費	114,096	137,427
その他	111,092	130,353
販売費及び一般管理費合計	225,188	267,781
営業利益	430,691	464,936
営業外収益
持分法による投資利益	1,304	1,995
その他	3,649	5,049
営業外収益合計	4,954	7,045
営業外費用
為替差損	1,581	759
その他	684	993
営業外費用合計	2,265	1,753
経常利益	433,380	470,229
特別利益
固定資産売却益	5	4
特別利益合計	5	4
特別損失
固定資産除売却損	240	576
減損損失	－	438
付加価値税追徴税額	4,577	－
特別損失合計	4,817	1,015
税金等調整前四半期純利益	428,568	469,218
法人税等	118,322	116,297
四半期純利益	310,246	352,920
親会社株主に帰属する四半期純利益	310,246	352,920

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	310,246	352,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38,109	△27,335
為替換算調整勘定	7,331	10,803
退職給付に係る調整額	542	△292
持分法適用会社に対する持分相当額	86	212
その他の包括利益合計	46,069	△16,612
四半期包括利益	356,316	336,308
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	356,316	336,308

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 　該当事項はありません。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 　該当事項はありません。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)
(税金費用の計算) 　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用) 　当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自  2021年4月1日 至  2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自  2022年4月1日 至  2022年12月31日)
減価償却費	26,453百万円	30,881百万円
のれんの償却額	154百万円	150百万円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年5月13日 取締役会	普通株式	65,746	421	2021年3月31日	2021年5月28日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	100,506	643	2021年9月30日	2021年12月9日	利益剰余金

(注) 1　2021年5月13日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金259百万円が含まれております。

2　2021年11月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金394百万円が含まれております。

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月12日 取締役会	普通株式	118,833	760	2022年3月31日	2022年5月31日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	134,155	857	2022年9月30日	2022年12月7日	利益剰余金

(注) 1　2022年5月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金464百万円が含まれております。

2　2022年11月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金431百万円が含まれております。

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。

「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ、及びウェーハレベルのボンディング／デボンディング装置などの半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッシング装置及び有機ELディスプレイ製造用インクジェット描画装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	四半期連結損益 計算書計上額 (注) 3
	半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
売上高	1,394,565	44,322	20,696	1,459,584	△20,596	1,438,988
セグメント利益	476,480	2,881	576	479,937	△51,369	428,568

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益の調整額△51,369百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△16,334百万円、及びその他の一般管理費等であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	四半期連結損益 計算書計上額 (注) 3
	半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
売上高	1,611,886	38,734	25,811	1,676,432	△25,702	1,650,729
セグメント利益	521,712	1,056	872	523,641	△54,423	469,218

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益の調整額△54,423百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△22,034百万円、及びその他の一般管理費等であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他 (注) 1	合計
半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
地理的区分
日本	171,974	885	100	172,961
北米	182,702	－	－	182,702
欧州	50,783	－	－	50,783
韓国	281,852	3,087	－	284,939
台湾	252,895	1,727	－	254,622
中国	394,726	38,579	－	433,306
その他	59,630	42	－	59,673
合計	1,394,565	44,322	100	1,438,988
製品及びサービス
新規装置　(注) 2	1,070,954	35,998	－	1,106,953
フィールドソリューション他 (注) 2	323,610	8,324	100	332,034
合計	1,394,565	44,322	100	1,438,988

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。

3　当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,438,988百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューション他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他 (注) 1	合計
半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
地理的区分
日本	180,786	993	108	181,888
北米	234,100	18	－	234,118
欧州	150,120	－	－	150,120
韓国	244,868	7,965	－	252,833
台湾	340,795	4,761	－	345,556
中国	365,477	24,944	－	390,422
その他	95,737	50	－	95,788
合計	1,611,886	38,734	108	1,650,729
製品及びサービス
新規装置　(注) 2	1,261,547	30,293	－	1,291,841
フィールドソリューション他 (注) 2	350,338	8,440	108	358,888
合計	1,611,886	38,734	108	1,650,729

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。

3　当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,650,729百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューション他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 至　2022年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益	1,993円38銭	2,263円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	310,246	352,920
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	310,246	352,920
普通株式の期中平均株式数(千株)	155,638	155,931
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	1,983円22銭	2,254円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	797	642
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間613千株、当第3四半期連結累計期間550千株であります。  

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2023年2月9日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

1　株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

東京証券取引所が求めている望ましい投資単位(5万円以上50万円未満)の水準への移行に関しましては、個人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株式市場の動向や、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に考慮しながら、引き続き、検討してまいります。

2　株式分割の概要

(1) 分割の方法

2023年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             157,210,911株

株式分割により増加する株式数           314,421,822株

株式分割後の発行済株式総数             471,632,733株

株式分割後の発行可能株式総数           900,000,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日         2023年3月16日

基準日               2023年3月31日

効力発生日           2023年4月 1日

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 至　2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 至　2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益	664円46銭	754円44銭
潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益	661円07銭	751円34銭

3　株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年4月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第6条　当会社の発行可能株式総数は 300,000,000株とする。	(発行可能株式総数) 第6条　当会社の発行可能株式総数は 900,000,000株とする。

(3) 定款変更の日程

効力発生日　　　　2023年4月1日

4　その他

配当について

今回の株式分割は、2023年4月1日を効力発生日としておりますので、2023年3月31日を基準日とする2023年3月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

2  【その他】

第60期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	134,155百万円
②　1株当たりの金額	857円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月7日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金431百万円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20230209130811

第二部  【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。