Tokyo Electron Limited

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111184404

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第59期第2四半期(自　2021年7月1日　至　2021年9月30日)
【会社名】	東京エレクトロン株式会社
【英訳名】	Tokyo Electron Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河　合　利　樹
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】	03(5561)7000
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松　村　晃　文
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】	03(5561)7000
【事務連絡者氏名】	経理部長　　松　村　晃　文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02652 80350 東京エレクトロン株式会社 Tokyo Electron Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02652-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02652-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02652-000:FPDManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02652-000:FPDManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02652-000:SemiconductorManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02652-000:SemiconductorManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02652-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02652-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02652-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02652-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02652-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02652-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02652-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02652-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02652-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02652-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02652-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02652-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02652-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02652-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02652-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02652-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02652-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02652-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02652-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02652-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02652-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02652-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02652-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2021-03-31 E02652-000 2020-04-01 2021-03-31 E02652-000 2020-03-31 E02652-000 2021-11-12 E02652-000 2021-09-30 E02652-000 2021-04-01 2021-09-30 E02652-000 2020-09-30 E02652-000 2020-04-01 2020-09-30 E02652-000 2021-07-01 2021-09-30 E02652-000 2020-07-01 2020-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211111184404

第一部  【企業情報】

第1  【企業の概況】

1  【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第2四半期

連結累計期間 | 第59期

第2四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自　2020年4月1日

至　2020年9月30日 | 自　2021年4月1日

至　2021年9月30日 | 自　2020年4月1日

至　2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 668,160 | 932,514 | 1,399,102 |
| 経常利益 | (百万円) | 148,228 | 277,762 | 322,103 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 112,012 | 200,219 | 242,941 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 123,750 | 224,552 | 305,801 |
| 純資産額 | (百万円) | 898,662 | 1,185,882 | 1,024,562 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,276,796 | 1,634,037 | 1,425,364 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 720.29 | 1,286.74 | 1,562.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 716.05 | 1,279.96 | 1,553.29 |
| 自己資本比率 | (%) | 69.4 | 71.8 | 71.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 105,926 | 205,914 | 145,888 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,391 | △25,785 | △18,274 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △57,989 | △66,190 | △114,525 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 303,856 | 380,364 | 265,993 |

回次		第58期 第2四半期 連結会計期間	第59期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年7月1日 至　2020年9月30日	自　2021年7月1日 至　2021年9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	(円)	357.31	641.54

(注) 1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2  【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211111184404

第2  【事業の状況】

1  【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2  【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を適用しております。(1) 経営成績及び財政状態の状況の説明における前年同期及び前連結会計年度末との比較、並びに(2) キャッシュ・フローの状況の説明における前年同期との比較については、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて比較しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

当第2四半期連結累計期間の世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染蔓延による影響は見られるものの、各国で経済活動の再開が進み、全体として回復傾向にありました。

当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりによるデータ社会への移行や脱炭素社会実現に向けた動きを背景とした半導体需要の高まりに伴い、半導体製造装置市場の拡大が加速しております。今後も世界の大きな潮流となる「デジタル×グリーン」により、半導体製造装置市場は、さらなる成長が見込まれております。

このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高9,325億1千4百万円(前年同期比39.6%増)、営業利益2,746億4千7百万円(前年同期比86.3%増)、経常利益2,777億6千2百万円(前年同期比87.4%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,002億1千9百万円(前年同期比78.7%増)となりました。

当第2四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。

①　半導体製造装置

ロジック／ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、先端ロジック向け投資の著しい増加をはじめ、あらゆるアプリケーション向けの半導体デバイスの世界的な需要増を受け、最先端から成熟世代まで、広い範囲での投資が堅調に推移しました。加えて、DRAM及びNANDフラッシュメモリ向け設備投資においても、前年同期と比べ高い投資水準となりました。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は9,057億6千3百万円(前年同期比42.5%増)、セグメント利益は3,059億4千8百万円(前年同期比80.7%増)となりました。

②　ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置

テレビ用大型液晶パネル向け設備投資が一巡したことにより、FPD TFTアレイ向け製造装置市場全体としては減速傾向となりました。一方、中小型有機ELパネル向け設備投資については、最終製品に搭載されるディスプレイが液晶から有機ELへと転換されることに伴う投資が継続しました。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は266億8千2百万円(前年同期比18.2%減)、セグメント利益は8億9千万円(前年同期比67.2%減)となりました。

③　その他

当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は130億9千3百万円(前年同期比24.2%増)、セグメント利益は3億6千6百万円(前年同期比4.0%増)となりました。

また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。

当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,677億7千1百万円増加し、1兆1,834億6千7百万円となりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,096億1千5百万円、現金及び預金の増加939億1百万円、未収消費税等の減少312億6千6百万円、棚卸資産の減少212億円によるものであります。

有形固定資産は、前連結会計年度末から90億2千7百万円増加し、2,059億9千5百万円となりました。

無形固定資産は、前連結会計年度末から26億2千5百万円増加し、197億8千8百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末から292億5千万円増加し、2,247億8千6百万円となりました。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から2,086億7千3百万円増加し、1兆6,340億3千7百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ429億2千2百万円増加し、3,705億8千3百万円となりました。主として、未払法人税等の増加230億6千7百万円、前受金の増加105億1千9百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ44億3千1百万円増加し、775億7千1百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,613億1千9百万円増加し、1兆1,858億8千2百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益2,002億1千9百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当657億4千6百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の増加226億4千4百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は71.8%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,143億7千万円増加し、3,803億6千4百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資400億7千5百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ1,088億8千6百万円増加し、4,204億3千9百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ999億8千7百万円増加の2,059億1千4百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益2,730億5千万円、未収消費税等の減少312億4千7百万円、前受金の増加228億7千1百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、売上債権及び契約資産の増加717億4千5百万円、法人税等の支払額497億3千8百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出256億4千5百万円により、前年同期の73億9千1百万円の収入に対し257億8千5百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払657億4千6百万円により、前年同期の579億8千9百万円の支出に対し661億9千万円の支出となりました。

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、755億4千7百万円(前年同期比13.8%増)であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。

また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。  

3  【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211111184404

第3  【提出会社の状況】

1  【株式等の状況】

(1)  【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②  【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在 発行数(株) (2021年9月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	157,210,911	157,210,911	東京証券取引所 (市場第一部)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
計	157,210,911	157,210,911	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日から本四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2)  【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)  【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年9月30日	－	157,210,911	－	54,961,191	－	78,023,165

(5)  【大株主の状況】

		2021年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2丁目11番3号	37,353	23.89
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海1丁目8番12号	13,257	8.48
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632	東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟 常任代理人 株式会社みずほ銀行	7,421	4.74
株式会社ＴＢＳホールディングス	東京都港区赤坂5丁目3番6号	5,991	3.83
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)	東京都中央区晴海1丁目8番12号	2,876	1.84
株式会社日本カストディ銀行(信託口7)	東京都中央区晴海1丁目8番12号	2,729	1.74
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234	東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟 常任代理人 株式会社みずほ銀行	2,580	1.65
株式会社日本カストディ銀行(信託口4)	東京都中央区晴海1丁目8番12号	2,325	1.48
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT	東京都中央区日本橋3丁目11番1号 常任代理人 香港上海銀行	2,209	1.41
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781	東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟 常任代理人 株式会社みずほ銀行	1,862	1.19
計	－	78,607	50.29

(注)　1　上記のほか当社所有の自己株式902,336株があります。なお、自己株式には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式612,808株を含めておりません。

2　所有株式数の割合は、自己株式を控除して算出しております。

3　以下の大量保有報告書(変更報告書を含む)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2021年9月30日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

大量保有者	提出書類	提出日	保有株式数(千株)
野村證券株式会社　他1社	変更報告書	2020年 7月21日	2020年 7月15日現在	15,400
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社　他1社	変更報告書	2020年12月22日	2020年12月15日現在	14,502
株式会社三菱ＵＦＪ銀行　他4社	変更報告書	2021年 6月 7日	2021年 5月31日現在	11,491
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー　他2社	変更報告書	2020年 5月12日	2020年 4月30日現在	8,632
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社　他1社	変更報告書	2020年12月22日	2020年12月15日現在	6,491

(6)  【議決権の状況】

①  【発行済株式】

				2021年9月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり
普通株式	902,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	156,177,800	1,561,778	「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり
単元未満株式	普通株式	130,811	－	－
発行済株式総数		157,210,911	－	－
総株主の議決権		－	1,561,778	－

(注)　1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式80,500株(議決権805個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式532,200株(議決権5,322個)が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式38株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式70株が含まれております。 

②  【自己株式等】

				2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 東京エレクトロン株式会社	東京都港区赤坂五丁目3番1号	902,300	－	902,300	0.57
計	－	902,300	－	902,300	0.57

(注)　「自己保有株式」欄の株式には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

2  【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111184404

第4  【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1  【四半期連結財務諸表】

(1)  【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	186,538	280,439
受取手形及び売掛金	191,700	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	301,315
有価証券	125,014	140,000
商品及び製品	269,772	190,407
仕掛品	80,742	128,201
原材料及び貯蔵品	64,828	75,534
その他	97,197	67,716
貸倒引当金	△99	△147
流動資産合計	1,015,696	1,183,467
固定資産
有形固定資産	196,967	205,995
無形固定資産
その他	17,163	19,788
無形固定資産合計	17,163	19,788
投資その他の資産
その他	196,943	226,046
貸倒引当金	△1,407	△1,259
投資その他の資産合計	195,536	224,786
固定資産合計	409,667	450,570
資産合計	1,425,364	1,634,037

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	90,606	92,775
未払法人税等	49,272	72,339
前受金	81,722	92,242
賞与引当金	34,254	36,148
製品保証引当金	14,415	20,162
その他の引当金	2,872	2,794
その他	54,516	54,120
流動負債合計	327,661	370,583
固定負債
その他の引当金	3,834	5,782
退職給付に係る負債	62,137	62,358
その他	7,167	9,430
固定負債合計	73,140	77,571
負債合計	400,801	448,154
純資産の部
株主資本
資本金	54,961	54,961
資本剰余金	78,011	78,011
利益剰余金	835,240	968,796
自己株式	△30,744	△28,321
株主資本合計	937,468	1,073,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66,124	88,769
繰延ヘッジ損益	△79	△29
為替換算調整勘定	10,441	11,675
退職給付に係る調整累計額	△978	△574
その他の包括利益累計額合計	75,508	99,841
新株予約権	11,585	12,593
純資産合計	1,024,562	1,185,882
負債純資産合計	1,425,364	1,634,037

(2)  【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　至　2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　至　2021年9月30日)
売上高	668,160	932,514
売上原価	403,331	509,639
売上総利益	264,829	422,874
販売費及び一般管理費
研究開発費	66,377	75,547
その他	51,022	72,679
販売費及び一般管理費合計	117,399	148,226
営業利益	147,429	274,647
営業外収益
受取配当金	737	918
持分法による投資利益	290	867
その他	1,459	1,836
営業外収益合計	2,486	3,621
営業外費用
為替差損	1,177	153
その他	510	353
営業外費用合計	1,687	506
経常利益	148,228	277,762
特別利益
固定資産売却益	13	3
特別利益合計	13	3
特別損失
固定資産除売却損	532	137
付加価値税追徴税額	－	4,577
特別損失合計	532	4,714
税金等調整前四半期純利益	147,709	273,050
法人税等	35,697	72,830
四半期純利益	112,012	200,219
親会社株主に帰属する四半期純利益	112,012	200,219

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　至　2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　至　2021年9月30日)
四半期純利益	112,012	200,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,471	22,650
繰延ヘッジ損益	62	－
為替換算調整勘定	896	1,205
退職給付に係る調整額	330	414
持分法適用会社に対する持分相当額	△23	62
その他の包括利益合計	11,737	24,332
四半期包括利益	123,750	224,552
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	123,750	224,552

(3)  【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　至　2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　至　2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	147,709	273,050
減価償却費	15,255	16,792
のれん償却額	98	103
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△687	3,358
売上債権の増減額（△は増加）	16,626	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△71,745
棚卸資産の増減額（△は増加）	34	△27,585
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,787	1,381
未収消費税等の増減額（△は増加）	31,223	31,247
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,704	△2,679
前受金の増減額（△は減少）	△46,526	22,871
その他	10,896	7,336
小計	158,140	254,130
利息及び配当金の受取額	1,175	1,522
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△53,389	△49,738
営業活動によるキャッシュ・フロー	105,926	205,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	381	481
短期投資の増減額（△は増加）	35,000	5,014
有形固定資産の取得による支出	△24,345	△25,645
無形固定資産の取得による支出	△2,914	△4,977
その他	△729	△658
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,391	△25,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△4,328	△8
配当金の支払額	△53,351	△65,746
その他	△309	△436
財務活動によるキャッシュ・フロー	△57,989	△66,190
現金及び現金同等物に係る換算差額	567	432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55,897	114,370
現金及び現金同等物の期首残高	247,959	265,993
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 303,856	※ 380,364

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 　該当事項はありません。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 　該当事項はありません。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 　該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

(会計方針の変更) 1　収益認識に関する会計基準等の適用 　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 　半導体製造装置及びFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置の販売において、主として、従来は、装置の引渡と装置の設置に関連する役務の提供を単一の履行義務として識別し、装置の設置が完了した時点で収益を認識しておりましたが、この適用により、装置の引渡と装置の設置に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別し、装置の引渡が完了し履行義務が充足された時点、及び装置の設置に関連する役務の提供が完了し履行義務が充足された時点で、収益を認識することとしました。 　また、同一の顧客に対して一定量以上の装置等を販売する場合、顧客の購入数量等に応じて、特別価格での取引を行うことがあります。これらの関連する取引において、従来は個々の受注額に基づいて収益を認識しておりましたが、将来の購入数量等によって取引全体の対価が変動するため、当該特別価格を変動対価として見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに認識された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めることとしました。 　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 　この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は185,775百万円増加し、売上原価は84,407百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ101,367百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は753百万円減少しております。 　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 2　時価の算定に関する会計基準等の適用 　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)
(税金費用の計算) 　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用) 　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自  2020年4月1日 至  2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  2021年4月1日 至  2021年9月30日)
現金及び預金勘定	203,924百万円	280,439百万円
有価証券勘定	155,000百万円	140,000百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△10,068百万円	△75百万円
満期日又は償還日までの期間が 3ヶ月を超える短期投資	△45,000百万円	△40,000百万円
現金及び現金同等物	303,856百万円	380,364百万円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年9月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年5月14日 取締役会	普通株式	53,351	342	2020年3月31日	2020年6月2日	利益剰余金

(注)　2020年5月14日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金161百万円が含まれております。

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 取締役会	普通株式	56,191	360	2020年9月30日	2020年11月27日	利益剰余金

(注)　2020年10月29日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金222百万円が含まれております。 

3　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年5月13日 取締役会	普通株式	65,746	421	2021年3月31日	2021年5月28日	利益剰余金

(注)　2021年5月13日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金259百万円が含まれております。

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	100,506	643	2021年9月30日	2021年12月9日	利益剰余金

(注)　2021年11月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金394百万円が含まれております。 

3　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。

「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ、及びウェーハレベルのボンディング／デボンディング装置などの半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッシング装置及び有機ELディスプレイ製造用インクジェット描画装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

前第2四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年9月30日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	四半期連結損益 計算書計上額 (注) 3
	半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
売上高	635,457	32,636	10,543	678,637	△10,476	668,160
セグメント利益	169,272	2,719	352	172,343	△24,633	147,709

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益の調整額△24,633百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△10,702百万円、及びその他の一般管理費等であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	四半期連結損益 計算書計上額 (注) 3
	半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
売上高	905,763	26,682	13,093	945,539	△13,025	932,514
セグメント利益	305,948	890	366	307,205	△34,154	273,050

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益の調整額△34,154百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△10,868百万円、及びその他の一般管理費等であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2　報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

注記事項「(会計方針の変更等) (会計方針の変更) 1 収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、「半導体製造装置」で183,566百万円増加し、「ＦＰＤ製造装置」で2,208百万円増加しております。また、セグメント利益は、「半導体製造装置」で100,686百万円増加し、「ＦＰＤ製造装置」で681百万円増加しております。

3　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント		その他 (注) 1	合計
半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
地理的区分
日本	108,827	608	68	109,504
北米	105,808	－	－	105,808
欧州	33,721	－	－	33,721
韓国	188,812	2,054	－	190,867
台湾	165,401	1,023	－	166,424
中国	262,509	22,962	－	285,471
その他	40,683	32	－	40,716
合計	905,763	26,682	68	932,514
製品及びサービス
新規装置　(注) 2	695,506	21,152	－	716,658
フィールドソリューション他 (注) 2	210,256	5,530	68	215,855
合計	905,763	26,682	68	932,514

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他にはパーツ販売、中古装置販売、改造・保守サービスの提供等が含まれております。

3　当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高932,514百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。顧客との契約以外から認識した収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から認識した収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューション他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。   

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　至　2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月1日 　至　2021年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益	720円29銭	1,286円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	112,012	200,219
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	112,012	200,219
普通株式の期中平均株式数(千株)	155,511	155,602
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	716円05銭	1,279円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	919	824
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間520千株、当第2四半期連結累計期間614千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2  【その他】

第59期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	100,506百万円
②　1株当たりの金額	643円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月9日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金394百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20211111184404

第二部  【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。