Tokyo Electron Limited

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第２四半期報告書_20231108183350

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第61期第2四半期(自　2023年7月1日　至　2023年9月30日)
【会社名】	東京エレクトロン株式会社
【英訳名】	Tokyo Electron Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河　合　利　樹
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】	03(5561)7000
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松　村　晃　文
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】	03(5561)7000
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松　村　晃　文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02652 80350 東京エレクトロン株式会社 Tokyo Electron Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02652-000 2023-03-31 E02652-000 2022-04-01 2023-03-31 E02652-000 2022-03-31 E02652-000 2023-11-10 E02652-000 2023-09-30 E02652-000 2023-04-01 2023-09-30 E02652-000 2022-09-30 E02652-000 2022-04-01 2022-09-30 E02652-000 2023-07-01 2023-09-30 E02652-000 2022-07-01 2022-09-30 E02652-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02652-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02652-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02652-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02652-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02652-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02652-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02652-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02652-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02652-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02652-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02652-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02652-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02652-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02652-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02652-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02652-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02652-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02652-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231108183350

第一部  【企業情報】

第1  【企業の概況】

1  【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第2四半期

連結累計期間 | 第61期

第2四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自　2022年4月1日

至　2022年9月30日 | 自　2023年4月1日

至　2023年9月30日 | 自　2022年4月1日

至　2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,182,897 | 819,572 | 2,209,025 |
| 経常利益 | (百万円) | 353,319 | 181,282 | 625,185 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 267,346 | 137,491 | 471,584 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 259,972 | 179,672 | 501,421 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,492,192 | 1,530,272 | 1,599,524 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,138,073 | 2,191,741 | 2,311,594 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 571.76 | 295.13 | 1,007.82 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 569.28 | 294.12 | 1,003.86 |
| 自己資本比率 | (%) | 69.2 | 69.2 | 68.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 263,391 | 200,622 | 426,270 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △34,210 | △70,354 | △41,756 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △121,269 | △254,999 | △256,534 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 454,603 | 351,893 | 472,471 |

回次		第60期 第2四半期 連結会計期間	第61期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年7月1日 至　2022年9月30日	自　2023年7月1日 至　2023年9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	(円)	383.09	157.75

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 

2  【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20231108183350

第2  【事業の状況】

1  【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2  【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

当第2四半期連結累計期間の世界経済につきましては、資源・エネルギー価格の高騰は緩和傾向にあったものの、前連結会計年度から引き続き諸物価が上昇し、また、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げによる円安水準が継続する状況にありました。

当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、過去数年にわたって増加していた半導体製造装置向けの設備投資は一時的な調整局面を迎えました。しかしながら、情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、電子機器を支える半導体の役割とその技術革新の重要性が高まっており、中長期的には半導体製造装置市場はさらなる成長が見込まれております。

このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間においては、PCやスマートフォン等の最終製品の需要の一巡や半導体メモリの在庫の調整に伴い、半導体メモリメーカーにおける生産の抑制及び設備投資の調整がおこなわれました。先端ロジック／ファウンドリ向け半導体に対する設備投資についても、メモリ向け同様、一時的な調整局面にありましたが、車載や産業用途、IOT等を中心に、成熟世代向け設備投資は、社会のデジタル化を背景に、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しました。

この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高8,195億7千2百万円(前年同期比30.7%減)、営業利益1,785億7千8百万円(前年同期比49.0%減)、経常利益1,812億8千2百万円(前年同期比48.7%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,374億9千1百万円(前年同期比48.6%減)となりました。

なお、第1四半期連結会計期間から、報告セグメントを「半導体製造装置」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。

当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,882億1千6百万円減少し、1兆5,527億4千3百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の減少1,204億5千5百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少971億7千2百万円によるものであります。

有形固定資産は、前連結会計年度末から414億6百万円増加し、3,004億9千4百万円となりました。

無形固定資産は、前連結会計年度末から13億2千8百万円増加し、298億8千8百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末から256億2千9百万円増加し、3,086億1千5百万円となりました。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から1,198億5千2百万円減少し、2兆1,917億4千1百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ527億2千万円減少し、5,771億7千2百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の減少241億6千万円、未払法人税等の減少236億3千9百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ21億2千万円増加し、842億9千5百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ692億5千2百万円減少し、1兆5,302億7千2百万円となりました。主として、前期の期末配当1,337億5千4百万円の実施による減少、自己株式取得による減少1,200億2千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,374億9千1百万円を計上したことによる増加、為替換算調整勘定の増加238億6百万円、その他有価証券評価差額金の増加191億5千7百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は69.2%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,205億7千8百万円減少し、3,518億9千3百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資107億5千1百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ1,104億5千5百万円減少し、3,626億4千4百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ627億6千8百万円減少の2,006億2千2百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益1,811億3千6百万円、売上債権及び契約資産の減少1,064億7千2百万円、未収消費税等の減少911億6千6百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、棚卸資産の増加853億4千6百万円、法人税等の支払額719億7千1百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出549億5千3百万円により、前年同期の342億1千万円の支出に対し703億5千4百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払1,337億5千4百万円、自己株式の取得による支出1,200億2千7百万円により、前年同期の1,212億6千9百万円の支出に対し2,549億9千9百万円の支出となりました。

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、946億7千8百万円(前年同期比3.7%増)であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。

また、販売の実績については「第2 事業の状況　2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(5) 主要な設備

主要な設備の状況について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、以下のとおりであります。主な変動の内容は、前連結会計年度末に計画しておりました研究開発施設の新設工事に伴う「その他」の増加であります。

国内子会社

2023年9月30日現在

会社名	事業所名 (所在地)	設備の 内容	帳簿価額(百万円)					従業員数 (人)
建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他(注)	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
東京エレクトロン 宮城(株)	本社他 (宮城県黒川郡大和町他)	工場	28,288	18,166	－	22,580	69,035	1,878

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。

また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、改修について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、以下のとおりであります。なお、設備の内容、投資予定金額及び完了予定年月を変更しております。

新設、改修

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金 調達 方法	着手及び完了予定		完成後の 増加能力
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
Tokyo Electron Korea Ltd. 本社他	韓国 京畿道 華城市他	事務所 研究開発施設 デモ・評価用機械装置他	47,407	5,275	自己 資金	2023年 4月	2026年 7月	－

3  【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231108183350

第3  【提出会社の状況】

1  【株式等の状況】

(1)  【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

②  【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在 発行数(株) (2023年9月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	471,632,733	471,632,733	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
計	471,632,733	471,632,733	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日から本四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2)  【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)  【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年9月30日	－	471,632,733	－	54,961	－	78,023

(5)  【大株主の状況】

		2023年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2丁目11番3号	122,269	26.33
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海1丁目8番12号	50,134	10.79
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)	17,111	3.68
株式会社ＴＢＳホールディングス	東京都港区赤坂5丁目3番6号	16,306	3.51
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)	9,245	1.99
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)	8,736	1.88
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)	6,171	1.32
HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行)	1 QUEEN’S ROAD CENTRAL.HONG KONG (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)	6,128	1.32
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)	5,017	1.08
MOXLEY & CO LLC (常任代理人 株式会社みずほ銀行)	270 PARK AVE., NEW YORK, NY 10017, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)	4,342	0.93
計	－	245,463	52.87

(注)　以下の大量保有報告書(変更報告書を含む)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2023年9月30日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

大量保有者	提出書類	提出日	保有株式数(千株)・保有割合
野村證券株式会社　他1社	変更報告書	2020年 7月21日	2020年 7月15日現在	15,400(9.80%)
アセットマネジメントOne株式会社　他1社	変更報告書	2020年12月22日	2020年12月15日現在	6,491(4.13%)
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー　他2社	変更報告書	2022年11月22日	2022年11月15日現在	6,813(4.33%)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　他2社	変更報告書	2023年 5月15日	2023年 5月 8日現在	29,171(6.19%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社　他1社	変更報告書	2023年 6月21日	2023年 6月15日現在	37,103(7.87%)
ブラックロック・ジャパン株式会社　他9社	変更報告書	2023年 7月 5日	2023年 6月30日現在	34,610(7.34%)

(6)  【議決権の状況】

①  【発行済株式】

				2023年9月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり
普通株式	7,422,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	463,860,100	4,638,601	「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり
単元未満株式	普通株式	350,633	－	－
発行済株式総数		471,632,733	－	－
総株主の議決権		－	4,638,601	－

(注)　1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権9個)含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式176,200株(議決権1,762個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式1,210,400株(議決権12,104個)が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式79株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式5株が含まれております。 

②  【自己株式等】

				2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 東京エレクトロン株式会社	東京都港区赤坂五丁目3番1号	7,422,000	－	7,422,000	1.57
計	－	7,422,000	－	7,422,000	1.57

(注)　「自己保有株式」欄の株式には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

2  【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231108183350

第4  【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1  【四半期連結財務諸表】

(1)  【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	473,099	352,643
受取手形、売掛金及び契約資産	464,889	367,717
有価証券	0	10,001
商品及び製品	236,795	282,847
仕掛品	161,938	157,024
原材料及び貯蔵品	253,474	308,669
その他	150,946	73,992
貸倒引当金	△184	△152
流動資産合計	1,740,959	1,552,743
固定資産
有形固定資産	259,088	300,494
無形固定資産
その他	28,559	29,888
無形固定資産合計	28,559	29,888
投資その他の資産
その他	284,326	310,016
貸倒引当金	△1,340	△1,401
投資その他の資産合計	282,986	308,615
固定資産合計	570,634	638,998
資産合計	2,311,594	2,191,741

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	116,317	92,157
未払法人税等	71,177	47,538
前受金	289,169	310,492
製品保証引当金	34,382	32,944
賞与引当金	43,337	24,960
その他の引当金	3,605	734
その他	71,904	68,345
流動負債合計	629,893	577,172
固定負債
その他の引当金	3,189	3,070
退職給付に係る負債	60,366	60,550
その他	18,618	20,674
固定負債合計	82,175	84,295
負債合計	712,069	661,468
純資産の部
株主資本
資本金	54,961	54,961
資本剰余金	78,011	78,011
利益剰余金	1,322,203	1,324,214
自己株式	△22,033	△137,695
株主資本合計	1,433,141	1,319,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	107,452	126,610
繰延ヘッジ損益	△46	37
為替換算調整勘定	43,091	66,898
退職給付に係る調整累計額	3,954	3,087
その他の包括利益累計額合計	154,453	196,634
新株予約権	11,929	14,147
純資産合計	1,599,524	1,530,272
負債純資産合計	2,311,594	2,191,741

(2)  【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　至　2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日 　至　2023年9月30日)
売上高	1,182,897	819,572
売上原価	654,081	467,531
売上総利益	528,816	352,040
販売費及び一般管理費
研究開発費	91,313	94,678
その他	87,337	78,784
販売費及び一般管理費合計	178,651	173,462
営業利益	350,165	178,578
営業外収益
持分法による投資利益	1,212	1,549
その他	3,983	4,339
営業外収益合計	5,195	5,889
営業外費用
為替差損	1,293	2,494
その他	748	691
営業外費用合計	2,041	3,185
経常利益	353,319	181,282
特別利益
固定資産売却益	2	10
特別利益合計	2	10
特別損失
固定資産除売却損	405	155
特別損失合計	405	155
税金等調整前四半期純利益	352,916	181,136
法人税等	85,570	43,644
四半期純利益	267,346	137,491
親会社株主に帰属する四半期純利益	267,346	137,491

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　至　2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日 　至　2023年9月30日)
四半期純利益	267,346	137,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,307	19,155
為替換算調整勘定	20,804	23,566
退職給付に係る調整額	△187	△863
持分法適用会社に対する持分相当額	316	322
その他の包括利益合計	△7,373	42,180
四半期包括利益	259,972	179,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	259,972	179,672

(3)  【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　至　2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日 　至　2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	352,916	181,136
減価償却費	19,622	23,185
のれん償却額	107	36
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,374	△19,156
製品保証引当金の増減額（△は減少）	8,864	△1,761
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△64,681	106,472
棚卸資産の増減額（△は増加）	△69,215	△85,346
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,610	△28,588
未収消費税等の増減額（△は増加）	44,856	91,166
前受金の増減額（△は減少）	84,840	18,898
その他	1,514	△16,227
小計	370,840	269,814
利息及び配当金の受取額	1,854	2,779
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△109,303	△71,971
営業活動によるキャッシュ・フロー	263,391	200,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	581	△83
短期投資の増減額（△は増加）	5,000	△10,000
有形固定資産の取得による支出	△32,792	△54,953
無形固定資産の取得による支出	△5,175	△3,833
その他	△1,823	△1,483
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,210	△70,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,708	△120,027
配当金の支払額	△118,833	△133,754
その他	△727	△1,217
財務活動によるキャッシュ・フロー	△121,269	△254,999
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,043	4,153
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	118,955	△120,578
現金及び現金同等物の期首残高	335,648	472,471
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 454,603	※ 351,893

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 　　該当事項はありません。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 　　該当事項はありません。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 　　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)
(税金費用の計算) 　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自  2022年4月1日 至  2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  2023年4月1日 至  2023年9月30日)
現金及び預金勘定	454,689百万円	352,643百万円
有価証券勘定	30,001百万円	10,001百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△86百万円	△750百万円
満期日又は償還日までの期間が 3ヶ月を超える短期投資	△30,001百万円	△10,001百万円
現金及び現金同等物	454,603百万円	351,893百万円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月12日 取締役会	普通株式	118,833	760	2022年3月31日	2022年5月31日	利益剰余金

(注)　2022年5月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金464百万円が含まれております。

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	134,155	857	2022年9月30日	2022年12月7日	利益剰余金

(注)　2022年11月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金431百万円が含まれております。 

3　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月11日 取締役会	普通株式	133,754	854	2023年3月31日	2023年5月31日	利益剰余金

(注) 1　2023年5月11日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金427百万円が含まれております。

2　当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	68,703	148	2023年9月30日	2023年12月7日	利益剰余金

(注)　2023年11月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金205百万円が含まれております。 

3　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第2四半期連結累計期間において115,661百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において137,695百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

「当第2四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

当社グループは、「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループの報告セグメントは、従来「半導体製造装置」と「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」に区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間から「半導体製造装置」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、半導体製造装置市場が着実な成長を遂げ、将来的にも高い伸びが見込まれているなか、ＦＰＤ製造装置事業が当社グループ全体に与える影響が軽微になっていること、また、リソースの効率的な活用を目的として、2023年4月から半導体製造装置事業にＦＰＤ製造装置事業を統合する組織再編を行ったこと等を踏まえ、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスの実態の観点から、「半導体製造装置」の単一セグメントとして一体で開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

この変更により、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間から、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 　至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 　至 2023年9月30日)
地理的区分
日本	133,377	70,855
北米	175,648	77,560
欧州	107,516	61,758
韓国	175,481	144,199
台湾	233,013	103,877
中国	283,265	336,860
その他	74,594	24,460
外部顧客への売上高	1,182,897	819,572
製品及びサービス
新規装置　(注)1	941,581	614,836
フィールドソリューション他　(注)1	241,316	204,735
外部顧客への売上高	1,182,897	819,572

(注) 1　新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。

2　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高1,182,897百万円及び819,572百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューション他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　至　2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年4月1日 　至　2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益	571円76銭	295円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	267,346	137,491
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	267,346	137,491
普通株式の期中平均株式数(千株)	467,586	465,875
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	569円28銭	294円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	2,034	1,593
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 1　当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

2　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間1,725千株、当第2四半期連結累計期間1,463千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2  【その他】

第61期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	68,703百万円
②　1株当たりの金額	148円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月7日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金205百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20231108183350

第二部  【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。