Quarterly Report • Feb 8, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0454347503601.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第3四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 東京エレクトロン デバイス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 徳 重 敦 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4 |
| 【電話番号】 | 045-443-4000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田 中 弘 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4 |
| 【電話番号】 | 045-443-4000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田 中 弘 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E02955 27600 東京エレクトロン デバイス株式会社 TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02955-000 2024-02-08 E02955-000 2024-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02955-000 2023-10-01 2023-12-31 E02955-000 2023-12-31 E02955-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02955-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02955-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02955-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02955-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02955-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02955-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02955-000 2023-04-01 2023-12-31 E02955-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02955-000:ComputerSystemReportableSegmentsMember E02955-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02955-000:SemiconductorAndElectronicDeviceReportableSegmentsMember E02955-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02955-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02955-000 2022-10-01 2022-12-31 E02955-000 2022-12-31 E02955-000 2022-04-01 2023-03-31 E02955-000 2023-03-31 E02955-000 2022-04-01 2022-12-31 E02955-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02955-000:ComputerSystemReportableSegmentsMember E02955-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02955-000:SemiconductorAndElectronicDeviceReportableSegmentsMember E02955-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02955-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02955-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0454347503601.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第3四半期
連結累計期間 | 第39期
第3四半期
連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日 | 自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日 | 自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 175,896 | 179,748 | 240,350 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,493 | 9,717 | 12,478 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,901 | 7,070 | 8,778 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,602 | 8,007 | 9,421 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,141 | 42,954 | 38,997 |
| 総資産額 | (百万円) | 145,066 | 155,739 | 143,452 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 198.36 | 236.25 | 294.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.1 | 26.9 | 26.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △24,973 | △257 | △12,185 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △97 | △2,422 | △199 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 26,299 | 6,390 | 13,746 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,306 | 10,248 | 6,442 |
| 回次 | 第38期 第3四半期 連結会計期間 |
第39期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月 1日 至 2023年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 77.78 | 84.08 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 ### 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0454347503601.htm
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復基調で推移しましたが、物価の上昇や中国経済の減速、地政学リスクの高まりなどから世界経済の先行きについては不透明な状況で推移しました。
当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の経営成績については、売上高179,748百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益10,860百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益9,717百万円（前年同期比14.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,070百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
中国市場の停滞や半導体メーカーによる直販化などの影響で、産業機器向け半導体製品の販売が減少した一方で、顧客商権の拡大により、車載向け半導体製品の販売が増加しました。さらに、産業機器向け、医療機器向けの設計・量産受託サービスも堅調に推移したことに加え、ドル建て販売において為替相場が円安傾向となったことも寄与し、当第3四半期連結累計期間は外部顧客への売上高158,807百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益（経常利益）7,741百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
（コンピュータシステム関連事業）
クラウド移行やセキュリティ対策といった企業のIT投資は引き続き堅調であり、セキュリティ関連製品、サブスクリプション型ライセンス及びサービスの販売は引き続き好調に推移しており、当第3四半期連結累計期間は外部顧客への売上高20,940百万円（前年同期比5.4％増）、保守・監視サービス売上の増加に加え、為替変動リスク回避の方策を強化したことなどから、セグメント利益（経常利益）は1,976百万円（前年同期比90.9％増）となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は155,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,287百万円の増加となりました。これは主に、売上債権が減少した一方で、棚卸資産や現金及び預金が増加したことによります。負債総額は112,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,329百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が減少した一方で、短期借入金やコマーシャル・ペーパーが増加したことによります。また、純資産は42,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,957百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は26.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント向上いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,805百万円増加し、10,248百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は257百万円（前期同期は24,973百万円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の増加や法人税等の支払等の資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益や売上債権及び契約資産の減少等の資金増加要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,422百万円（前年同期は97百万円の支出）となりました。これは主に、事業譲受による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は6,390百万円（前年同期は26,299百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加等の資金増加要因が、配当金の支払等の資金減少要因を上回ったためであります。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は389百万円であります。
（主要な設備計画の完了）
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 （百万円） |
資金調達方法 | 完了年月 | |
| 提出会社 | エンジニアリングセンター (横浜市都筑区) |
半導体及び 電子デバイス事業 |
計測器 及び 評価機 |
55 | 自己資金 | 2023年5月 |
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（主要な設備計画の変更）
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||||
| 東京エレクトロンデバイス長崎㈱ | 本社 (長崎県諫早市) |
半導体及び 電子デバイス事業 |
保管設備 | 73 | ― | 自己資金 | 2023年 11月 (注1) |
2024年 3月 (注1) |
(注2) |
(注) 1 2023年3月末時点において未定であった着手年月及び完了予定年月を記載しております。
2 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
||||||||
| 提出 会社 |
本社 (東京都渋谷区) (注1) |
半導体及び 電子デバイス事業 コンピュータ システム関連事業 |
本社移転に伴う入居施設工事 | 1,150 | ― | 自己資金 | 2024年 2月 |
2024年 9月 |
(注2) |
(注) 1 所在地については、移転先の住所であります。
2 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
0103010_honbun_0454347503601.htm
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 76,800,000 |
| 計 | 76,800,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2024年2月8日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 31,336,500 | 31,336,500 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 31,336,500 | 31,336,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2023年10月1日（注） | 20,891,000 | 31,336,500 | － | 2,495 | － | 5,645 |
（注）2023年4月27日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で1株を3株に株式分割いたしました。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 400 |
―
―
完全議決権株式（その他）
普通株式
104,194
―
10,419,400
単元未満株式
普通株式
―
―
25,700
発行済株式総数
10,445,500
―
―
総株主の議決権
―
104,194
―
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75723口）が保有する当社株式131,159株（議決権の数1,311個）が含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76625口）が保有する当社株式124,009株（議決権の数1,240個）が含まれております。
3 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76616口）が保有する当社株式101,900株（議決権の数1,019個）が含まれております。
4 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（東京エレクトロン デバイス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式101,800株（議決権の数1,018個）が含まれております。
5 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式400株（議決権の数4個）が含まれております。
6 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 東京エレクトロン デバイス㈱ |
神奈川県横浜市神奈川区 金港町1番地4 横浜イーストスクエア |
400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
（注）当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。自己名義所有株式数及び所有株式数の合計については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0454347503601.htm
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0454347503601.htm
1 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,538 | 10,354 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 57,737 | ※1 50,356 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,801 | ※1 4,955 | |||||||||
| 商品及び製品 | 40,402 | 52,391 | |||||||||
| 原材料 | 2,680 | 3,501 | |||||||||
| 前払費用 | 17,332 | 17,151 | |||||||||
| その他 | 4,821 | 5,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △74 | |||||||||
| 流動資産合計 | 134,309 | 144,496 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,481 | 3,286 | |||||||||
| 無形固定資産 | 226 | 2,112 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 352 | 385 | |||||||||
| その他 | 5,126 | 5,774 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △314 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,435 | 5,844 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,143 | 11,243 | |||||||||
| 資産合計 | 143,452 | 155,739 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 20,214 | 18,036 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,949 | 26,242 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3 | 6,300 | |||||||||
| 前受金 | 21,082 | 24,022 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,706 | 1,168 | |||||||||
| その他 | 5,638 | 4,213 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,595 | 84,983 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 24,700 | 18,400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,626 | 7,384 | |||||||||
| その他 | 1,533 | 2,017 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,859 | 27,801 | |||||||||
| 負債合計 | 104,455 | 112,785 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,495 | 2,495 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,652 | 5,684 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,482 | 33,448 | |||||||||
| 自己株式 | △1,813 | △1,695 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,816 | 39,932 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82 | 142 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △136 | 261 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 973 | 1,393 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 111 | 96 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,031 | 1,893 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,148 | 1,128 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,997 | 42,954 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 143,452 | 155,739 |
0104020_honbun_0454347503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 175,896 | 179,748 | |||||||||
| 売上原価 | 151,116 | 152,736 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,780 | 27,011 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 5,366 | 5,604 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 976 | 1,130 | |||||||||
| 退職給付費用 | 485 | 534 | |||||||||
| 従業員株式報酬引当金繰入額 | 139 | 205 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △3 | 342 | |||||||||
| その他 | 7,407 | 8,333 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 14,371 | 16,151 | |||||||||
| 営業利益 | 10,409 | 10,860 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 97 | 135 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | - | 91 | |||||||||
| その他 | 97 | 123 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 195 | 350 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 1,928 | 1,262 | |||||||||
| その他 | 182 | 230 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,110 | 1,493 | |||||||||
| 経常利益 | 8,493 | 9,717 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 1 | |||||||||
| 持分変動損失 | - | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 34 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,491 | 9,687 | |||||||||
| 法人税等 | 2,516 | 2,541 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,974 | 7,145 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 72 | 74 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,901 | 7,070 |
0104035_honbun_0454347503601.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,974 | 7,145 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 60 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 237 | 397 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 373 | 384 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △34 | △15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 33 | 35 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 628 | 861 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,602 | 8,007 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,530 | 7,932 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 72 | 74 |
0104050_honbun_0454347503601.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,491 | 9,687 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 423 | 505 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 341 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △754 | △1,544 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △477 | △259 | |||||||||
| 従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 147 | 215 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 137 | 157 | |||||||||
| 支払利息 | 105 | 177 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,522 | △367 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | - | △91 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △14,164 | 7,772 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △15,740 | △12,598 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,566 | △2,245 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 304 | 263 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 4,302 | 2,293 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △736 | △2 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 162 | △112 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △3,929 | 181 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 109 | 129 | |||||||||
| その他 | △311 | △464 | |||||||||
| 小計 | △21,890 | 4,039 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 89 | 248 | |||||||||
| 利息の支払額 | △102 | △179 | |||||||||
| 損害賠償金の受取額 | - | 91 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,069 | △4,456 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △24,973 | △257 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 13 | △10 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △138 | △181 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △34 | △454 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △143 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 4 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △438 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 47 | - | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | ※2 △1,200 | |||||||||
| その他 | 14 | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △97 | △2,422 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 17,660 | 5,095 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | - | 5,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 15,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,074 | △3 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △27 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 209 | 336 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,428 | △3,916 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △17 | △35 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △48 | △57 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 26,299 | 6,390 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 48 | 93 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,277 | 3,805 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,028 | 6,442 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 6,306 | ※1 10,248 |
0104100_honbun_0454347503601.htm
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 11百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 364百万円 |
2 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務限度額
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 967百万円 | 1,519百万円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 6,398百万円 | 10,354百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △91百万円 | △106百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,306百万円 | 10,248百万円 |
日本エレクトロセンサリデバイス株式会社からの事業譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 210百万円 |
| 固定資産 | 74百万円 |
| のれん | 124百万円 |
| 技術資産 | 220百万円 |
| 顧客関連資産 | 1,210百万円 |
| 流動負債 | △639百万円 |
| 事業譲受の取得価額 | 1,200百万円 |
| 現金及び現金同等物 | ―百万円 |
| 差引：事業譲受による支出 | 1,200百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1. 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年5月17日 取締役会 |
普通株式 | 1,044 | 100 | 2022年3月31日 | 2022年6月1日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 1,514 | 145 | 2022年9月30日 | 2022年12月1日 | 利益剰余金 |
(注) 1 2022年5月17日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金27百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
2 2022年10月28日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金39百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1. 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年5月16日 取締役会 |
普通株式 | 2,193 | 210 | 2023年3月31日 | 2023年5月31日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,911 | 183 | 2023年9月30日 | 2023年12月1日 | 利益剰余金 |
(注) 1 2023年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金56百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金21百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれております。
2 2023年10月31日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金46百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
3 2023年10月31日取締役会決議による1株当たり配当額については、基準日が2023年9月30日であるため、2023年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0454347503601.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) |
|||
| 半導体及び 電子デバイス 事業 |
コンピュータ システム関連 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 半導体・ボード製品等 | 156,034 | ― | 156,034 | ― | 156,034 |
| ストレージ・ネットワーク 機器等 |
― | 12,232 | 12,232 | ― | 12,232 |
| 保守・監視サービス | ― | 7,629 | 7,629 | ― | 7,629 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 156,034 | 19,862 | 175,896 | ― | 175,896 |
| 外部顧客への売上高 | 156,034 | 19,862 | 175,896 | ― | 175,896 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2 | ― | 2 | △2 | ― |
| 計 | 156,036 | 19,862 | 175,899 | △2 | 175,896 |
| セグメント利益 | 7,458 | 1,035 | 8,493 | ― | 8,493 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) |
|||
| 半導体及び 電子デバイス 事業 |
コンピュータ システム関連 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 半導体・ボード製品等 | 158,807 | ― | 158,807 | ― | 158,807 |
| ストレージ・ネットワーク 機器等 |
― | 11,995 | 11,995 | ― | 11,995 |
| 保守・監視サービス | ― | 8,945 | 8,945 | ― | 8,945 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 158,807 | 20,940 | 179,748 | ― | 179,748 |
| 外部顧客への売上高 | 158,807 | 20,940 | 179,748 | ― | 179,748 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 158,807 | 20,940 | 179,748 | ― | 179,748 |
| セグメント利益 | 7,741 | 1,976 | 9,717 | ― | 9,717 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （企業結合等関係）
事業の譲受
当社は、日本エレクトロセンサリデバイス株式会社より、同社事業の一部である「ウェーハ検査装置事業」を譲り受けることに関し、2023年9月15日付で同社との間で事業譲渡契約を締結し、2023年10月2日付で事業譲受を完了いたしました。
(1) 事業譲受の目的
当社は、2020年よりウェーハ検査装置事業を開始し、日本国内を中心に販売活動を行っております。今後継続的な成長が見込まれる半導体製造装置市場において、ウェーハ検査装置の拡充及び検査技術の強化を行い、海外への事業展開を加速することで、将来の更なる事業領域の拡大と収益性の向上に資すると判断し、本事業を譲り受けることを決議いたしました。
(2) 事業譲受の概要
① 相手先企業の名称及び譲受事業の内容
相手先企業の名称 日本エレクトロセンサリデバイス株式会社
譲受事業の内容 ウェーハ検査装置事業
② 事業譲受日 2023年10月2日
③ 事業譲受の法的形式 現金を対価とする事業譲受
(3) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年10月2日から2023年12月31日まで
(4) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,200百万円 |
| 取得原価 | 1,200百万円 |
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 64百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
124百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
④ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳及び主要な種類別の償却期間
技術資産 220百万円 償却期間 10年
顧客関連資産（顧客関係） 700百万円 償却期間 15年
顧客関連資産（受注残） 510百万円 償却期間 3年
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 210百万円
固定資産 1,629百万円
資産合計 1,839百万円
流動負債 639百万円
負債合計 639百万円 ###### （1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 198円36銭 | 236円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,901 | 7,070 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
5,901 | 7,070 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,752,707 | 29,929,749 |
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託及びE-Ship信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第3四半期連結累計期間 1,582,548株 当第3四半期連結累計期間 1,405,305株
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
0104120_honbun_0454347503601.htm
第39期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,911百万円 |
| ② | 1株当たりの金額 | 183円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月1日 |
(注) 「1株当たりの金額」については、基準日が2023年9月30日であるため、2023年10月1日付の株式分割前の金額
を記載しております。
0201010_honbun_0454347503601.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.