Tokyo Electron Limited

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209132547

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年2月13日
【四半期会計期間】	第55期第3四半期(自　平成29年10月1日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	東京エレクトロン株式会社
【英訳名】	Tokyo Electron Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河　合　利　樹
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】	03(5561)7000
【事務連絡者氏名】	経理部長　　笹　川　　謙
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】	03(5561)7000
【事務連絡者氏名】	経理部長　　笹　川　　謙
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02652 80350 東京エレクトロン株式会社 Tokyo Electron Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02652-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02652-000:SemiconductorManufacturingDeviceReportableSegmentsMember E02652-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02652-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02652-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02652-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02652-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02652-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02652-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02652-000:FPDManufacturingDeviceReportableSegmentsMember E02652-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02652-000:FPDManufacturingDeviceReportableSegmentsMember E02652-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02652-000:SemiconductorManufacturingDeviceReportableSegmentsMember E02652-000 2017-12-31 E02652-000 2017-10-01 2017-12-31 E02652-000 2017-04-01 2017-12-31 E02652-000 2016-12-31 E02652-000 2016-10-01 2016-12-31 E02652-000 2017-03-31 E02652-000 2016-04-01 2017-03-31 E02652-000 2016-04-01 2016-12-31 E02652-000 2018-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209132547

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第3四半期 連結累計期間	第55期 第3四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自　平成28年4月1日 至　平成28年12月31日	自　平成29年4月1日 至　平成29年12月31日	自　平成28年4月1日 至　平成29年3月31日
売上高	(百万円)	539,087	774,750	799,719
経常利益	(百万円)	95,692	180,426	157,549
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	67,918	131,384	115,208
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	68,563	144,220	119,998
純資産額	(百万円)	594,566	709,582	645,999
総資産額	(百万円)	885,786	1,091,505	957,447
1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	414.01	800.71	702.26
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	412.90	797.98	700.35
自己資本比率	(%)	66.8	64.6	67.2

回次		第54期 第3四半期 連結会計期間	第55期 第3四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月1日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月1日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	(円)	158.18	248.12

(注) 1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱は、平成29年7月1日付で東京エレクトロン山梨㈱を存続会社、東京エレクトロン東北㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱に商号を変更しております。

 第３四半期報告書_20180209132547

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間につきましては、世界経済が緩やかに回復するなか、米国や欧州の景気回復は着実に進んでおり、中国においても景気は堅調に推移しました。

当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、電子機器間のデータ通信量の増大にともないデータセンターやスマートフォン向けメモリの需要は活発であり、半導体・電子部品の市況は好調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高7,747億5千万円(前年同期比43.7%増)、営業利益1,814億1千1百万円(前年同期比92.7%増)、経常利益1,804億2千6百万円(前年同期比88.5%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,313億8千4百万円(前年同期比93.4%増)となりました。

当第3四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。

①　半導体製造装置

データセンター向けの需要拡大を背景に、DRAM及びNANDフラッシュメモリの需給は引き続き逼迫しており、旺盛なメモリ向け設備投資が継続的に行われました。また、ロジック系半導体についてもサーバ向けの需要に対応するため設備投資が行われており、半導体製造装置市場は好調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は、7,291億5千4百万円(前年同期比44.0%増)、セグメント利益は2,138億6千3百万円(前年同期比85.8%増)となりました。

②　ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置

中国をはじめとして、テレビ用大型液晶パネル向け製造装置の投資が拡大しております。一方、モバイル用の中小型パネル向け設備投資も続いており、FPD製造装置市場は好調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は、452億8千9百万円(前年同期比39.9%増)、セグメント利益は58億1千2百万円(前年同期比161.8%増)となりました。

③　その他

当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は、140億3千6百万円(前年同期比33.0%増)、セグメント損失は5千3百万円(前年同期は9千8百万円のセグメント利益)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,061億1千3百万円増加し、8,820億5千2百万円となりました。主な内容は、たな卸資産の増加966億7百万円、現金及び預金の増加423億7千5百万円、受取手形及び売掛金の増加184億5千4百万円、有価証券に含まれる短期投資の減少565億円によるものであります。

有形固定資産は、前連結会計年度末から204億2千5百万円増加し、1,208億6千6百万円となりました。

無形固定資産は、前連結会計年度末から11億3千7百万円増加し、165億3千8百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末から63億8千1百万円増加し、720億4千7百万円となりました。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から1,340億5千8百万円増加し、1兆915億5百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ673億1千7百万円増加し、3,150億8千7百万円となりました。主として、前受金の増加443億7百万円、支払手形及び買掛金の増加163億4千7百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ31億5千8百万円増加し、668億3千6百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ635億8千2百万円増加し、7,095億8千2百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,313億8千4百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配当822億3百万円の実施による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は64.6%となりました。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、700億1千8百万円(前年同期比18.7%増)であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の状況は販売の状況と傾向が類似しているため、記載を省略しております。販売の状況については「第2　事業の状況　3　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 業績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

また、当社グループにおける受注の状況は顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、四半期の受注動向が当期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。

(5) 主要な設備

主要な設備の状況について、新設、改修等により当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

国内子会社

平成29年12月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	帳簿価額(百万円)					従業員数 (人)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他(注)	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
東京エレクトロン 九州㈱	本社 (熊本県合志市)	半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 全社共通	工場	8,483	4,401	246 (46)	5,251	18,383	1,763
大津事業所 (熊本県菊池郡大津町)	半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 全社共通	工場	1,427	243	－	23	1,694	10

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

新設

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社 山梨事業所他	山梨県 韮崎市他	半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 その他 全社共通	開発・評価用機械装置他	4,560	2,406	自己資金	平成29年 4月	平成30年 9月	－
東京エレクトロン宮城㈱ 本社他	宮城県 黒川郡 大和町他	半導体製造装置 全社共通	プロセス評価用機械装置他	9,109	3,070	自己資金	平成29年 4月	平成30年 9月	－
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱ 本社他	山梨県 韮崎市他	半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 全社共通	プロセス評価用機械装置他	12,443	6,260	自己資金	平成29年 4月	平成32年 1月	－
Tokyo Electron America, Inc. 本社他	Austin, Texas, U.S.A.他	半導体製造装置 全社共通	プロセス評価用 機械装置他	2,561	1,533	自己資金	平成29年 4月	平成30年 5月	－
Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc. 本社	Austin, Texas, U.S.A.	半導体製造装置 全社共通	事務所 備品他	2,278	985	自己資金	平成29年 4月	平成30年 10月	－

(注) 1　投資予定金額を変更しており、上記は変更後の金額であります。

2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

また、当第3四半期連結累計期間に新たに計画した主要な設備の新設、改修は、次のとおりであります。

新設、改修

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
東京エレクトロン宮城㈱ 本社	宮城県 黒川郡 大和町	半導体製造装置 全社共通	研究開発施設	7,500	2,348	自己資金	平成29年 11月	平成30年 9月	－
提出会社及び国内子会社 主要事業所	－	半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 その他 全社共通	耐震補強工事	4,501	－	自己 資金	平成29年 10月	平成32年 3月	－
Tokyo Electron Korea Ltd. 平澤事務所	韓国 京畿道 平澤市	半導体製造装置 全社共通	事務所	2,081	5	自己 資金	平成30年 9月	平成31年 11月	－

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。   

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年2月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	165,210,911	165,210,911	東京証券取引所 (市場第一部)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
計	165,210,911	165,210,911	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成30年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月31日	－	165,210,911	－	54,961,191	－	78,023,165

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　　1,129,100	－	「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり
完全議決権株式(その他)	普通株式　163,975,900	1,639,759	「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり
単元未満株式	普通株式　　　105,911	－	－
発行済株式総数	165,210,911	－	－
総株主の議決権	－	1,639,759	－

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。 

② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(%)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 東京エレクトロン株式会社	東京都港区赤坂五丁目3番1号	1,129,100	－	1,129,100	0.68
計	－	1,129,100	－	1,129,100	0.68

(注)  当第3四半期会計期間末の自己株式数は、1,106,000株(単元未満株式数38株を除く)であります。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	70,866	113,241
受取手形及び売掛金	133,858	152,312
有価証券	244,500	188,000
商品及び製品	152,629	220,434
仕掛品	51,112	71,887
原材料及び貯蔵品	32,514	40,542
その他	90,520	95,714
貸倒引当金	△63	△81
流動資産合計	775,938	882,052
固定資産
有形固定資産	100,441	120,866
無形固定資産
その他	15,401	16,538
無形固定資産合計	15,401	16,538
投資その他の資産
その他	67,482	73,498
貸倒引当金	△1,816	△1,450
投資その他の資産合計	65,666	72,047
固定資産合計	181,508	209,453
資産合計	957,447	1,091,505

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,217	95,564
未払法人税等	31,069	31,663
賞与引当金	21,853	18,754
その他の引当金	10,470	13,927
前受金	67,976	112,283
その他	37,183	42,894
流動負債合計	247,770	315,087
固定負債
その他の引当金	374	374
退職給付に係る負債	55,825	56,882
その他	7,476	9,578
固定負債合計	63,677	66,836
負債合計	311,447	381,923
純資産の部
株主資本
資本金	54,961	54,961
資本剰余金	78,023	78,011
利益剰余金	503,325	552,431
自己株式	△7,766	△7,575
株主資本合計	628,543	677,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,788	17,752
繰延ヘッジ損益	59	△139
為替換算調整勘定	5,789	12,517
退職給付に係る調整累計額	△2,086	△2,772
その他の包括利益累計額合計	14,551	27,357
新株予約権	2,620	4,396
非支配株主持分	284	－
純資産合計	645,999	709,582
負債純資産合計	957,447	1,091,505

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成28年4月1日 　至　平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成29年4月1日 　至　平成29年12月31日)
売上高	539,087	774,750
売上原価	327,468	453,261
売上総利益	211,619	321,488
販売費及び一般管理費
研究開発費	58,977	70,018
その他	58,481	70,058
販売費及び一般管理費合計	117,458	140,077
営業利益	94,160	181,411
営業外収益
持分法による投資利益	125	456
その他	1,957	1,780
営業外収益合計	2,083	2,237
営業外費用
為替差損	351	2,986
その他	200	235
営業外費用合計	551	3,222
経常利益	95,692	180,426
特別利益
固定資産売却益	50	72
その他	6	－
特別利益合計	57	72
特別損失
固定資産除売却損	160	335
災害による損失	※１ 7,828	－
投資有価証券評価損	53	536
その他	74	－
特別損失合計	8,116	871
税金等調整前四半期純利益	87,632	179,627
法人税等	※２ 19,678	48,214
四半期純利益	67,953	131,412
非支配株主に帰属する四半期純利益	35	28
親会社株主に帰属する四半期純利益	67,918	131,384

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成28年4月1日 　至　平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成29年4月1日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	67,953	131,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	643	6,960
繰延ヘッジ損益	△57	△177
為替換算調整勘定	△128	6,717
退職給付に係る調整額	189	△693
持分法適用会社に対する持分相当額	△36	0
その他の包括利益合計	609	12,807
四半期包括利益	68,563	144,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	68,516	144,191
非支配株主に係る四半期包括利益	47	29

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間 (自　平成29年4月1日　至　平成29年12月31日)
---
(1) 連結の範囲の重要な変更 　東京エレクトロン東北㈱は、平成29年7月1日付で東京エレクトロン山梨㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 　なお、東京エレクトロン山梨㈱は東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱に商号を変更しております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 　該当事項はありません。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間 (自　平成29年4月1日　至　平成29年12月31日)
---
(税金費用の計算) 　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間 (自　平成29年4月1日　至　平成29年12月31日)
---
(米国における法人税の税率変更による影響) 　米国における税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以降米国内における法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。 　これに伴い、現在入手可能な情報に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を再計算した結果、それぞれ一部取り崩しが発生し、当第3四半期連結累計期間に計上された法人税等が2,980百万円増加しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※1　平成28年熊本地震の影響による、建物、生産・開発設備等の原状回復及び在庫の廃棄等に係る実績及び見積費用であります。

※2　過年度における当社と米国子会社との間の移転価格税制に基づく更正処分について、日米両国の税務当局間の相互協議が合意に向けて進展し、二重課税が解消される見込みとなりました。これに伴い想定される還付額と、過年度において計上していた還付見込額との差額△405百万円を、前第3四半期連結累計期間の「法人税等」に含めて表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自  平成28年4月1日 至  平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自  平成29年4月1日 至  平成29年12月31日)
---	---	---
減価償却費	12,779百万円	14,531百万円
のれんの償却額	466百万円	492百万円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年5月12日 取締役会	普通株式	18,371	112	平成28年3月31日	平成28年5月27日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	20,999	128	平成28年9月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自　平成29年4月1日　至　平成29年12月31日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年5月12日 取締役会	普通株式	36,752	224	平成29年3月31日	平成29年5月30日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	45,450	277	平成29年9月30日	平成29年11月27日	利益剰余金

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。

「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

前第3四半期連結累計期間(自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	四半期連結損益 計算書計上額 (注) 3
	半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
売上高	506,382	32,367	10,555	549,305	△10,217	539,087
セグメント利益	115,083	2,219	98	117,401	△29,768	87,632

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益の調整額△29,768百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△12,129百万円及び、災害による損失△7,828百万円等であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自　平成29年4月1日　至　平成29年12月31日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	四半期連結損益 計算書計上額 (注) 3
	半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
売上高	729,154	45,289	14,036	788,480	△13,730	774,750
セグメント利益又は損失(△)	213,863	5,812	△53	219,622	△39,995	179,627

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益又は損失の調整額△39,995百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△16,303百万円等であります。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間 (自　平成28年4月1日 至　平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成29年4月1日 至　平成29年12月31日)
---	---	---
(1) 1株当たり四半期純利益	414円01銭	800円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	67,918	131,384
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	67,918	131,384
普通株式の期中平均株式数(千株)	164,049	164,083
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	412円90銭	797円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	441	561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

第55期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	45,450百万円
②　1株当たりの金額	277円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年11月27日

 第３四半期報告書_20180209132547

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。