Tokyo Electron Limited

Quarterly Report • Nov 12, 2019

 第２四半期報告書_20191111141215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月12日
【四半期会計期間】	第57期第2四半期(自　2019年7月1日　至　2019年9月30日)
【会社名】	東京エレクトロン株式会社
【英訳名】	Tokyo Electron Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河　合　利　樹
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】	03(5561)7000
【事務連絡者氏名】	経理部長　　笹　川　　謙
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】	03(5561)7000
【事務連絡者氏名】	経理部長　　笹　川　　謙
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02652 80350 東京エレクトロン株式会社 Tokyo Electron Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02652-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02652-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02652-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02652-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02652-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02652-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02652-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02652-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02652-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02652-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02652-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02652-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02652-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02652-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02652-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02652-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02652-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02652-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02652-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02652-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02652-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02652-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02652-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02652-000:FPDManufacturingDeviceReportableSegmentsMember E02652-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02652-000:FPDManufacturingDeviceReportableSegmentsMember E02652-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02652-000:SemiconductorManufacturingDeviceReportableSegmentsMember E02652-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02652-000:SemiconductorManufacturingDeviceReportableSegmentsMember E02652-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02652-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02652-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02652-000 2019-03-31 E02652-000 2018-04-01 2019-03-31 E02652-000 2018-03-31 E02652-000 2019-11-12 E02652-000 2019-09-30 E02652-000 2019-04-01 2019-09-30 E02652-000 2018-09-30 E02652-000 2018-04-01 2018-09-30 E02652-000 2019-07-01 2019-09-30 E02652-000 2018-07-01 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191111141215

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第2四半期 連結累計期間	第57期 第2四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自　2018年4月1日 至　2018年9月30日	自　2019年4月1日 至　2019年9月30日	自　2018年4月1日 至　2019年3月31日
売上高	(百万円)	691,034	508,442	1,278,240
経常利益	(百万円)	181,247	106,692	321,662
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	135,294	78,722	248,228
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	136,416	76,235	242,696
純資産額	(百万円)	849,595	803,177	888,117
総資産額	(百万円)	1,238,513	1,167,578	1,257,627
1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	824.70	490.18	1,513.58
潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	821.27	487.48	1,507.22
自己資本比率	(%)	68.0	67.9	70.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	135,521	141,202	189,572
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△52,908	50,577	△84,033
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△61,950	△165,432	△129,761
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	279,286	254,901	232,634

回次		第56期 第2四半期 連結会計期間	第57期 第2四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年7月1日 至　2018年9月30日	自　2019年7月1日 至　2019年9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	(円)	485.09	295.99

(注) 1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20191111141215

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

当第2四半期連結累計期間の世界経済につきましては、総じて緩やかな拡大を続けておりますが、中国経済の先行きや英国のEU離脱の行方など不透明感が残っております。

当社グループの参画するエレクトロニクス産業におきましては、データセンター向け設備投資やスマートフォン需要は一時的な調整局面にあるものの、将来に向けては、次世代通信規格(5G)に加え、IoTや人工知能(AI)等の需要増を背景にしたメモリ向け設備投資の再拡大が期待できるなど、半導体製造装置市場は今後徐々に回復し、成長基調に転じると見込んでおります。

このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高5,084億4千2百万円(前年同期比26.4%減)、営業利益1,024億5千4百万円(前年同期比41.6%減)、経常利益1,066億9千2百万円(前年同期比41.1%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は787億2千2百万円(前年同期比41.8%減)となりました。

当第2四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。

①　半導体製造装置

ロジック／ファウンドリ系半導体に対する設備投資は堅調に推移しました。上記のとおり、DRAM、3次元構造のNANDフラッシュメモリにおいては一時的な調整局面にあるものの、需給バランスの改善により、今後は回復基調へ向かうものと見込んでおります。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は4,700億4百万円(前年同期比26.4%減)、セグメント利益は1,150億8千9百万円(前年同期比37.5%減)となりました。

②　ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置

モバイル用中小型パネル向けに加え、テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資についても調整局面にありますが、期後半からは回復基調に転じるものと見込んでおります。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は383億3千万円(前年同期比26.9%減)、セグメント利益は61億2千8百万円(前年同期比48.8%減)となりました。

③　その他

当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は92億1千6百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は5億1千1百万円(前年同期は6千4百万円のセグメント損失)となりました。

また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。

当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,117億7千万円減少し、8,711億2千6百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少895億円、受取手形及び売掛金の減少351億2千1百万円、現金及び預金の増加367億6千6百万円によるものであります。

有形固定資産は、前連結会計年度末から167億6千9百万円増加し、1,668億3千8百万円となりました。

無形固定資産は、前連結会計年度末から2億8千8百万円増加し、93億4千3百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末から46億6千2百万円増加し、1,202億6千9百万円となりました。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から900億4千9百万円減少し、1兆1,675億7千8百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ65億2百万円減少し、2,983億7千9百万円となりました。主として、未払法人税等の減少304億7千5百万円、賞与引当金の減少145億1千3百万円、前受金の増加371億5千6百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億9千3百万円増加し、660億2千1百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ849億4千万円減少し、8,031億7千7百万円となりました。主として、自己株式の取得1,086億7百万円による減少、前期の期末配当566億5千1百万円の実施による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益787億2千2百万円を計上したことによる増加によるものであります。この結果、自己資本比率は67.9%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ222億6千6百万円増加し、2,549億1百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資850億円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ527億3千3百万円減少し、3,399億1百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ56億8千1百万円増加の1,412億2百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益1,066億2千9百万円、前受金の増加377億7千7百万円、売上債権の減少324億2千5百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額293億7千7百万円、たな卸資産の増加274億8千4百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として短期投資の減少による収入750億円、有形固定資産の取得による支出228億6千万円により、前年同期の529億8百万円の支出に対し505億7千7百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に自己株式の取得による支出1,086億7百万円、配当金の支払566億5千1百万円により、前年同期の619億5千万円の支出に対し1,654億3千2百万円の支出となりました。

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、568億9千6百万円(前年同期比0.8%減)であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。

また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。

(5) 主要な設備

主要な設備の状況について、新設、改修等により当第2四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

国内子会社

2019年9月30日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	帳簿価額(百万円)					従業員数 (人)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他(注)	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱	本社 (山梨県韮崎市)	半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 全社共通	工場	4,644	4,419	8 (1)	9,781	18,853	786
山梨事業所(穂坂地区) (山梨県韮崎市)	半導体製造装置 全社共通	工場	816	6,294	－	1,823	8,934	742
東北事業所 (岩手県奥州市)	半導体製造装置 全社共通	工場	3,582	805	180 (26)	9,300	13,868	726

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191111141215

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在 発行数(株) (2019年9月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	165,210,911	165,210,911	東京証券取引所 (市場第一部)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
計	165,210,911	165,210,911	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年9月30日	－	165,210,911	－	54,961,191	－	78,023,165

(5) 【大株主の状況】

		2019年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2丁目11番3号	30,853	19.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海1丁目8番11号	15,425	9.76
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055	東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟 常任代理人 株式会社みずほ銀行	10,259	6.49
株式会社東京放送ホールディングス	東京都港区赤坂5丁目3番6号	7,077	4.48
ジェーピー モルガン チェース バンク 385151	東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟 常任代理人 株式会社みずほ銀行	3,113	1.97
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)	東京都中央区晴海1丁目8番12号 晴海トリトンスクエアタワーZ	3,018	1.91
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT	東京都中央区日本橋3丁目11番1号 常任代理人 香港上海銀行	2,850	1.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)	東京都中央区晴海1丁目8番11号	2,816	1.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)	東京都中央区晴海1丁目8番11号	2,671	1.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7)	東京都中央区晴海1丁目8番11号	2,566	1.62
計	－	80,654	51.05

(注)  1　上記のほか当社所有の自己株式7,234,686株があります。なお、自己株式には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式472,910株を含めておりません。

2　所有株式数の割合は、自己株式を控除して算出しております。

3　以下の大量保有報告書(変更報告書を含む)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2019年9月30日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

大量保有者	提出書類	提出日	保有株式数(千株)
---	---	---	---	---
野村證券株式会社　他2社	変更報告書	2018年11月22日	2018年11月15日現在	15,421
株式会社三菱ＵＦＪ銀行　他3社	変更報告書	2019年4月15日	2019年4月8日現在	14,191
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社　他1社	変更報告書	2018年12月20日	2018年12月14日現在	13,524
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー　他1社	変更報告書	2019年9月24日	2019年9月13日現在	12,026
ブラックロック・ジャパン株式会社　他6社	変更報告書	2016年2月4日	2016年1月29日現在	10,252
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	大量保有報告書	2018年3月23日	2018年3月15日現在	8,735

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2019年9月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり
普通株式	7,234,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	157,860,700	1,578,607	「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり
単元未満株式	普通株式	115,611	－	－
発行済株式総数		165,210,911	－	－
総株主の議決権		－	1,578,607	－

(注)　1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式60,500株(議決権605個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式412,300株(議決権4,123個)が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式38株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式72株が含まれております。 

② 【自己株式等】

				2019年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 東京エレクトロン株式会社	東京都港区赤坂五丁目3番1号	7,234,600	－	7,234,600	4.38
計	－	7,234,600	－	7,234,600	4.38

(注)　「自己保有株式」欄の株式には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191111141215

第4 【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	177,634	214,401
受取手形及び売掛金	146,971	111,849
有価証券	215,000	125,500
商品及び製品	234,102	255,119
仕掛品	62,785	66,840
原材料及び貯蔵品	57,331	54,419
その他	89,156	43,067
貸倒引当金	△84	△71
流動資産合計	982,897	871,126
固定資産
有形固定資産	150,069	166,838
無形固定資産
その他	9,054	9,343
無形固定資産合計	9,054	9,343
投資その他の資産
その他	117,033	121,680
貸倒引当金	△1,426	△1,411
投資その他の資産合計	115,607	120,269
固定資産合計	274,730	296,451
資産合計	1,257,627	1,167,578

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	75,448	80,385
未払法人税等	57,671	27,195
前受金	77,247	114,404
賞与引当金	33,139	18,625
製品保証引当金	14,097	13,064
その他の引当金	5,111	1,034
その他	42,166	43,670
流動負債合計	304,882	298,379
固定負債
その他の引当金	932	110
退職給付に係る負債	60,600	61,439
その他	3,094	4,472
固定負債合計	64,628	66,021
負債合計	369,510	364,400
純資産の部
株主資本
資本金	54,961	54,961
資本剰余金	78,011	78,011
利益剰余金	748,827	769,946
自己株式	△11,821	△118,764
株主資本合計	869,977	784,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,024	18,928
繰延ヘッジ損益	△34	14
為替換算調整勘定	4,366	△5,480
退職給付に係る調整累計額	△6,585	△5,178
その他の包括利益累計額合計	10,770	8,283
新株予約権	7,368	10,739
純資産合計	888,117	803,177
負債純資産合計	1,257,627	1,167,578

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　至　2019年9月30日)
売上高	691,034	508,442
売上原価	406,925	303,922
売上総利益	284,109	204,520
販売費及び一般管理費
研究開発費	57,338	56,896
その他	51,352	45,170
販売費及び一般管理費合計	108,691	102,066
営業利益	175,418	102,454
営業外収益
為替差益	1,885	2,363
その他	4,052	2,316
営業外収益合計	5,938	4,680
営業外費用
関税追加徴収額	－	173
自己株式取得費用	－	114
閉鎖拠点維持管理費用	33	－
その他	75	153
営業外費用合計	109	442
経常利益	181,247	106,692
特別利益
固定資産売却益	2	2
特別利益合計	2	2
特別損失
固定資産除売却損	146	65
特別損失合計	146	65
税金等調整前四半期純利益	181,103	106,629
法人税等	45,808	27,906
四半期純利益	135,294	78,722
親会社株主に帰属する四半期純利益	135,294	78,722

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　至　2019年9月30日)
四半期純利益	135,294	78,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,648	5,905
繰延ヘッジ損益	△422	63
為替換算調整勘定	4,188	△9,819
退職給付に係る調整額	970	1,389
持分法適用会社に対する持分相当額	34	△26
その他の包括利益合計	1,121	△2,487
四半期包括利益	136,416	76,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	136,416	76,235

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　至　2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	181,103	106,629
減価償却費	10,718	12,835
のれん償却額	266	98
賞与引当金の増減額（△は減少）	△453	△14,290
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,999	△4,077
売上債権の増減額（△は増加）	5,592	32,425
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,426	△27,484
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,535	7,073
未収消費税等の増減額（△は増加）	28,861	21,351
前受金の増減額（△は減少）	△2,310	37,777
その他	336	△2,945
小計	197,006	169,395
利息及び配当金の受取額	2,094	1,185
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△63,580	△29,377
営業活動によるキャッシュ・フロー	135,521	141,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の増減額（△は増加）	△28,500	75,000
有形固定資産の取得による支出	△22,330	△22,860
無形固定資産の取得による支出	△862	△1,107
その他	△1,215	△454
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,908	50,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△5,001	△108,607
配当金の支払額	△56,947	△56,651
その他	△1	△173
財務活動によるキャッシュ・フロー	△61,950	△165,432
現金及び現金同等物に係る換算差額	746	△4,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,408	22,266
現金及び現金同等物の期首残高	257,877	232,634
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 279,286	※ 254,901

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)
---
(1) 連結の範囲の重要な変更 　該当事項はありません。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 　該当事項はありません。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)
---
(IFRS第16号「リース」の適用) 　第1四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。 　本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産の測定にはリース負債と同額とする方法を採用しており、この結果、期首の利益剰余金への影響はありません。 　なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)
---
(税金費用の計算) 　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自  2018年4月1日 至  2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  2019年4月1日 至  2019年9月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	90,786百万円	214,401百万円
有価証券勘定	333,000百万円	125,500百万円
満期日又は償還日までの期間が 3ヶ月を超える定期預金及び短期投資	△144,500百万円	△85,000百万円
現金及び現金同等物	279,286百万円	254,901百万円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年9月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年5月11日 取締役会	普通株式	56,947	347	2018年3月31日	2018年5月29日	利益剰余金

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月31日 取締役会	普通株式	67,806	413	2018年9月30日	2018年11月26日	利益剰余金

(注)　2018年10月31日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金104百万円が含まれております。 

3　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年5月10日 取締役会	普通株式	56,651	345	2019年3月31日	2019年5月28日	利益剰余金

(注)　2019年5月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金86百万円が含まれております。

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	38,862	246	2019年9月30日	2019年11月25日	利益剰余金

(注)　2019年10月31日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金116百万円が含まれております。 

3　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2019年5月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第2四半期連結累計期間において106,942百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において118,764百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。

「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

前第2四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年9月30日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	四半期連結損益 計算書計上額 (注) 3
	半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
売上高	638,457	52,468	9,659	700,586	△9,551	691,034
セグメント利益又は損失(△)	184,225	11,967	△64	196,127	△15,024	181,103

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益又は損失の調整額△15,024百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△8,070百万円、及びその他の一般管理費等であります。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	四半期連結損益 計算書計上額 (注) 3
	半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
売上高	470,004	38,330	9,216	517,551	△9,108	508,442
セグメント利益	115,089	6,128	511	121,729	△15,099	106,629

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益の調整額△15,099百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△9,221百万円、及びその他の一般管理費等であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間 (自　2018年4月1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2019年4月1日 　至　2019年9月30日)
---	---	---
(1) 1株当たり四半期純利益	824円70銭	490円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	135,294	78,722
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	135,294	78,722
普通株式の期中平均株式数(千株)	164,054	160,600
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	821円27銭	487円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	685	886
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間84千株、当第2四半期連結累計期間323千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

第57期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	38,862百万円
②　1株当たりの金額	246円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年11月25日

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金116百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20191111141215

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。