Quarterly Report • Nov 12, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
| 【会社名】 | 東京エレクトロン株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Electron Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河 合 利 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5561)7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 笹 川 謙 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5561)7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 笹 川 謙 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02652 80350 東京エレクトロン株式会社 Tokyo Electron Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02652-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02652-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02652-000:FPDManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02652-000:FPDManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02652-000:SemiconductorManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02652-000:SemiconductorManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02652-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02652-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02652-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02652-000 2020-03-31 E02652-000 2019-04-01 2020-03-31 E02652-000 2019-03-31 E02652-000 2020-11-12 E02652-000 2020-09-30 E02652-000 2020-04-01 2020-09-30 E02652-000 2019-09-30 E02652-000 2019-04-01 2019-09-30 E02652-000 2020-07-01 2020-09-30 E02652-000 2019-07-01 2019-09-30 E02652-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02652-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02652-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02652-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02652-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02652-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02652-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02652-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02652-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02652-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02652-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02652-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02652-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02652-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02652-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02652-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02652-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02652-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02652-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02652-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02652-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第2四半期報告書_20201110181931
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第57期 第2四半期 連結累計期間 |
第58期 第2四半期 連結累計期間 |
第57期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 |
自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 |
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 508,442 | 668,160 | 1,127,286 |
| 経常利益 | (百万円) | 106,692 | 148,228 | 244,979 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 78,722 | 112,012 | 185,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 76,235 | 123,750 | 187,084 |
| 純資産額 | (百万円) | 803,177 | 898,662 | 829,692 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,167,578 | 1,276,796 | 1,278,495 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 490.18 | 720.29 | 1,170.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | 487.48 | 716.05 | 1,164.02 |
| 自己資本比率 | (%) | 67.9 | 69.4 | 64.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 141,202 | 105,926 | 253,117 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 50,577 | 7,391 | 15,951 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △165,432 | △57,989 | △250,374 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 254,901 | 303,856 | 247,959 |
| 回次 | 第57期 第2四半期 連結会計期間 |
第58期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 |
自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 295.99 | 357.31 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2四半期報告書_20201110181931
当第2四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済につきましては、前第1四半期に引き続き、新型コロナウイルスの感染蔓延による影響を受けておりますが、当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりに伴い半導体の需要が高まっており、半導体製造装置市場は拡大基調となっております。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高6,681億6千万円(前年同期比31.4%増)、営業利益1,474億2千9百万円(前年同期比43.9%増)、経常利益1,482億2千8百万円(前年同期比38.9%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,120億1千2百万円(前年同期比42.3%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
① 半導体製造装置
上述の半導体需要の増加を背景に、複数のアプリケーションにおいて装置設置の前倒しが進み、売上高は計画を上回りました。需給バランスの改善が見られるNANDフラッシュメモリに加え、DRAM、ロジック/ファウンドリ向け半導体に対する設備投資も堅調に推移し、半導体製造装置市場は四半期では過去最高水準まで回復しております。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は6,354億5千7百万円(前年同期比35.2%増)、セグメント利益は1,692億7千2百万円(前年同期比47.1%増)となりました。
② FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置
テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資は継続し、モバイル用中小型有機ELパネル向けの設備投資も回復基調にあります。市場が最も大きい中国においては、新型コロナウイルスの影響により一時中断していた装置立ち上げの再開など、状況が改善し、当第2四半期においては売上高は順調に増加しております。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は326億3千6百万円(前年同期比14.9%減)、セグメント利益は27億1千9百万円(前年同期比55.6%減)となりました。
③ その他
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は105億4千3百万円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益は3億5千2百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ274億1百万円減少し、9,350億8千2百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少335億円、未収消費税等の減少311億9千1百万円、受取手形及び売掛金の減少164億3千万円、現金及び預金の増加540億1千8百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から124億3百万円増加し、1,879億8千3百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から26億4千2百万円増加し、135億6千3百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から106億5千7百万円増加し、1,401億6千7百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から16億9千8百万円減少し、1兆2,767億9千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ722億7百万円減少し、3,103億7千1百万円となりました。主として、前受金の減少460億6千1百万円、未払法人税等の減少181億5千8百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億3千8百万円増加し、677億6千2百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ689億7千万円増加し、8,986億6千2百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,120億1千2百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当533億5千1百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の増加104億8千3百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は69.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ558億9千7百万円増加し、3,038億5千6百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資550億6千8百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ205億1千8百万円増加し、3,589億2千4百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ352億7千5百万円減少の1,059億2千6百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益1,477億9百万円、未収消費税等の減少312億2千3百万円、売上債権の減少166億2千6百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額533億8千9百万円、前受金の減少465億2千6百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として短期投資の減少による収入350億円、有形固定資産の取得による支出243億4千5百万円により、前年同期の505億7千7百万円の収入に対し73億9千1百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払533億5千1百万円、自己株式の取得による支出43億2千8百万円により、前年同期の1,654億3千2百万円の支出に対し579億8千9百万円の支出となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、663億7千7百万円(前年同期比16.7%増)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20201110181931
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在 発行数(株) (2020年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年11月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 157,210,911 | 157,210,911 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。 |
| 計 | 157,210,911 | 157,210,911 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日から本四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年9月30日 | - | 157,210,911 | - | 54,961,191 | - | 78,023,165 |
| 2020年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 31,987 | 20.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 13,997 | 8.96 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 | 東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟 常任代理人 株式会社みずほ銀行 |
7,915 | 5.07 |
| 株式会社東京放送ホールディングス | 東京都港区赤坂5丁目3番6号 | 5,991 | 3.83 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口7) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 3,951 | 2.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 2,786 | 1.78 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口5) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 2,645 | 1.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口4) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 2,359 | 1.51 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 | 東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟 常任代理人 株式会社みずほ銀行 |
2,340 | 1.49 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 | 東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟 常任代理人 株式会社みずほ銀行 |
2,322 | 1.48 |
| 計 | - | 76,297 | 48.88 |
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式1,123,884株があります。なお、自己株式には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式617,717株を含めておりません。
2 所有株式数の割合は、自己株式を控除して算出しております。
3 株式会社東京放送ホールディングスは、2020年10月1日に株式会社TBSホールディングスに商号を変更しております。
4 以下の大量保有報告書(変更報告書を含む)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2020年9月30日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。
| 大量保有者 | 提出書類 | 提出日 | 保有株式数(千株) | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 野村證券株式会社 他1社 | 変更報告書 | 2020年 7月21日 | 2020年 7月15日現在 | 15,400 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 他3社 | 変更報告書 | 2019年 4月15日 | 2019年 4月 8日現在 | 14,191 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 他1社 | 変更報告書 | 2018年12月20日 | 2018年12月14日現在 | 13,524 |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 他6社 | 変更報告書 | 2016年 2月 4日 | 2016年 1月29日現在 | 10,252 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 大量保有報告書 | 2018年 3月23日 | 2018年 3月15日現在 | 8,735 |
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 他2社 | 変更報告書 | 2020年 5月12日 | 2020年 4月30日現在 | 8,632 |
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり | |
| 普通株式 | 1,123,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 155,966,600 | 1,559,666 | 「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 120,511 | - | - |
| 発行済株式総数 | 157,210,911 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 1,559,666 | - |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式80,500株(議決権805個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式537,100株(議決権5,371個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式38株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式79株が含まれております。
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 東京エレクトロン株式会社 |
東京都港区赤坂五丁目3番1号 | 1,123,800 | - | 1,123,800 | 0.71 |
| 計 | - | 1,123,800 | - | 1,123,800 | 0.71 |
(注) 「自己保有株式」欄の株式には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20201110181931
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 149,906 | 203,924 |
| 受取手形及び売掛金 | 150,134 | 133,704 |
| 有価証券 | 188,500 | 155,000 |
| 商品及び製品 | 267,625 | 254,303 |
| 仕掛品 | 69,514 | 72,071 |
| 原材料及び貯蔵品 | 54,924 | 64,418 |
| その他 | 81,983 | 51,743 |
| 貸倒引当金 | △105 | △84 |
| 流動資産合計 | 962,484 | 935,082 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 175,580 | 187,983 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 10,921 | 13,563 |
| 無形固定資産合計 | 10,921 | 13,563 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 130,922 | 141,554 |
| 貸倒引当金 | △1,413 | △1,387 |
| 投資その他の資産合計 | 129,509 | 140,167 |
| 固定資産合計 | 316,011 | 341,714 |
| 資産合計 | 1,278,495 | 1,276,796 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 95,938 | 87,537 |
| 未払法人税等 | 52,654 | 34,496 |
| 前受金 | 135,326 | 89,264 |
| 賞与引当金 | 29,139 | 28,319 |
| 製品保証引当金 | 14,534 | 13,865 |
| その他の引当金 | 2,492 | 1,592 |
| その他 | 52,493 | 55,296 |
| 流動負債合計 | 382,578 | 310,371 |
| 固定負債 | ||
| その他の引当金 | 110 | 152 |
| 退職給付に係る負債 | 60,635 | 61,274 |
| その他 | 5,478 | 6,335 |
| 固定負債合計 | 66,224 | 67,762 |
| 負債合計 | 448,802 | 378,134 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 54,961 | 54,961 |
| 資本剰余金 | 78,011 | 78,011 |
| 利益剰余金 | 702,990 | 761,122 |
| 自己株式 | △29,310 | △32,120 |
| 株主資本合計 | 806,652 | 861,973 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,126 | 30,610 |
| 繰延ヘッジ損益 | △52 | 5 |
| 為替換算調整勘定 | △4,111 | △3,238 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,313 | △2,990 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,648 | 24,386 |
| 新株予約権 | 10,391 | 12,302 |
| 純資産合計 | 829,692 | 898,662 |
| 負債純資産合計 | 1,278,495 | 1,276,796 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 売上高 | 508,442 | 668,160 |
| 売上原価 | 303,922 | 403,331 |
| 売上総利益 | 204,520 | 264,829 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 研究開発費 | 56,896 | 66,377 |
| その他 | 45,170 | 51,022 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 102,066 | 117,399 |
| 営業利益 | 102,454 | 147,429 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 437 | 737 |
| 為替差益 | 2,363 | - |
| その他 | 1,878 | 1,749 |
| 営業外収益合計 | 4,680 | 2,486 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | - | 1,177 |
| 関税追加徴収額 | 173 | - |
| 自己株式取得費用 | 114 | - |
| その他 | 153 | 510 |
| 営業外費用合計 | 442 | 1,687 |
| 経常利益 | 106,692 | 148,228 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 13 |
| 特別利益合計 | 2 | 13 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 65 | 532 |
| 特別損失合計 | 65 | 532 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 106,629 | 147,709 |
| 法人税等 | 27,906 | 35,697 |
| 四半期純利益 | 78,722 | 112,012 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 78,722 | 112,012 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 78,722 | 112,012 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,905 | 10,471 |
| 繰延ヘッジ損益 | 63 | 62 |
| 為替換算調整勘定 | △9,819 | 896 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,389 | 330 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △26 | △23 |
| その他の包括利益合計 | △2,487 | 11,737 |
| 四半期包括利益 | 76,235 | 123,750 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 76,235 | 123,750 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 106,629 | 147,709 |
| 減価償却費 | 12,835 | 15,255 |
| のれん償却額 | 98 | 98 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 32,425 | 16,626 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △27,484 | 34 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 7,073 | △8,787 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | 21,351 | 31,223 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △337 | △7,704 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 37,777 | △46,526 |
| その他 | △20,975 | 10,208 |
| 小計 | 169,395 | 158,140 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,185 | 1,175 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △29,377 | △53,389 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 141,202 | 105,926 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額(△は増加) | - | 381 |
| 短期投資の増減額(△は増加) | 75,000 | 35,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,860 | △24,345 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,107 | △2,914 |
| その他 | △454 | △729 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 50,577 | 7,391 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △108,607 | △4,328 |
| 配当金の支払額 | △56,651 | △53,351 |
| その他 | △173 | △309 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △165,432 | △57,989 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,081 | 567 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 22,266 | 55,897 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 232,634 | 247,959 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 254,901 | ※ 303,856 |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
| --- |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 該当事項はありません。 |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
| --- |
| (税金費用の計算) 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
| --- |
| (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用) 当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 214,401百万円 | 203,924百万円 |
| 有価証券勘定 | 125,500百万円 | 155,000百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | - | △10,068百万円 |
| 満期日又は償還日までの期間が 3ヶ月を超える短期投資 |
△85,000百万円 | △45,000百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 254,901百万円 | 303,856百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年5月10日 取締役会 |
普通株式 | 56,651 | 345 | 2019年3月31日 | 2019年5月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年5月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金86百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 38,862 | 246 | 2019年9月30日 | 2019年11月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年10月31日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金116百万円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2019年5月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第2四半期連結累計期間において106,942百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において118,764百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年5月14日 取締役会 |
普通株式 | 53,351 | 342 | 2020年3月31日 | 2020年6月2日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年5月14日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金161百万円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 56,191 | 360 | 2020年9月30日 | 2020年11月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年10月29日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金222百万円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、BU(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ/デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「FPD製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ/デベロッパ、エッチング/アッシング装置及び有機ELパネル製造用インクジェット描画装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) 1 |
合計 | 調整額 (注) 2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注) 3 |
||
| 半導体 製造装置 |
FPD 製造装置 |
|||||
| 売上高 | 470,004 | 38,330 | 9,216 | 517,551 | △9,108 | 508,442 |
| セグメント利益 | 115,089 | 6,128 | 511 | 121,729 | △15,099 | 106,629 |
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△15,099百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△9,221百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) 1 |
合計 | 調整額 (注) 2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注) 3 |
||
| 半導体 製造装置 |
FPD 製造装置 |
|||||
| 売上高 | 635,457 | 32,636 | 10,543 | 678,637 | △10,476 | 668,160 |
| セグメント利益 | 169,272 | 2,719 | 352 | 172,343 | △24,633 | 147,709 |
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△24,633百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△10,702百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
| --- | --- | --- |
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 490円18銭 | 720円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 78,722 | 112,012 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
78,722 | 112,012 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 160,600 | 155,511 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 487円48銭 | 716円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 886 | 919 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間323千株、当第2四半期連結累計期間520千株であります。
該当事項はありません。
第58期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 56,191百万円 |
| ② 1株当たりの金額 | 360円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年11月27日 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金222百万円が含まれております。
第2四半期報告書_20201110181931
該当事項はありません。
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