Tokyo Electron Limited

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200807160124

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年8月12日
【四半期会計期間】	第58期第1四半期(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)
【会社名】	東京エレクトロン株式会社
【英訳名】	Tokyo Electron Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河　合　利　樹
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】	03(5561)7000
【事務連絡者氏名】	経理部長　　笹　川　　謙
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】	03(5561)7000
【事務連絡者氏名】	経理部長　　笹　川　　謙
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02652 80350 東京エレクトロン株式会社 Tokyo Electron Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02652-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02652-000:FPDManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02652-000:SemiconductorManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02652-000:SemiconductorManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02652-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02652-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02652-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02652-000:FPDManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02652-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02652-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02652-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02652-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02652-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02652-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02652-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02652-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02652-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02652-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02652-000 2019-04-01 2020-03-31 E02652-000 2020-04-01 2020-06-30 E02652-000 2019-04-01 2019-06-30 E02652-000 2019-06-30 E02652-000 2020-03-31 E02652-000 2020-06-30 E02652-000 2020-08-12 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200807160124

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		第57期 第1四半期 連結累計期間	第58期 第1四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自　2019年4月1日 至　2019年6月30日	自　2020年4月1日 至　2020年6月30日	自　2019年4月1日 至　2020年3月31日
売上高	(百万円)	216,421	314,823	1,127,286
経常利益	(百万円)	44,591	75,089	244,979
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	31,894	56,452	185,206
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	27,071	69,131	187,084
純資産額	(百万円)	819,354	848,360	829,692
総資産額	(百万円)	1,149,391	1,278,700	1,278,495
1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	195.68	362.98	1,170.57
潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	194.72	360.87	1,164.02
自己資本比率	(%)	70.3	65.3	64.1

(注) 1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200807160124

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

当第1四半期連結累計期間の世界経済につきましては、新型コロナウイルスの感染蔓延による影響を受けておりますが、当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、IoT、AI、5Gに伴う情報通信技術の用途の拡がりを背景とした投資がおこなわれています。加えて、テレワーク、オンライン授業、動画配信サービス利用の増加等による需要の高まりもあり、半導体製造装置市場は拡大基調となっております。

このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,148億2千3百万円(前年同期比45.5%増)、営業利益738億4千9百万円(前年同期比73.6%増)、経常利益750億8千9百万円(前年同期比68.4%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は564億5千2百万円(前年同期比77.0%増)となりました。

当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。

①　半導体製造装置

DRAM、NANDフラッシュメモリについては、上述を背景に需給バランスの改善が見られ、前期より回復基調に転じております。また、ロジック／ファウンドリ系半導体に対する設備投資も持続しており、半導体製造装置市場は堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は3,037億7千2百万円(前年同期比53.3%増)、セグメント利益は837億7千6百万円(前年同期比80.2%増)となりました。

②　ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置

テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資は継続しており、また、モバイル用中小型有機ELパネル向けの設備投資は今後に向け回復基調に転じるものと見込んでおります。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は110億1千3百万円(前年同期比39.6%減)、セグメント利益は5億2千2百万円(前年同期比85.1%減)となりました。

③　その他

当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は54億8千1百万円(前年同期比23.5%増)、セグメント利益は1億9千7百万円(前年同期比16.1%減)となりました。

また、当第1四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。

当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ221億9千6百万円減少し、9,402億8千7百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少585億円、未収消費税等の減少472億2千6百万円、現金及び預金の増加427億4千9百万円、たな卸資産の増加219億2千万円、受取手形及び売掛金の増加158億7千5百万円によるものであります。

有形固定資産は、前連結会計年度末から56億2千7百万円増加し、1,812億7百万円となりました。

無形固定資産は、前連結会計年度末から2億4千7百万円増加し、111億6千9百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末から165億2千7百万円増加し、1,460億3千6百万円となりました。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から2億5百万円増加し、1兆2,787億円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ182億7千9百万円減少し、3,642億9千9百万円となりました。主として、未払法人税等の減少282億7千6百万円、賞与引当金の減少152億8千1百万円、前受金の増加274億4千8百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億8千3百万円減少し、660億4千万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ186億6千7百万円増加し、8,483億6千万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益564億5千2百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当533億5千1百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の増加123億4千8百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は65.3%となりました。

(2) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、301億4千2百万円(前年同期比17.3%増)であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(3) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。

また、販売の実績については「第2 事業の状況　2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在 発行数(株) (2020年6月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年8月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	157,210,911	157,210,911	東京証券取引所 (市場第一部)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
計	157,210,911	157,210,911	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日から本四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

区分	第16回新株予約権
決議年月日	2020年6月23日
付与対象者の区分及び人数	①当社取締役(8名) ②2020年3月31日時点(当社第57期期末日)の当社執行役員及び幹部社員、2020年3月31日時点(当社第57期期末日)の当社国内子会社の取締役、執行役員及び幹部社員並びに当社海外子会社の取締役、執行役員及び幹部社員のうち、必要と認められる者(91名)
新株予約権の数(個) ※	1,308
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	「(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載の普通株式　　　130,800
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※	2023年7月3日から2040年5月31日まで ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約については、新株予約権を行使できる期間を2023年7月3日とする。
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格　　　 1株当たり1 資本組入額　　 (注)1
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2～5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	(注)6

※　新株予約権の発行時(2020年6月24日)における内容を記載しております。

(注) 1　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

2　新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)

3　対象者が死亡した場合は、その死亡日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日から1年以内、その死亡日が権利行使期間の開始日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、権利行使をすることができます。

4　当社は、新株予約権割当契約において、対象者が、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その喪失日が権利行使期間の開始日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使をすることができる旨定めることができます。

5　その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

6　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定するものとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

⑧新株予約権についての行使条件及び取得

残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年6月30日	－	157,210,911	－	54,961,191	－	78,023,165

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

				2020年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	「(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおり
普通株式	1,213,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	155,884,200	1,558,842	「(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおり
単元未満株式	普通株式	113,211	－	－
発行済株式総数		157,210,911	－	－
総株主の議決権		－	1,558,842	－

(注)  1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。

2　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式60,500株(議決権605個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式411,400株(議決権4,114個)が含まれております。

3　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式38株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式92株が含まれております。 

② 【自己株式等】

				2020年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 東京エレクトロン株式会社	東京都港区赤坂五丁目3番1号	1,213,500	－	1,213,500	0.77
計	－	1,213,500	－	1,213,500	0.77

(注)  1　当第1四半期会計期間末の自己株式数は、1,211,400株(単元未満株式数26株を除く)であります。

2　「自己保有株式」欄の株式及び上記1の自己株式数には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	149,906	192,656
受取手形及び売掛金	150,134	166,010
有価証券	188,500	130,000
商品及び製品	267,625	278,614
仕掛品	69,514	75,370
原材料及び貯蔵品	54,924	60,000
その他	81,983	37,731
貸倒引当金	△105	△95
流動資産合計	962,484	940,287
固定資産
有形固定資産	175,580	181,207
無形固定資産
その他	10,921	11,169
無形固定資産合計	10,921	11,169
投資その他の資産
その他	130,922	147,437
貸倒引当金	△1,413	△1,401
投資その他の資産合計	129,509	146,036
固定資産合計	316,011	338,413
資産合計	1,278,495	1,278,700

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	95,938	96,977
未払法人税等	52,654	24,378
前受金	135,326	162,774
製品保証引当金	14,534	14,158
賞与引当金	29,139	13,858
その他の引当金	2,492	816
その他	52,493	51,336
流動負債合計	382,578	364,299
固定負債
その他の引当金	110	110
退職給付に係る負債	60,635	60,412
その他	5,478	5,518
固定負債合計	66,224	66,040
負債合計	448,802	430,340
純資産の部
株主資本
資本金	54,961	54,961
資本剰余金	78,011	78,011
利益剰余金	702,990	706,069
自己株式	△29,310	△29,273
株主資本合計	806,652	809,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,126	32,475
繰延ヘッジ損益	△52	△73
為替換算調整勘定	△4,111	△3,919
退職給付に係る調整累計額	△3,313	△3,153
その他の包括利益累計額合計	12,648	25,327
新株予約権	10,391	13,263
純資産合計	829,692	848,360
負債純資産合計	1,278,495	1,278,700

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　至　2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　至　2020年6月30日)
売上高	216,421	314,823
売上原価	126,537	186,325
売上総利益	89,884	128,497
販売費及び一般管理費
研究開発費	25,692	30,142
その他	21,639	24,505
販売費及び一般管理費合計	47,332	54,648
営業利益	42,552	73,849
営業外収益
受取配当金	434	737
為替差益	1,043	－
その他	623	825
営業外収益合計	2,101	1,562
営業外費用
為替差損	－	154
アレンジメントフィー	－	100
その他	62	67
営業外費用合計	62	322
経常利益	44,591	75,089
特別利益
固定資産売却益	0	13
特別利益合計	0	13
特別損失
固定資産除売却損	19	435
特別損失合計	19	435
税金等調整前四半期純利益	44,572	74,667
法人税等	12,677	18,214
四半期純利益	31,894	56,452
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,894	56,452

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　至　2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　至　2020年6月30日)
四半期純利益	31,894	56,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	749	12,340
繰延ヘッジ損益	98	△8
為替換算調整勘定	△6,381	207
退職給付に係る調整額	715	163
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	△24
その他の包括利益合計	△4,822	12,678
四半期包括利益	27,071	69,131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,071	69,131

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)
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(1) 連結の範囲の重要な変更 　該当事項はありません。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 　該当事項はありません。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)
---
(税金費用の計算) 　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)
---
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用) 　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 至　2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 至　2020年6月30日)
---	---	---
減価償却費	6,081百万円	7,152百万円
のれんの償却額	49百万円	48百万円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年5月10日 取締役会	普通株式	56,651	345	2019年3月31日	2019年5月28日	利益剰余金

(注)　2019年5月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金86百万円が含まれております。

2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2019年5月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第1四半期連結累計期間において43,217百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において55,039百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年5月14日 取締役会	普通株式	53,351	342	2020年3月31日	2020年6月2日	利益剰余金

(注)　2020年5月14日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金161百万円が含まれております。

2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。

「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッシング装置及び有機ELパネル製造用インクジェット描画装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

前第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	四半期連結損益 計算書計上額 (注) 3
	半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
売上高	198,137	18,229	4,436	220,803	△4,381	216,421
セグメント利益	46,483	3,500	235	50,218	△5,646	44,572

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益の調整額△5,646百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△4,751百万円、及びその他の一般管理費等であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	四半期連結損益 計算書計上額 (注) 3
	半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
売上高	303,772	11,013	5,481	320,267	△5,444	314,823
セグメント利益	83,776	522	197	84,496	△9,828	74,667

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益の調整額△9,828百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△5,173百万円、及びその他の一般管理費等であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　至　2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2020年4月1日 　至　2020年6月30日)
---	---	---
(1) 1株当たり四半期純利益	195円68銭	362円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	31,894	56,452
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	31,894	56,452
普通株式の期中平均株式数(千株)	162,993	155,526
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	194円72銭	360円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	805	909
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間249千株、当第1四半期連結累計期間471千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

第57期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)期末配当については、2020年5月14日開催の取締役会において、2020年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	53,351百万円
②　1株当たりの金額	342円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年6月2日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金161百万円が含まれております。 

 第１四半期報告書_20200807160124

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。