Tokyo Electron Limited

Quarterly Report • Aug 16, 2021

 第１四半期報告書_20210814143905

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年8月16日
【四半期会計期間】	第59期第1四半期(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)
【会社名】	東京エレクトロン株式会社
【英訳名】	Tokyo Electron Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河　合　利　樹
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】	03(5561)7000
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松　村　晃　文
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】	03(5561)7000
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松　村　晃　文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02652 80350 東京エレクトロン株式会社 Tokyo Electron Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02652-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02652-000:FPDManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02652-000:SemiconductorManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02652-000:SemiconductorManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02652-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02652-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02652-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02652-000:FPDManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02652-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02652-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02652-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02652-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02652-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02652-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02652-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02652-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02652-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02652-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02652-000 2020-04-01 2021-03-31 E02652-000 2021-04-01 2021-06-30 E02652-000 2020-04-01 2020-06-30 E02652-000 2020-06-30 E02652-000 2021-03-31 E02652-000 2021-06-30 E02652-000 2021-08-16 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210814143905

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		第58期 第1四半期 連結累計期間	第59期 第1四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自　2020年4月1日 至　2020年6月30日	自　2021年4月1日 至　2021年6月30日	自　2020年4月1日 至　2021年3月31日
売上高	(百万円)	314,823	452,049	1,399,102
経常利益	(百万円)	75,089	142,630	322,103
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	56,452	100,363	242,941
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	69,131	110,712	305,801
純資産額	(百万円)	848,360	1,072,005	1,024,562
総資産額	(百万円)	1,278,700	1,450,835	1,425,364
1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	362.98	645.20	1,562.20
潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	360.87	641.70	1,553.29
自己資本比率	(%)	65.3	72.9	71.1

(注) 1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210814143905

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を適用しております。(1) 経営成績及び財政状態の状況の説明における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績を基礎に算定しております。

詳細は、「第4 経理の状況　1 四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

当第1四半期連結累計期間の世界経済につきましては、新型コロナウイルスの感染蔓延による影響は見られるものの、各国の経済政策の効果等により、全体として回復傾向にありました。

当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりによるデータ社会への移行を背景とした半導体需要の高まりに伴い、半導体製造装置市場の拡大が加速しております。今後も新型コロナウイルスの影響を注視する必要はありますが、半導体製造装置市場は、さらなる成長が見込まれております。

このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,520億4千9百万円(前年同期比43.6%増)、営業利益1,417億9千1百万円(前年同期比92.0%増)、経常利益1,426億3千万円(前年同期比89.9%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,003億6千3百万円(前年同期比77.8%増)となりました。

当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。

①　半導体製造装置

ロジック／ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、あらゆるアプリケーション向けの半導体デバイスの世界的な需要増を受け、最先端から成熟世代まで、広い範囲での投資が堅調に推移しました。加えて、DRAM向け設備投資においても、昨年末から今年年初にかけて需給バランスが改善し、前四半期に引き続き、旺盛な投資が継続しました。また、前年度において大きく回復したNANDフラッシュメモリ向け設備投資は、当年度においても、引き続き高い投資水準となりました。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は4,379億2千4百万円(前年同期比44.2%増)、セグメント利益は1,528億8千6百万円(前年同期比82.5%増)となりました。

②　ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置

テレビ用大型液晶パネル向け設備投資が一巡したことにより、FPD TFTアレイ向け製造装置市場全体としては減速傾向となりました。一方、中小型有機ELパネル向け設備投資については、前四半期に引き続き、高いレベルで推移しました。最終製品に搭載されるディスプレイが液晶から有機ELへと転換される中、モバイル等、中小型ディスプレイの需要が増加しております。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は140億9千万円(前年同期比27.9%増)、セグメント利益は16億6千6百万円(前年同期比219.0%増)となりました。

③　その他

当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は62億3千4百万円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は1億3千1百万円(前年同期比33.2%減)となりました。

また、当第1四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。

当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ70億3千万円増加し、1兆227億2千7百万円となりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加623億1千3百万円、現金及び預金の増加351億8千9百万円、未収消費税等の減少580億6百万円、棚卸資産の減少283億9千5百万円によるものであります。

有形固定資産は、前連結会計年度末から34億5千万円増加し、2,004億1千8百万円となりました。

無形固定資産は、前連結会計年度末から13億6千1百万円増加し、185億2千5百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末から136億2千8百万円増加し、2,091億6千4百万円となりました。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から254億7千1百万円増加し、1兆4,508億3千5百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ246億円減少し、3,030億6千万円となりました。主として、賞与引当金の減少168億2千5百万円、前受金の減少87億2千2百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ26億2千9百万円増加し、757億6千9百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ474億4千2百万円増加し、1兆720億5百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,003億6千3百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当657億4千6百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の増加84億3千7百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は72.9%となりました。

(2) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、343億5千6百万円(前年同期比14.0%増)であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(3) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。

また、販売の実績については「第2 事業の状況　2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210814143905

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在 発行数(株) (2021年6月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年8月16日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	157,210,911	157,210,911	東京証券取引所 (市場第一部)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
計	157,210,911	157,210,911	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日から本四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

区分	第17回新株予約権
決議年月日	2021年6月17日
付与対象者の区分及び人数	①当社取締役(8名) ②2021年3月31日時点(当社第58期期末日)の当社執行役員及び幹部社員、当社国内子会社の取締役、執行役員及び幹部社員、並びに当社海外子会社の取締役、執行役員及び幹部社員のうち、必要と認められる者(90名)
新株予約権の数(個) ※	700
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	「(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載の普通株式　　　 70,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※	2024年7月1日から2041年5月31日まで ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を2024年7月1日とする。
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格　　　 1株当たり1 資本組入額　　 (注)1
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2～5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	(注)6

※　新株予約権の発行時(2021年6月18日)における内容を記載しております。

(注) 1　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

2　新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)

3　対象者が死亡した場合は、その死亡日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日から1年以内、その死亡日が権利行使期間の開始日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、権利行使することができます。

4　対象者が、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その喪失日が権利行使期間の開始日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使をすることができます。

5　対象者は、次の①から④のいずれかに該当した場合、権利行使期間中であっても、以後、新株予約権を行使することはできないものとし、直ちに新株予約権は消滅します。

①禁錮以上の刑に処せられた場合

②当社の取締役会において対象者が故意または重過失により当社、当社子会社または当社関連会社に重大なる損害を与えたと認めた場合

③当社、当社子会社または当社関連会社の競業の会社の役職員に就任または就職した場合(当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。)

④対象者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

6　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)

(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整がおこなわれていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定するものとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

⑧新株予約権についての行使条件及び取得

残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2021年6月30日	－	157,210,911	－	54,961,191	－	78,023,165

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

				2021年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	「(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおり
普通株式	1,044,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	156,042,900	1,560,429	「(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおり
単元未満株式	普通株式	123,711	－	－
発行済株式総数		157,210,911	－	－
総株主の議決権		－	1,560,429	－

(注)  1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。

2　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式80,500株(議決権805個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式534,600株(議決権5,346個)が含まれております。

3　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式38株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式99株が含まれております。 

② 【自己株式等】

				2021年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 東京エレクトロン株式会社	東京都港区赤坂五丁目3番1号	1,044,300	－	1,044,300	0.66
計	－	1,044,300	－	1,044,300	0.66

(注)  1　当第1四半期会計期間末の自己株式数は、1,037,000株(単元未満株式数46株を除く)であります。

2　「自己保有株式」欄の株式及び上記1の自己株式数には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210814143905

第4 【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	186,538	221,727
受取手形及び売掛金	191,700	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	254,013
有価証券	125,014	120,014
商品及び製品	269,772	196,337
仕掛品	80,742	121,326
原材料及び貯蔵品	64,828	69,284
その他	97,197	40,128
貸倒引当金	△99	△105
流動資産合計	1,015,696	1,022,727
固定資産
有形固定資産	196,967	200,418
無形固定資産
その他	17,163	18,525
無形固定資産合計	17,163	18,525
投資その他の資産
その他	196,943	210,573
貸倒引当金	△1,407	△1,409
投資その他の資産合計	195,536	209,164
固定資産合計	409,667	428,108
資産合計	1,425,364	1,450,835

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	90,606	90,182
未払法人税等	49,272	41,479
前受金	81,722	72,999
製品保証引当金	14,415	18,236
賞与引当金	34,254	17,429
その他の引当金	2,872	928
その他	54,516	61,804
流動負債合計	327,661	303,060
固定負債
その他の引当金	3,834	4,134
退職給付に係る負債	62,137	61,636
その他	7,167	9,998
固定負債合計	73,140	75,769
負債合計	400,801	378,830
純資産の部
株主資本
資本金	54,961	54,961
資本剰余金	78,011	78,011
利益剰余金	835,240	869,046
自己株式	△30,744	△30,616
株主資本合計	937,468	971,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66,124	74,562
繰延ヘッジ損益	△79	△19
為替換算調整勘定	10,441	12,119
退職給付に係る調整累計額	△978	△805
その他の包括利益累計額合計	75,508	85,857
新株予約権	11,585	14,746
純資産合計	1,024,562	1,072,005
負債純資産合計	1,425,364	1,450,835

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　至　2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　至　2021年6月30日)
売上高	314,823	452,049
売上原価	186,325	241,118
売上総利益	128,497	210,931
販売費及び一般管理費
研究開発費	30,142	34,356
その他	24,505	34,783
販売費及び一般管理費合計	54,648	69,140
営業利益	73,849	141,791
営業外収益
受取配当金	737	841
持分法による投資利益	152	588
その他	672	351
営業外収益合計	1,562	1,781
営業外費用
為替差損	154	683
アレンジメントフィー	100	－
その他	67	258
営業外費用合計	322	942
経常利益	75,089	142,630
特別利益
固定資産売却益	13	0
特別利益合計	13	0
特別損失
固定資産除売却損	435	20
付加価値税追徴税額	－	4,577
特別損失合計	435	4,597
税金等調整前四半期純利益	74,667	138,033
法人税等	18,214	37,669
四半期純利益	56,452	100,363
親会社株主に帰属する四半期純利益	56,452	100,363

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　至　2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　至　2021年6月30日)
四半期純利益	56,452	100,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,340	8,437
繰延ヘッジ損益	△8	－
為替換算調整勘定	207	1,663
退職給付に係る調整額	163	178
持分法適用会社に対する持分相当額	△24	68
その他の包括利益合計	12,678	10,348
四半期包括利益	69,131	110,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	69,131	110,712

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)
---
(1) 連結の範囲の重要な変更 　該当事項はありません。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 　該当事項はありません。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 　該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)
---
(会計方針の変更) 1　収益認識に関する会計基準等の適用 　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 　半導体製造装置及びFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置の販売において、主として、従来は、装置の引渡と装置の設置に関連する役務の提供を単一の履行義務として識別し、装置の設置が完了した時点で収益を認識しておりましたが、この適用により、装置の引渡と装置の設置に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別し、装置の引渡が完了し履行義務が充足された時点、及び装置の設置に関連する役務の提供が完了し履行義務が充足された時点で、収益を認識することとしました。 　また、同一の顧客に対して一定量以上の装置等を販売する場合、顧客の購入数量等に応じて、特別価格での取引を行うことがあります。これらの関連する取引において、従来は個々の受注額に基づいて収益を認識しておりましたが、将来の購入数量等によって取引全体の対価が変動するため、当該特別価格を変動対価として見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに認識された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めることとしました。 　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 　この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は139,567百万円増加し、売上原価は56,672百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ82,894百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は753百万円減少しております。 　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 2　時価の算定に関する会計基準等の適用 　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)
---
(税金費用の計算) 　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)
---
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用) 　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 至　2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 至　2021年6月30日)
---	---	---
減価償却費	7,152百万円	7,934百万円
のれんの償却額	48百万円	51百万円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年5月14日 取締役会	普通株式	53,351	342	2020年3月31日	2020年6月2日	利益剰余金

(注)　2020年5月14日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金161百万円が含まれております。

2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年5月13日 取締役会	普通株式	65,746	421	2021年3月31日	2021年5月28日	利益剰余金

(注)　2021年5月13日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金259百万円が含まれております。

2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。

「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ、及びウェーハレベルのボンディング／デボンディング装置などの半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッシング装置及び有機ELディスプレイ製造用インクジェット描画装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

前第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	四半期連結損益 計算書計上額 (注) 3
	半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
売上高	303,772	11,013	5,481	320,267	△5,444	314,823
セグメント利益	83,776	522	197	84,496	△9,828	74,667

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益の調整額△9,828百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△5,173百万円、及びその他の一般管理費等であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	四半期連結損益 計算書計上額 (注) 3
	半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
売上高	437,924	14,090	6,234	458,248	△6,199	452,049
セグメント利益	152,886	1,666	131	154,684	△16,651	138,033

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益の調整額△16,651百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△5,109百万円、及びその他の一般管理費等であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2　報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

注記事項「(会計方針の変更等) (会計方針の変更) 1　収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、「半導体製造装置」で141,944百万円増加し、「ＦＰＤ製造装置」で2,377百万円減少しております。また、セグメント利益は、「半導体製造装置」で83,327百万円増加し、「ＦＰＤ製造装置」で433百万円減少しております。

3　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計
半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
地理的区分
日本	54,861	254	35	55,151
北米	43,911	－	－	43,911
欧州	13,411	－	－	13,411
韓国	95,304	1,466	－	96,771
台湾	62,853	582	－	63,435
中国	153,684	11,771	－	165,455
その他	13,897	14	－	13,912
合計	437,924	14,090	35	452,049
製品及びサービス
新規装置	345,012	11,717	－	356,730
フィールドソリューション他	92,911	2,372	35	95,319
合計	437,924	14,090	35	452,049

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他にはパーツ販売、中古装置販売、改造・保守サービスの提供等が含まれております。

3　当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高452,049百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。顧客との契約以外から認識した収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から認識した収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューション他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　至　2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　至　2021年6月30日)
---	---	---
(1) 1株当たり四半期純利益	362円98銭	645円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	56,452	100,363
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	56,452	100,363
普通株式の期中平均株式数(千株)	155,526	155,555
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	360円87銭	641円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	909	847
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間471千株、当第1四半期連結累計期間615千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

第58期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)期末配当については、2021年5月13日開催の取締役会において、2021年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	65,746百万円
②　1株当たりの金額	421円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年5月28日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金259百万円が含まれております。 

 第１四半期報告書_20210814143905

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。