TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 7, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年2月7日
【四半期会計期間】	第32期第3四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	東京エレクトロン デバイス株式会社
【英訳名】	TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　徳　重　敦　之
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
【電話番号】	045-443-4000(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　　田　中　弘　毅
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
【電話番号】	045-443-4000(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　　田　中　弘　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02955 27600 東京エレクトロン デバイス株式会社 TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02955-000 2017-02-07 E02955-000 2015-04-01 2015-12-31 E02955-000 2015-04-01 2016-03-31 E02955-000 2016-04-01 2016-12-31 E02955-000 2015-12-31 E02955-000 2016-03-31 E02955-000 2016-12-31 E02955-000 2015-10-01 2015-12-31 E02955-000 2016-10-01 2016-12-31 E02955-000 2015-03-31 E02955-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02955-000:SemiconductorAndElectronicDeviceReportableSegmentsMember E02955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02955-000:SemiconductorAndElectronicDeviceReportableSegmentsMember E02955-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02955-000:ComputerSystemReportableSegmentsMember E02955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02955-000:ComputerSystemReportableSegmentsMember E02955-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02955-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02955-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第3四半期

連結累計期間 | 第32期

第3四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年 4月 1日

至　平成27年12月31日 | 自　平成28年 4月 1日

至　平成28年12月31日 | 自　平成27年4月 1日

至　平成28年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 86,296 | 93,818 | 117,831 |
| 経常利益 | (百万円) | 858 | 459 | 1,628 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 552 | 360 | 925 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 478 | 257 | △55 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,697 | 21,872 | 22,174 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,171 | 71,429 | 64,284 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 55.29 | 35.93 | 92.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.4 | 30.6 | 34.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,486 | △3,073 | 3,543 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △83 | △223 | △347 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,678 | 3,626 | △2,841 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,028 | 2,996 | 2,637 |

回次		第31期 第3四半期 連結会計期間	第32期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年10月 1日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月 1日 至　平成28年12月31日
1株当たり四半期純利益	(円)	13.57	12.70

(注)　1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第31期第3四半期連結累計期間及び第31期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第32期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

(1) 重要な金銭消費貸借契約の締結

当社は、平成28年11月29日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社みずほ銀行より、長期借入を実行しております。

① 契約締結日　　平成28年12月26日

② 使途　　　　　運転資金

③ 実行時期　　　平成28年12月30日

④ 借入金額　　　1,000百万円

⑤ 返済期限　　　平成32年12月30日

⑥ 担保　　　　　特段の定めはありません。

(2) 重要な金銭消費貸借契約の締結

当社は、平成28年11月29日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社三井住友銀行より、長期借入を実行しております。

① 契約締結日　　平成28年12月28日

② 使途　　　　　運転資金

③ 実行時期　　　平成28年12月30日

④ 借入金額　　　1,000百万円

⑤ 返済期限　　　平成32年12月30日

⑥ 担保　　　　　特段の定めはありません。

(3) 重要な金銭消費貸借契約の締結

当社は、平成28年11月29日開催の取締役会の決議に基づき、三菱UFJ信託銀行株式会社より、長期借入を実行しております。

① 契約締結日　　平成28年12月28日

② 使途　　　　　運転資金

③ 実行時期　　　平成28年12月30日

④ 借入金額　　　500百万円

⑤ 返済期限　　　平成32年12月30日

⑥ 担保　　　　　特段の定めはありません。

(4) 重要な金銭消費貸借契約の締結

当社は、平成28年11月29日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社横浜銀行より、長期借入を実行しております。

① 契約締結日　　平成28年12月30日

② 使途　　　　　運転資金

③ 実行時期　　　平成28年12月30日

④ 借入金額　　　500百万円

⑤ 返済期限　　　平成33年2月26日

⑥ 担保　　　　　特段の定めはありません。  ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済には、設備投資など一部に弱さが残るものの、大企業をはじめとした企業マインドや生産動向に持ち直しがみられ、薄日がさしております。一方、海外では米国新政権の動向や英国のEU離脱交渉の行方等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高938億1千8百万円（前年同期比8.7％増）、半導体及び電子デバイス事業における売上構成の変化や為替変動の影響等により、営業利益4億2千8百万円（前年同期比59.5％減）、経常利益4億5千9百万円（前年同期比46.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3億6千万円（前年同期比34.7％減）となりました。

報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。

（半導体及び電子デバイス事業）

センサーの採用等により自動車への半導体搭載量が増加傾向にあるほか、データセンター市場拡大等による需要も増加しており、半導体市場は総じて堅調に推移しております。また、海外半導体メーカーを中心に従来の業界を越えた再編が進んでおり、IoT時代を見据え、利益構造が変化しております。

このような状況のもと、当社におきましてはストレージ向けに専用ICが伸長したほか、スマートフォン関連の商権が拡大したことなどにより、当第3四半期連結累計期間における売上高は829億8千7百万円（前年同期比12.5％増）となりました。一方で、製品構成の変化による影響等から、セグメント利益（経常利益）は2億9千万円（前年同期比41.1％減）となりました。

（コンピュータシステム関連事業）

前期に好調であった銀行を中心とした金融業界での大掛かりなシステム更新や官公庁向けの案件が、当期は低調に推移いたしました。現在は、IT投資分野としてネットワークの効率的な運用技術のほか、セキュリティ分野等に注目が集まっております。

このような状況のもと、当社におきましては金融や官公庁向け機器販売の反動減等により、当第3四半期連結累計期間における売上高は108億3千1百万円（前年同期比13.4％減）、セグメント利益（経常利益）は1億6千9百万円（前年同期比53.7％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は714億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億4千4百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによります。負債総額は495億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億4千5百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金及び為替予約（流動負債の「その他」）が増加したことによります。また、純資産は218億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は30.6％となり、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント低下いたしました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3億5千8百万円増加し、29億9千6百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は30億7千3百万円（前年同期は34億8千6百万円の収入）となりました。これは、売上債権の増加等の資金減少要因が、為替差損益並びに仕入債務の増加等の資金増加要因を上回ったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2億2千3百万円（前年同期は8千3百万円の支出）となりました。これは主に、工具、器具及び備品の取得並びに関係会社株式の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は36億2千6百万円（前年同期は36億7千8百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千9百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,600,000
計	25,600,000

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年2月7日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,445,500	10,445,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,445,500	10,445,500	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年12月31日	－	10,445,500	－	2,495	－	5,645

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　10,442,600	104,426	―
単元未満株式	普通株式　　 　2,900	―	―
発行済株式総数	10,445,500	―	―
総株主の議決権	―	104,426	―

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75723口)が保有する当社株式156,284株(議決権の数1,562個)が含まれております。

2　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・75722口)が保有する当社株式240,300株(議決権の数2,403個)が含まれております。

3　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株(議決権の数4個)が 含まれております。　##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動（役職の異動）は、次のとおりであります。

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役　執行役員常務 グローバル営業統括本部長	代表取締役　執行役員常務 グローバル営業統括本部長 インダストリアルソリューション カンパニープレジデント	長谷川　雅巳	平成28年7月1日
取締役　執行役員常務 管理本部長 グローバルオペレーション支援本部長	取締役　執行役員常務 管理本部長 IT企画部長 グローバルオペレーション支援本部長	佐伯　幸雄	平成28年7月1日
取締役　執行役員 インレビアム カンパニープレジデント システムソリューション カンパニープレジデント IoT カンパニープレジデント	取締役　執行役員 インレビアム カンパニープレジデント システムソリューション カンパニープレジデント	初見　泰男	平成28年10月1日
取締役　執行役員 インレビアム カンパニープレジデント IoT カンパニープレジデント	取締役　執行役員 インレビアム カンパニープレジデント システムソリューション カンパニープレジデント IoT カンパニープレジデント	平成28年11月1日

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第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,637	2,996
		受取手形及び売掛金								28,902	※ 35,055
		電子記録債権								627	※ 966
		商品及び製品								21,527	22,424
		その他								5,644	5,097
		貸倒引当金								-	△41
		流動資産合計								59,340	66,499
	固定資産
		有形固定資産								870	824
		無形固定資産								772	508
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							177	382
			その他							3,135	3,226
			貸倒引当金							△11	△12
			投資その他の資産合計							3,301	3,596
		固定資産合計								4,944	4,930
	資産合計									64,284	71,429
負債の部
	流動負債
		買掛金								8,694	9,718
		短期借入金								10,680	14,098
		1年内返済予定の長期借入金								2,096	96
		賞与引当金								712	317
		その他								6,005	8,410
		流動負債合計								28,189	32,640
	固定負債
		長期借入金								6,288	9,216
		退職給付に係る負債								7,080	7,156
		その他								552	544
		固定負債合計								13,921	16,916
	負債合計									42,110	49,556

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,495	2,495
		資本剰余金								5,645	5,645
		利益剰余金								14,917	14,651
		自己株式								△628	△559
		株主資本合計								22,430	22,232
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△8	6
		繰延ヘッジ損益								77	△204
		為替換算調整勘定								215	263
		退職給付に係る調整累計額								△542	△428
		その他の包括利益累計額合計								△258	△362
	非支配株主持分									2	2
	純資産合計									22,174	21,872
負債純資産合計										64,284	71,429

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年 4月 1日 　至 平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 　至 平成28年12月31日)
売上高										86,296	93,818
売上原価										75,150	83,522
売上総利益										11,146	10,296
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									4,272	4,203
	賞与引当金繰入額									317	312
	退職給付費用									389	607
	その他									5,108	4,743
	販売費及び一般管理費合計									10,088	9,867
営業利益										1,058	428
営業外収益
	受取保険金									22	14
	保険配当金									37	37
	為替差益									-	76
	その他									21	28
	営業外収益合計									81	156
営業外費用
	支払利息									52	76
	為替差損									174	-
	その他									54	49
	営業外費用合計									281	126
経常利益										858	459
特別利益
	ゴルフ会員権売却益									-	0
	関係会社出資金売却益									8	-
	退職年金制度移行益									-	60
	特別利益合計									8	61
特別損失
	固定資産除却損									4	3
	投資有価証券売却損									9	-
	その他									1	-
	特別損失合計									15	3
税金等調整前四半期純利益										851	517
法人税等										299	156
四半期純利益										552	360
親会社株主に帰属する四半期純利益										552	360

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年 4月 1日 　至 平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										552	360
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△5	14
	繰延ヘッジ損益									62	△281
	為替換算調整勘定									0	66
	退職給付に係る調整額									△105	114
	持分法適用会社に対する持分相当額									△26	△17
	その他の包括利益合計									△73	△103
四半期包括利益										478	257
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									478	257
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年 4月 1日 　至 平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 　至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									851	517
	減価償却費									365	360
	のれん償却額									77	77
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△431	△394
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△139	117
	支払利息									52	76
	為替差損益（△は益）									△167	1,980
	投資有価証券売却損益（△は益）									9	-
	関係会社出資金売却損益（△は益）									△8	-
	売上債権の増減額（△は増加）									874	△6,154
	たな卸資産の増減額（△は増加）									1,582	△820
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,413	999
	未払金の増減額（△は減少）									△137	△47
	前受金の増減額（△は減少）									900	915
	預り金の増減額（△は減少）									85	△338
	未収消費税等の増減額（△は増加）									2,473	△43
	未収入金の増減額（△は増加）									234	63
	立替金の増減額（△は増加）									△356	262
	前払費用の増減額（△は増加）									△351	△125
	その他									△75	△322
	小計									4,425	△2,876
	利息及び配当金の受取額									0	6
	利息の支払額									△54	△75
	法人税等の支払額									△885	△221
	法人税等の還付額									-	93
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,486	△3,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△59	△98
	無形固定資産の取得による支出									△73	△27
	投資有価証券の取得による支出									-	△30
	投資有価証券の売却による収入									43	-
	関係会社株式の取得による支出									-	△83
	関係会社出資金の売却による収入									20	-
	その他									△14	17
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△83	△223
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△6,079	3,231
	長期借入れによる収入									3,000	3,000
	長期借入金の返済による支出									△72	△2,072
	自己株式の処分による収入									69	70
	配当金の支払額									△598	△602
	その他									2	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,678	3,626
現金及び現金同等物に係る換算差額										1	28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△274	358
現金及び現金同等物の期首残高										2,302	2,637
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,028	※ 2,996

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間 (自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

	当第3四半期連結累計期間 (自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第3四半期連結累計期間 (自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

（1）借入債務に対する保証

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
Newtouch Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.	69百万円	―百万円

（2）債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
	526百万円	908百万円

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	―百万円	113百万円
電子記録債権	―百万円	38百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物の四半期末残高」と四半期連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。  

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日)

1. 配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年5月12日 取締役会	普通株式	313	30	平成27年3月31日	平成27年5月28日	利益剰余金
平成27年10月26日 取締役会	普通株式	313	30	平成27年9月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

(注) 1 平成27年5月12日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2 平成27年10月26日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日)

1. 配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年5月17日 取締役会	普通株式	313	30	平成28年3月31日	平成28年5月31日	利益剰余金
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	313	30	平成28年9月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

(注) 1 平成28年5月17日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2 平成28年10月27日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
	半導体及び 電子デバイス 事業	コンピュータ システム関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	73,782	12,514	86,296	―	86,296
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―
計	73,782	12,514	86,296	―	86,296
セグメント利益	493	365	858	―	858

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
	半導体及び 電子デバイス 事業	コンピュータ システム関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	82,987	10,831	93,818	―	93,818
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―
計	82,987	10,831	93,818	―	93,818
セグメント利益	290	169	459	―	459

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間 (自  平成27年 4月 1日 至  平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自  平成28年 4月 1日 至  平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益	55円29銭	35円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	552	360
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	552	360
普通株式の期中平均株式数(株)	9,992,201	10,044,948
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第3四半期連結累計期間　453,299株　　当第3四半期連結累計期間　400,517株

2 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

第32期 (平成28年4月1日から平成29年3月31日まで) 中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	313百万円
②	1株当たりの金額	30円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年11月30日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。