Tokyo Electron Limited

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220808135251

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年8月10日
【四半期会計期間】	第60期第1四半期(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)
【会社名】	東京エレクトロン株式会社
【英訳名】	Tokyo Electron Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河　合　利　樹
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】	03(5561)7000
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松　村　晃　文
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】	03(5561)7000
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松　村　晃　文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02652 80350 東京エレクトロン株式会社 Tokyo Electron Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02652-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02652-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02652-000:FPDManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02652-000:SemiconductorManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02652-000:SemiconductorManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02652-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02652-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02652-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02652-000:FPDManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02652-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02652-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02652-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02652-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02652-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02652-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02652-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02652-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02652-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02652-000 2021-04-01 2022-03-31 E02652-000 2022-04-01 2022-06-30 E02652-000 2021-04-01 2021-06-30 E02652-000 2021-06-30 E02652-000 2022-03-31 E02652-000 2022-06-30 E02652-000 2022-08-10 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220808135251

第一部  【企業情報】

第1  【企業の概況】

1  【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第1四半期

連結累計期間 | 第60期

第1四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自　2021年4月1日

至　2021年6月30日 | 自　2022年4月1日

至　2022年6月30日 | 自　2021年4月1日

至　2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 452,049 | 473,654 | 2,003,805 |
| 経常利益 | (百万円) | 142,630 | 117,692 | 601,724 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 100,363 | 88,095 | 437,076 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 110,712 | 83,582 | 486,183 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,072,005 | 1,314,847 | 1,347,048 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,450,835 | 1,846,911 | 1,894,457 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 645.20 | 565.59 | 2,807.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 641.70 | 562.98 | 2,793.89 |
| 自己資本比率 | (%) | 72.9 | 70.4 | 70.5 |

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220808135251

第2  【事業の状況】

1  【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2  【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

当第1四半期連結累計期間の世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う一部地域でのロックダウンによるサプライチェーンへの影響、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げ、為替変動などの影響が見られました。

当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、半導体の重要性が高まっており、半導体製造装置市場は中長期的な成長が見込まれております。

このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,736億5千4百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益1,175億1千9百万円(前年同期比17.1%減)、経常利益1,176億9千2百万円(前年同期比17.5%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は880億9千5百万円(前年同期比12.2%減)となりました。

当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。

①　半導体製造装置

ロジック／ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、社会のデジタル化を背景に、最先端から成熟世代まで広い範囲で投資がおこなわれました。また、DRAM及びNANDフラッシュメモリ向けの設備投資も堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は4,640億3百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は1,335億9千6百万円(前年同期比12.6%減)となりました。

②　ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置

テレビ用大型液晶パネル向け設備投資が一巡したことにより、FPD TFTアレイ向け製造装置市場全体としては減速傾向となりました。一方、中小型有機ELパネル向け設備投資については、最終製品に搭載されるディスプレイが液晶から有機ELへと転換されることに伴う投資が継続しました。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は96億1千4百万円(前年同期比31.8%減)、セグメント損失は6億1千5百万円(前年同期は16億6千6百万円のセグメント利益)となりました。

③　その他

当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は79億5千3百万円(前年同期比27.6%増)、セグメント利益は1億7千万円(前年同期比29.2%増)となりました。

また、当第1四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。

当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ487億3千4百万円減少し、1兆3,599億6千9百万円となりました。主な内容は、未収消費税等の減少792億7千3百万円、有価証券に含まれる短期投資の減少519億9千9百万円、棚卸資産の増加833億6千1百万円によるものであります。

有形固定資産は、前連結会計年度末から152億6千4百万円増加し、2,383億4千2百万円となりました。

無形固定資産は、前連結会計年度末から20億6千2百万円増加し、246億3百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末から161億3千9百万円減少し、2,239億9千6百万円となりました。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から475億4千6百万円減少し、1兆8,469億1千1百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ186億6千3百万円減少し、4,499億1千5百万円となりました。主として、未払法人税等の減少702億8千4百万円、前受金の増加526億7千4百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ33億1千8百万円増加し、821億4千7百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ322億1百万円減少し、1兆3,148億4千7百万円となりました。主として、前期の期末配当1,188億3千3百万円の実施による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益880億9千5百万円を計上したことによる増加によるものであります。この結果、自己資本比率は70.4%となりました。

(2) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、421億2千2百万円(前年同期比22.6%増)であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(3) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。

また、販売の実績については「第2 事業の状況　2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。

3  【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220808135251

第3  【提出会社の状況】

1  【株式等の状況】

(1)  【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②  【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在 発行数(株) (2022年6月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年8月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	157,210,911	157,210,911	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
計	157,210,911	157,210,911	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日から本四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2)  【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

区分	第18回新株予約権
決議年月日	2022年6月21日
付与対象者の区分及び人数	①当社取締役(3名) ②2022年3月31日時点(当社第59期期末日)の当社執行役員及び幹部社員、当社国内子会社の取締役、執行役員及び幹部社員、並びに当社海外子会社の取締役、執行役員及び幹部社員のうち、必要と認められる者(98名)
新株予約権の数(個) ※	770
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	「(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載の普通株式　　　 77,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※	2025年7月1日から2042年5月30日まで ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を2025年7月1日とする。
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格　　　 1株当たり1 資本組入額　　 (注)1
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2～5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	(注)6

※　新株予約権の発行時(2022年6月22日)における内容を記載しております。

(注) 1　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

2　新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)

3　対象者が死亡した場合は、その死亡日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日から1年以内、その死亡日が権利行使期間の開始日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、権利行使することができます。

4　対象者が、当社の取締役、監査役、コーポレートオフィサー若しくは従業員等、又は当社子会社若しくは当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その喪失日が権利行使期間の開始日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使をすることができます。

5　その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

6　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整がおこなわれていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定するものとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

⑧新株予約権についての行使条件及び取得

残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。 

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)  【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年6月30日	－	157,210,911	－	54,961,191	－	78,023,165

(5)  【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)  【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①  【発行済株式】

				2022年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	「(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおり
普通株式	851,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	156,219,800	1,562,198	「(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおり
単元未満株式	普通株式	140,111	－	－
発行済株式総数		157,210,911	－	－
総株主の議決権		－	1,562,198	－

(注)　1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。

2　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式80,500株(議決権805個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式529,900株(議決権5,299個)が含まれております。

3　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式38株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式91株が含まれております。 

②  【自己株式等】

				2022年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 東京エレクトロン株式会社	東京都港区赤坂五丁目3番1号	851,000	－	851,000	0.54
計	－	851,000	－	851,000	0.54

(注)  1　当第1四半期会計期間末の自己株式数は、833,200株(単元未満株式数52株を除く)であります。

2　「自己保有株式」欄の株式及び上記1の自己株式数には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

2  【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4  【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1  【四半期連結財務諸表】

(1)  【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	274,274	269,601
受取手形、売掛金及び契約資産	433,948	426,137
有価証券	97,000	45,000
商品及び製品	183,512	218,746
仕掛品	144,330	164,942
原材料及び貯蔵品	146,002	173,517
その他	129,796	62,223
貸倒引当金	△160	△199
流動資産合計	1,408,703	1,359,969
固定資産
有形固定資産	223,078	238,342
無形固定資産
その他	22,540	24,603
無形固定資産合計	22,540	24,603
投資その他の資産
その他	241,434	225,344
貸倒引当金	△1,298	△1,348
投資その他の資産合計	240,135	223,996
固定資産合計	485,754	486,941
資産合計	1,894,457	1,846,911

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	120,908	119,115
未払法人税等	107,193	36,909
前受金	102,555	155,229
製品保証引当金	26,568	29,694
賞与引当金	44,871	24,717
その他の引当金	5,353	3,908
その他	61,129	80,340
流動負債合計	468,578	449,915
固定負債
その他の引当金	6,402	4,107
退職給付に係る負債	62,533	62,174
その他	9,894	15,865
固定負債合計	78,829	82,147
負債合計	547,408	532,063
純資産の部
株主資本
資本金	54,961	54,961
資本剰余金	78,011	78,011
利益剰余金	1,104,983	1,074,152
自己株式	△27,418	△27,118
株主資本合計	1,210,537	1,180,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93,492	70,849
繰延ヘッジ損益	△52	△68
為替換算調整勘定	30,640	48,958
退職給付に係る調整累計額	535	364
その他の包括利益累計額合計	124,615	120,102
新株予約権	11,895	14,738
純資産合計	1,347,048	1,314,847
負債純資産合計	1,894,457	1,846,911

(2)  【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　至　2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　至　2022年6月30日)
売上高	452,049	473,654
売上原価	241,118	273,126
売上総利益	210,931	200,528
販売費及び一般管理費
研究開発費	34,356	42,122
その他	34,783	40,886
販売費及び一般管理費合計	69,140	83,009
営業利益	141,791	117,519
営業外収益
受取配当金	841	1,069
持分法による投資利益	588	500
その他	351	752
営業外収益合計	1,781	2,322
営業外費用
為替差損	683	1,772
その他	258	377
営業外費用合計	942	2,149
経常利益	142,630	117,692
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	20	49
付加価値税追徴税額	4,577	－
特別損失合計	4,597	49
税金等調整前四半期純利益	138,033	117,642
法人税等	37,669	29,547
四半期純利益	100,363	88,095
親会社株主に帰属する四半期純利益	100,363	88,095

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　至　2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　至　2022年6月30日)
四半期純利益	100,363	88,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,437	△22,639
為替換算調整勘定	1,663	18,145
退職給付に係る調整額	178	△167
持分法適用会社に対する持分相当額	68	148
その他の包括利益合計	10,348	△4,513
四半期包括利益	110,712	83,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	110,712	83,582

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 　該当事項はありません。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 　該当事項はありません。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)
(税金費用の計算) 　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用) 　当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 至　2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 至　2022年6月30日)
減価償却費	7,934百万円	9,724百万円
のれんの償却額	51百万円	53百万円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年5月13日 取締役会	普通株式	65,746	421	2021年3月31日	2021年5月28日	利益剰余金

(注)　2021年5月13日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金259百万円が含まれております。

2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月12日 取締役会	普通株式	118,833	760	2022年3月31日	2022年5月31日	利益剰余金

(注)　2022年5月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金464百万円が含まれております。

2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。

「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ、及びウェーハレベルのボンディング／デボンディング装置などの半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッシング装置及び有機ELディスプレイ製造用インクジェット描画装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

前第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	四半期連結損益 計算書計上額 (注) 3
	半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
売上高	437,924	14,090	6,234	458,248	△6,199	452,049
セグメント利益	152,886	1,666	131	154,684	△16,651	138,033

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益の調整額△16,651百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△5,109百万円、及びその他の一般管理費等であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	四半期連結損益 計算書計上額 (注) 3
	半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
売上高	464,003	9,614	7,953	481,571	△7,917	473,654
セグメント利益又は損失(△)	133,596	△615	170	133,151	△15,508	117,642

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益又は損失の調整額△15,508百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△6,667百万円、及びその他の一般管理費等であります。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計
半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
地理的区分
日本	54,861	254	35	55,151
北米	43,911	－	－	43,911
欧州	13,411	－	－	13,411
韓国	95,304	1,466	－	96,771
台湾	62,853	582	－	63,435
中国	153,684	11,771	－	165,455
その他	13,897	14	－	13,912
合計	437,924	14,090	35	452,049
製品及びサービス
新規装置　(注) 2	345,012	11,717	－	356,730
フィールドソリューション他 (注) 2	92,911	2,372	35	95,319
合計	437,924	14,090	35	452,049

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。

3　当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高452,049百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューション他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計
半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
地理的区分
日本	42,022	350	36	42,409
北米	67,325	－	－	67,325
欧州	56,526	－	－	56,526
韓国	85,172	819	－	85,991
台湾	96,816	479	－	97,295
中国	94,086	7,948	－	102,035
その他	22,055	15	－	22,070
合計	464,003	9,614	36	473,654
製品及びサービス
新規装置　(注) 2	356,792	7,299	－	364,092
フィールドソリューション他 (注) 2	107,211	2,315	36	109,562
合計	464,003	9,614	36	473,654

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。

3　当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高473,654百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューション他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　至　2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年4月1日 　至　2022年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益	645円20銭	565円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	100,363	88,095
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	100,363	88,095
普通株式の期中平均株式数(千株)	155,555	155,756
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	641円70銭	562円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	847	722
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間615千株、当第1四半期連結累計期間610千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2  【その他】

第59期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)期末配当については、2022年5月12日開催の取締役会において、2022年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	118,833百万円
②　1株当たりの金額	760円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年5月31日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金464百万円が含まれております。 

 第１四半期報告書_20220808135251

第二部  【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。