Tokyo Electron Limited

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210208163402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年2月12日
【四半期会計期間】	第58期第3四半期(自　2020年10月1日　至　2020年12月31日)
【会社名】	東京エレクトロン株式会社
【英訳名】	Tokyo Electron Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河　合　利　樹
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】	03(5561)7000
【事務連絡者氏名】	経理部長　　笹　川　　謙
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】	03(5561)7000
【事務連絡者氏名】	経理部長　　笹　川　　謙
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02652 80350 東京エレクトロン株式会社 Tokyo Electron Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02652-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02652-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02652-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02652-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02652-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02652-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02652-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02652-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02652-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02652-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02652-000:FPDProductionEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02652-000:FPDProductionEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02652-000:SemiconductorProductionEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02652-000:SemiconductorProductionEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02652-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02652-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02652-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02652-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02652-000 2020-12-31 E02652-000 2020-10-01 2020-12-31 E02652-000 2020-04-01 2020-12-31 E02652-000 2019-12-31 E02652-000 2019-10-01 2019-12-31 E02652-000 2020-03-31 E02652-000 2019-04-01 2020-03-31 E02652-000 2019-04-01 2019-12-31 E02652-000 2021-02-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210208163402

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第3四半期 連結累計期間	第58期 第3四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自　2019年4月1日 至　2019年12月31日	自　2020年4月1日 至　2020年12月31日	自　2019年4月1日 至　2020年3月31日
売上高	(百万円)	803,896	959,885	1,127,286
経常利益	(百万円)	171,645	210,652	244,979
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	128,052	158,179	185,206
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	137,600	188,002	187,084
純資産額	(百万円)	780,196	906,723	829,692
総資産額	(百万円)	1,177,019	1,270,407	1,278,495
1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	804.74	1,017.21	1,170.57
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	800.25	1,011.30	1,164.02
自己資本比率	(%)	65.4	70.4	64.1

回次		第57期 第3四半期 連結会計期間	第58期 第3四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月1日 至　2019年12月31日	自　2020年10月1日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	(円)	315.88	296.91

(注) 1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210208163402

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

当第3四半期連結累計期間の世界経済につきましては、第2四半期に引き続き、新型コロナウイルスの感染蔓延による影響が見られるものの、当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりに伴う旺盛な半導体需要により、半導体製造装置市場の拡大基調は継続しております。

このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高9,598億8千5百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益2,102億9千7百万円(前年同期比25.8%増)、経常利益2,106億5千2百万円(前年同期比22.7%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,581億7千9百万円(前年同期比23.5%増)となりました。

当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。

①　半導体製造装置

拡大する半導体需要を背景に、顧客の設備投資は堅調に推移しました。メモリにおいては在庫調整がすすみ、需給バランスの改善が見られ、またロジック／ファウンドリ向け半導体に対する設備投資も高水準で推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は8,997億6千2百万円(前年同期比19.6%増)、セグメント利益は2,371億8千6百万円(前年同期比26.4%増)となりました。

②　ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置

テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資は継続し、モバイル用中小型有機ELパネル向けの設備投資も堅調に推移しました。市場が最も大きい中国における新型コロナウイルスの影響による装置立ち上げの遅延は解消され、第2四半期から売上高は増加しました。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は600億2千5百万円(前年同期比16.1%増)、セグメント利益は76億1千6百万円(前年同期比2.6%減)となりました。

③　その他

当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は159億6千1百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益は6億4千3百万円(前年同期比1.5%減)となりました。

また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。

当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ548億4千4百万円減少し、9,076億3千9百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少685億円、受取手形及び売掛金の減少119億8千2百万円、未収消費税の減少105億1千9百万円、たな卸資産の増加351億6千7百万円によるものであります。

有形固定資産は、前連結会計年度末から130億4千9百万円増加し、1,886億2千9百万円となりました。

無形固定資産は、前連結会計年度末から42億6千万円増加し、151億8千2百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末から294億4千6百万円増加し、1,589億5千5百万円となりました。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から80億8千7百万円減少し、1兆2,704億7百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ867億1百万円減少し、2,958億7千6百万円となりました。主として、前受金の減少518億2千1百万円、未払法人税等の減少171億3千2百万円、賞与引当金の減少107億8千4百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億8千2百万円増加し、678億7百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ770億3千1百万円増加し、9,067億2千3百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,581億7千9百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配当1,095億4千2百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の増加257億5千7百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は70.4%となりました。

(2) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、994億7千5百万円(前年同期比14.6%増)であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(3) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。

また、販売の実績については「第2 事業の状況　2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在 発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年2月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	157,210,911	157,210,911	東京証券取引所 (市場第一部)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
計	157,210,911	157,210,911	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日から本四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月31日	－	157,210,911	－	54,961,191	－	78,023,165

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

				2020年9月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり
普通株式	1,123,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	155,966,600	1,559,666	「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり
単元未満株式	普通株式	120,511	－	－
発行済株式総数		157,210,911	－	－
総株主の議決権		－	1,559,666	－

(注)　1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式80,500株(議決権805個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式537,100株(議決権5,371個)が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式38株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式79株が含まれております。 

② 【自己株式等】

				2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 東京エレクトロン株式会社	東京都港区赤坂五丁目3番1号	1,123,800	－	1,123,800	0.71
計	－	1,123,800	－	1,123,800	0.71

(注)　1 当第3四半期会計期間末の自己株式数は、1,088,400株(単元未満株式数80株を除く)であります。

2 「自己保有株式」欄の株式及び上記1の自己株式数には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	149,906	149,063
受取手形及び売掛金	150,134	138,152
有価証券	188,500	120,000
商品及び製品	267,625	284,794
仕掛品	69,514	76,794
原材料及び貯蔵品	54,924	65,644
その他	81,983	73,277
貸倒引当金	△105	△85
流動資産合計	962,484	907,639
固定資産
有形固定資産	175,580	188,629
無形固定資産
その他	10,921	15,182
無形固定資産合計	10,921	15,182
投資その他の資産
その他	130,922	160,338
貸倒引当金	△1,413	△1,382
投資その他の資産合計	129,509	158,955
固定資産合計	316,011	362,768
資産合計	1,278,495	1,270,407

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	95,938	96,944
未払法人税等	52,654	35,522
前受金	135,326	83,504
賞与引当金	29,139	18,354
製品保証引当金	14,534	12,873
その他の引当金	2,492	2,388
その他	52,493	46,288
流動負債合計	382,578	295,876
固定負債
その他の引当金	110	160
退職給付に係る負債	60,635	61,181
その他	5,478	6,465
固定負債合計	66,224	67,807
負債合計	448,802	363,683
純資産の部
株主資本
資本金	54,961	54,961
資本剰余金	78,011	78,011
利益剰余金	702,990	750,872
自己株式	△29,310	△31,525
株主資本合計	806,652	852,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,126	45,884
繰延ヘッジ損益	△52	50
為替換算調整勘定	△4,111	△577
退職給付に係る調整累計額	△3,313	△2,886
その他の包括利益累計額合計	12,648	42,471
新株予約権	10,391	11,933
純資産合計	829,692	906,723
負債純資産合計	1,278,495	1,270,407

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　至　2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　至　2020年12月31日)
売上高	803,896	959,885
売上原価	481,819	573,149
売上総利益	322,076	386,736
販売費及び一般管理費
研究開発費	86,784	99,475
その他	68,128	76,963
販売費及び一般管理費合計	154,912	176,439
営業利益	167,164	210,297
営業外収益
受取配当金	802	778
為替差益	1,510	－
その他	2,683	2,804
営業外収益合計	4,996	3,583
営業外費用
為替差損	－	2,481
自己株式取得費用	174	－
関税追加徴収額	173	－
その他	168	746
営業外費用合計	515	3,227
経常利益	171,645	210,652
特別利益
固定資産売却益	31	20
特別利益合計	31	20
特別損失
固定資産除売却損	380	627
その他	41	－
特別損失合計	421	627
税金等調整前四半期純利益	171,255	210,044
法人税等	43,203	51,864
四半期純利益	128,052	158,179
親会社株主に帰属する四半期純利益	128,052	158,179

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　至　2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	128,052	158,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,515	25,745
繰延ヘッジ損益	△38	93
為替換算調整勘定	△3,821	3,582
退職給付に係る調整額	1,886	438
持分法適用会社に対する持分相当額	6	△37
その他の包括利益合計	9,548	29,822
四半期包括利益	137,600	188,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	137,600	188,002

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)
---
(1) 連結の範囲の重要な変更 　該当事項はありません。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 　該当事項はありません。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)
---
(税金費用の計算) 　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)
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(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用) 　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自  2019年4月1日 至  2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自  2020年4月1日 至  2020年12月31日)
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減価償却費	20,498百万円	24,116百万円
のれんの償却額	147百万円	148百万円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年5月10日 取締役会	普通株式	56,651	345	2019年3月31日	2019年5月28日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	38,862	246	2019年9月30日	2019年11月25日	利益剰余金

(注) 1　2019年5月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金86百万円が含まれております。

2　2019年10月31日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金116百万円が含まれております。

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2019年5月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第3四半期連結累計期間において151,832百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において163,654百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年5月14日 取締役会	普通株式	53,351	342	2020年3月31日	2020年6月2日	利益剰余金
2020年10月29日 取締役会	普通株式	56,191	360	2020年9月30日	2020年11月27日	利益剰余金

(注) 1　2020年5月14日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金161百万円が含まれております。

2　2020年10月29日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金222百万円が含まれております。

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。

「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッシング装置及び有機ELディスプレイ製造用インクジェット描画装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

前第3四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	四半期連結損益 計算書計上額 (注) 3
	半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
売上高	752,032	51,710	14,177	817,920	△14,024	803,896
セグメント利益	187,675	7,820	653	196,148	△24,893	171,255

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益の調整額△24,893百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△14,743百万円、及びその他の一般管理費等であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	四半期連結損益 計算書計上額 (注) 3
	半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
売上高	899,762	60,025	15,961	975,748	△15,863	959,885
セグメント利益	237,186	7,616	643	245,445	△35,400	210,044

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益の調整額△35,400百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△16,216百万円、及びその他の一般管理費等であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 至　2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 至　2020年12月31日)
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(1) 1株当たり四半期純利益	804円74銭	1,017円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	128,052	158,179
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	128,052	158,179
普通株式の期中平均株式数(千株)	159,122	155,504
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	800円25銭	1,011円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	892	908
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間373千株、当第3四半期連結累計期間552千株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

第58期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	56,191百万円
②　1株当たりの金額	360円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年11月27日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金222百万円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20210208163402

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。