Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231109200815

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第100期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	東京電力ホールディングス株式会社
【英訳名】	Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　小早川　智明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
【電話番号】	03（6373）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理室　財務業務グループマネージャー　上本　昌子
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
【電話番号】	03（6373）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理室　財務業務グループマネージャー　上本　昌子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04498 95010 東京電力ホールディングス株式会社 Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E04498-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04498-000:RenewablePowerCompanyReportableSegmentsMember E04498-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04498-000:RenewablePowerCompanyReportableSegmentsMember E04498-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04498-000 2023-11-13 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E04498-000 2023-11-13 jpcrp_cor:ClassBPreferredSharesMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04498-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04498-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04498-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04498-000:FuelAndPowerCompanyReportableSegmentsMember E04498-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04498-000:PowerGridCompanyReportableSegmentsMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04498-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04498-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04498-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04498-000:PowerGridCompanyReportableSegmentsMember E04498-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04498-000:FuelAndPowerCompanyReportableSegmentsMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E04498-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04498-000:HoldingsReportableSegmentsMember E04498-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04498-000:HoldingsReportableSegmentsMember E04498-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04498-000:EnergyPartnerCompanyReportableSegmentsMember E04498-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04498-000:EnergyPartnerCompanyReportableSegmentsMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E04498-000 2023-11-13 E04498-000 2023-09-30 E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04498-000:ClassBPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04498-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E04498-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04498-000 2023-07-01 2023-09-30 E04498-000 2023-04-01 2023-09-30 E04498-000 2022-09-30 E04498-000 2022-07-01 2022-09-30 E04498-000 2022-04-01 2022-09-30 E04498-000 2023-03-31 E04498-000 2022-04-01 2023-03-31 E04498-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231109200815

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第２四半期

連結累計期間 | 第100期

第２四半期

連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 2022年

４月１日から

2022年

９月30日まで | 2023年

４月１日から

2023年

９月30日まで | 2022年

４月１日から

2023年

３月31日まで |
| 売上高 | 百万円 | 3,687,884 | 3,513,710 | 8,112,225 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 〃 | △281,642 | 479,693 | △285,393 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | 〃 | △186,153 | 350,826 | △123,631 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | 〃 | △22,093 | 515,769 | △85,709 |
| 純資産額 | 〃 | 3,183,542 | 3,637,309 | 3,121,962 |
| 総資産額 | 〃 | 12,983,032 | 14,268,052 | 13,563,085 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | 円 | △116.19 | 218.97 | △77.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | 〃 | － | 71.08 | － |
| 自己資本比率 | ％ | 24.3 | 25.3 | 22.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | 百万円 | △173,172 | 347,502 | △75,673 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | 〃 | △59,643 | △288,626 | △388,842 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | 〃 | 210,405 | 469,601 | 319,984 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | 〃 | 840,590 | 1,248,749 | 717,357 |

回次		第99期 第２四半期 連結会計期間	第100期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		2022年 ７月１日から 2022年 ９月30日まで	2023年 ７月１日から 2023年 ９月30日まで
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	円	△86.12	133.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．第99期第２四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していない。

３．「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引について計上方法を変更しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載している。

４．「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、第99期より、関連会社である株式会社ＪＥＲＡにおいて国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)を適用しており、第99期第２四半期連結累計期間は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載している。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社73社及び関連会社60社（2023年９月30日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。

［ホールディングス］

ＴＦ内幸町特定目的会社は、第１四半期連結会計期間より主要な関係会社となっている。

2023年６月に全株式を譲渡したTRENDE㈱は、第１四半期連結会計期間より関係会社ではなくなっている。

2023年８月に株式を取得し関連会社となったロゴス・テプコ・リニューアブルズ社、並びに同社の子会社であるロゴス・テプコ・シンガポール１・ホールド社、ロゴス・テプコ・シンガポール・アセット・アルファ社は当第２四半期連結会計期間より主要な関係会社となっている。

（主な関係会社）

東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双不動産管理㈱、東電パートナーズ㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、ＴＦ内幸町特定目的会社、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東京レコードマネジメント㈱、㈱e-Mobility Power、ＫＫ６安全対策共同事業㈱、ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社、ロゴス・テプコ・リニューアブルズ社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、エイドン・リニューアブルズ社、ロゴス・テプコ・シンガポール１・ホールド社、ロゴス・テプコ・シンガポール・アセット・アルファ社

[パワーグリッド]

2023年８月に株式を取得し関連会社となった㈱昭栄電気産業は当第２四半期連結会計期間より主要な関係会社となっている。

（主な関係会社）

東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京、㈱昭栄電気産業、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社

[リニューアブルパワー]

2023年６月に株式を取得し関連会社となった小安地熱㈱は、第１四半期連結会計期間より主要な関係会社となっ

ている。

フローテーション・エナジー社は、当第２四半期連結会計期間より主要な関係会社となっている。

モーカム・オフショア・ウインド・ホールド社は、2023年９月に新株を発行したことにより持分比率が低下したため、当第２四半期連結会計期間より主要な関係会社ではなくなっている。

（主な関係会社）

東京電力リニューアブルパワー㈱、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、フローテーション・エナジー社、東京発電㈱、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、ベトナム・パワー・デベロップメント社、オフショア・ウインド社、小安地熱㈱ 

 第２四半期報告書_20231109200815

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は次のとおりである。

以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報　第２ 事業の

状況　３ 事業等のリスク」の項目番号に対応している。

本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

①福島第一原子力発電所の廃炉

	影響度	特大	発現可能性	高
想定される リスク内容	当社では、「東京電力ＨＤ（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づき安全に最大限留意しつつ、廃炉作業を進めているが、これまでに経験のない燃料デブリの取り出しにかかる技術的に不透明かつ未解明な課題などがあり、30～40年後の廃止措置が計画通りに進捗しない可能性がある。 　多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）については、政府の基本方針を踏まえ海洋放出を開始しているが、設備の点検漏れや確認不足、操作ミスなどに伴う設備停止などのトラブルの発生、ＡＬＰＳ処理水のモニタリング結果や設備状態に関する情報発信の不十分さ、不誠実な賠償の対応などに伴い、地域や社会の皆さまからのご理解が得られず、これを継続できない可能性がある。 　汚染水については、地下水流入抑制対策など重層的な対策により着実に発生量の抑制が進められているが、大雨などにより、計画通りに汚染水発生量の抑制ができない可能性がある。 　こうした廃炉の取り組みが円滑に進まず、計画以上に長期に及ぶ場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。
対応策	廃炉作業は世界でも前例のない取り組みであり、今後の進むべき大きな目標である中長期ロードマップなどをベースに、徐々に得られる新たな情報や知見を踏まえ「廃炉中長期実行プラン」を策定している。 「復興と廃炉の両立」を通した「福島への責任を貫徹」を目指し、地域や社会の皆さまのご理解をいただきながら進めるべく、廃炉作業の進捗と今後の見通しについて、より丁寧にわかりやすくお伝えしていく。 今後も２号機燃料デブリ試験的取り出しなどから、新たな情報や知見を一つひとつ集め、「廃炉中長期実行プラン」を進捗や課題に応じて定期的に見直しながら、30～40年後の廃止措置終了に向け、安全に最大限留意しつつ、計画に基づき着実に対応を進めていく。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出にあたっては、社内において関係部署を横断的に統括する体制を整備し、①設備運用の安全・品質の確保、②迅速なモニタリングと正確な情報発信、③ＩＡＥＡレビュー等を通じた透明性の確保、④風評対策、そして損害が発生した時の適切な賠償に努めていく。また、その状況を関係者や社会の皆さまに適時お伝えさせていただき、国内外から信頼いただけるよう取り組んでいく。 さらに、建屋屋根の補修や陸側遮水壁内側におけるフェーシングなど重層的な対策を講じるとともに、局所的な建屋止水を進めるなどさらなる抑制対策により、汚染水の発生量の抑制を図っていく。

④販売電力量・販売価格・電源調達費用

	影響度	特大	発現可能性	高
想定される リスク内容	販売電力量は、気温や天候の影響、経済活動、生産活動に加え、節電や省エネルギー、カーボンニュートラル社会の実現に向けた対応など政策面、さらに小売市場の競争状況などの影響を受ける。また、販売価格及び収益については、小売市場の競争状況による影響を受ける可能性がある。 　加えて、電源調達費用は、燃料市場や卸電力取引所における取引動向や外国為替相場の影響を受ける可能性があり、これらにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。 　ただし、一定の範囲内の燃料価格・外国為替相場・卸電力市場価格の変動については、「燃料費調整制度」及び、「燃料費等調整制度」により、業績への影響は緩和される。
対応策	ウクライナ情勢などに伴う燃料価格・卸電力市場価格の高騰や電源調達構造の変化に対して、省エネプログラムの推進や電力デリバティブを活用したヘッジ取引、調達先の拡大などによるコスト削減などで対応してきたが、当社グループの財務状態に影響を与えている。 　そのため、「特別高圧・高圧」のお客さまを対象に2023年４月以降に販売価格の見直しをさせていただいている。今後は、最新の販売動向、電源調達動向を適切に料金に反映させていただくため、2024年４月から燃料費等調整の算定諸元の見直しをさせていただくとともに、市場価格調整の割合が異なる３種類の電気料金プランも提供させていただく。 　「低圧」のお客さまには、規制料金の値上げについて2023年５月19日に経済産業大臣の認可を受け、2023年６月１日より値上げをさせていただくとともに、低圧自由料金についても2023年７月１日から見直しをさせていただいた。 　今後もより一層、徹底した経営効率化に取り組むとともに、お客さまニーズや市況に応じたサービスの提供や販売価格算定における原子力発電の再稼動の一部織り込みによる卸電力市場価格などの影響幅の圧縮なども実施し、お客さまのご負担を軽減していく。 　加えて、カーボンニュートラルの潮流や燃料国際市況の価格変動性の高さを踏まえ、地産地消型設備サービスという新たな事業モデルへの変革を進めることで、お客さまや社会の要請にお応えしながら、燃料価格などの影響を抑えて安定的な利益を確保していくことを目指し、当社グループの財政状態の改善を図っていく。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ7,049億円増加し、14兆2,680億円となった。これは、流動資産が増加したことなどによるものである。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,896億円増加し、10兆6,307億円となった。これは、短期借入金が増加したことなどによるものである。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5,153億円増加し、３兆6,373億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は25.3％と前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇した。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の経常利益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、4,796億円（前年同四半期は2,816億円の経常損失）となった。

また、特別損失に原子力損害賠償費660億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損益は3,508億円の利益（前年同四半期は1,861億円の損失）となった。

当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。

［ホールディングス］

売上高は、前年同四半期比14.2％増の2,985億円となり、経常利益は、基幹事業会社からの受取配当金の増加などにより、前年同四半期比33.1％増の1,155億円となった。

［フュエル＆パワー］

売上高は、前年同四半期比0.9％減の19億円となり、経常利益は、株式会社ＪＥＲＡにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、1,342億円（前年同四半期は1,300億円の損失）となった。

［パワーグリッド］

売上高は、前年同四半期比24.0％減の１兆817億円となり、経常利益は、電気調達費用が減少したことなどにより、前年同四半期比133.0％増の1,449億円となった。

［エナジーパートナー］

売上高は、前年同四半期比4.2％増の２兆9,457億円となり、経常利益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、1,931億円（前年同四半期は2,273億円の損失）となった。

［リニューアブルパワー］

売上高は、前年同四半期比2.1％増の937億円となり、経常利益は、修繕費や固定資産除却費が増加したことなどにより、前年同四半期比9.2％減の394億円となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,313億円（74.1％）増加し、１兆2,487億円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は、3,475億円（前年同四半期は1,731億円の支出）となった。これは、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は、前年同四半期比383.9％増の2,886億円となった。これは、投融資の回収による収入が減少したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の収入は、前年同四半期比123.2％増の4,696億円となった。これは、短期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題のうち、見直しを行った項目は次のとおりである。

以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応している。

本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

小売事業の競争激化や原子力発電所の長期停止、ＥＳＧ・ＳＤＧｓに代表される社会的課題に対する意識の高まり、自然災害の激甚化・広域化に伴う防災・電力レジリエンスの強化に向けた社会的要請に加え、新型コロナウイルス感染症の流行がもたらした経済・社会活動の変容など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化している。

このような事業環境変化のなかでも、当社グループは一丸となって、福島第一原子力発電所の事故を決して風化させることなく、福島への責任を全うするため、「復興と廃炉の両立」を推進していく。

2021年４月に国から示された「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を踏まえ、安全を最優先として海洋放出を進めるとともに、関係者の皆さまの理解醸成に向けた丁寧な説明を積み重ねていく。

また、柏崎刈羽原子力発電所で発生した一連の核物質防護にかかる不適切な事案等により、事業を進めるうえで最も大切な社会の皆さまからの信頼を大きく損なうことになった。そのため、当該発電所の喫緊の課題である一連の核物質防護にかかる不適切事案に対する改善措置計画を着実に進めるとともに、原子力規制委員会による原子炉設置者としての適格性判断にかかる再確認についての基本検査も、真摯に対応していく。引き続き、原子力改革の実績を一つひとつ積み上げ、地域の皆さまから信頼され、原子力事業者として受け入れていただけるよう全力で取り組んでいく。

昨今、電力業界では、公正な競争や事業者への信頼を揺るがす事案が発生している。このような状況を踏まえ、当社グループとしては、社内体制の強化や社員教育などを通じて、関係法令の遵守を徹底するとともに、不適切な行為の防止に努めていく。

さらにはコロナ期に実施した在宅勤務拡大等の経験を活かし、社員一人ひとりの幸福度と企業価値の向上を目的とした、Afterコロナ時代における本格的な仕事と働き方の変革 “TEPCO Work Innovation”を推進していく。

2023年度夏季は、気温が高めに推移したが追加供給力対策や皆さまの節電へのご協力により、安定供給を確保することができた。

2023年度冬季は、１月の東京エリアの厳気象Ｈ１需要に対する予備率は5.2％と最低限必要な予備率（3.0％）を確保しているものの、電源の計画外停止や燃料調達リスク等に備え、引き続き最大限対応していく。

加えて、多様化する社会的な要請にお応えするために、当社グループは安定供給の継続に最大限尽力しながら、「カーボンニュートラル」と「防災」を軸とした、新たな価値を提供するビジネスモデルへと事業構造の変革を図り、収益力向上につなげていく。

②優先的に対処すべき課題

［ホールディングス］

＜福島事業＞

ハ．ＡＬＰＳ処理水の扱い

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出にあたっては、実施計画に基づく安全・品質の確保や科学的根拠に基づく情報の国内外への発信、海域モニタリングの強化など、政府の基本方針を踏まえた取り組みを着実に進めていく。

また、国際原子力機関によるレビューを通じた客観性・透明性の確保に努めていく。さらに、ＡＬＰＳ処理水の放出に伴う風評影響を最大限抑制すべく、国内外の理解醸成に向けた科学的根拠に基づく情報発信に加えて、風評影響を受けうる産業への対策をさらに強化していくとともに、ＡＬＰＳ処理水の放出により被害が生じた場合には、迅速かつ適切に賠償していく。あわせて、社内において関係部署を横断的に統括する体制を整備し、これらの取り組みを確実に進めていく。

［エナジーパートナー］

イ．販売戦略全体

最適な電気の調達ポートフォリオを構築するとともに、デマンドレスポンス等を活用して電力需要パターンを柔軟に変化させることで、需給ひっ迫の不安がなく価格変動の少ない安定的なサービスを提供するほか、お客さまの利用形態に応じた電気料金プランの策定などにより、強い収益基盤の構築に取り組んでまいる。

特別高圧・高圧の電気料金メニューについては、最新の販売動向、電源調達動向を適切に料金に反映させていただくため、2024年４月から燃料費等調整の算定諸元の見直しをさせていただくとともに、卸電力取引所におけるスポット市場価格の変動を反映させる割合が異なる３種類の電気料金プランも提供させていただく。今後もより一層の経営効率化とお客さまのニーズや市況に応じた魅力的なサービスの開発・提供を目指してまいる。

加えて、設備サービスを活用したエネルギーの地産地消を推進するとともに、省エネ設備の導入サポートを中心とする「ＴＥＰＣＯ省エネプログラム2023」を実施するなど、カーボンニュートラル社会の実現とお客さまのご負担軽減に向けた取り組みを展開してまいる。

ロ．燃料価格高騰を受けた対応

当社グループは、お客さまに電力を安定的にお届けするよう取り組んでいるが、昨今の世界的な資源価格の高

騰を背景とした事業環境下において、東京電力エナジーパートナー株式会社は、経営合理化では追いつかないほどの燃料・卸電力市場価格の高騰によって、費用が収入を上回っている状態となっており、財務体質が年々悪化している。

こうした状況を踏まえ、東京電力エナジーパートナー株式会社の財務基盤を立て直すことを目的として、当社を引受先とする増資を決議し、東京電力エナジーパートナー株式会社に対し2022年10月に2,000億円、2023年１月に3,000億円の払込を行った。また、東京電力エナジーパートナー株式会社において、特に電力市場価格の影響が大きい「特別高圧・高圧」のお客さまを対象とした電気料金を2023年４月より見直しさせていただいている。

しかしながら、上記対応を施しても収支基盤としては十分ではなく、今後、安定供給に支障をきたすことになりかねないこと及び経営合理化などの経営努力だけでは克服が困難なことから、東京電力エナジーパートナー株式会社は、「低圧」のお客さまを対象とした規制料金について値上げをお願いすることとし、2023年５月19日に経済産業大臣の認可を受け、2023年６月１日より値上げを実施させていただいた。低圧自由料金についても、2023年７月１日から見直しをさせていただいた。

電気料金の見直しに伴い、お客さまにはご負担をおかけするが、ご理解いただけるように丁寧な説明を行ってまいる。また、電力・ガス取引監視等委員会による規制料金認可後のフォローアップに対しても、適切に対応してまいる。

一方、東京電力エナジーパートナー株式会社は2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき、お客さまのご負担軽減を直接的に実現すべく、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（以下、「本事業」という。）に参加申請するとともに、特定小売供給約款における電気料金の特別措置の設定を経済産業大臣に申請した。東京電力エナジーパートナー株式会社は、本事業における電気・ガスの事業者として、2022年12月15日までに採択され、12月16日には経済産業大臣より、特定小売供給約款における電気料金の特別措置の認可を受けた。これに伴い、国からの補助金を受けながら、2023年１月使用(２月検針)分以降の電気・ガス料金において、国が定める値引き単価により、電気・ガスのご使用量に応じた値引きを行っている。

加えて、お客さまの電気料金のご負担を軽減する節電における取り組みとして、省エネ設備の導入サポートを中心とする「ＴＥＰＣＯ省エネプログラム2023」を実施している。

以上の取り組み等により、お客さまに電力を安定的にお届けできるよう最大限努力してまいる。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,247百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(6) 生産及び販売の実績

当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の５つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。

なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、第１四半期・第３四半期と比べて、第２四半期・第４四半期の販売電力量は、冷暖房需要により増加し、相対的に高水準となる。また、第２四半期は、夏季のピーク需要に対応する供給コストの上昇を反映した夏季料金（７月１日から９月30日まで）を設定しており、料金収入に季節的変動がある。

①　発電実績

種別		2023年度第２四半期累計 （百万ｋＷｈ）	前年同四半期比 （％）
発 電 電 力 量	水力発電電力量	6,831	89.0
火力発電電力量	80	99.0
原子力発電電力量	－	－
新エネルギー等発電電力量	32	100.5
発電電力量合計		6,943	89.1

（注）１．上記発電実績には、連結子会社の一部を含んでいる。

２．2019年４月１日付けで㈱ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これにより、火力発電電力量は東京電力パワーグリッド㈱の離島における発電電力量である。

②　販売実績

(a)　総販売電力量

種別		2023年度第２四半期 （百万ｋＷｈ）	前年同四半期比 （％）
	小売販売電力量	99,535	108.6
卸販売電力量	15,918	58.1
総販売電力量		115,453	97.0

（注）　連結子会社の一部を含んでいる。

(b)　電気料収入

種別	2023年度第２四半期累計 （百万円）	前年同四半期比 （％）
電気料収入	2,272,128	106.8

（注）１．連結子会社の一部を含んでいる。

２．電気料収入は小売販売電力量に相当する。

３. 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として補助金（以下、「当該補助金」という。）313,220百万円を受領している。内訳は「パワーグリッド」が4,918百万円、「エナジーパートナー」が308,301百万円である。電気料収入には当該補助金収入を含んでいない。

(c)　託送収入

種別	2023年度第２四半期累計 （百万円）	前年同四半期比 （％）
託送収益	773,624	92.7

（注）　東京電力パワーグリッド㈱におけるセグメント間取引消去前の託送収入である。

(7) 設備の状況

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第２四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。

なお、前連結会計年度末における主要な設備の新設等の計画の当第２四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。

（変電設備）

会社名	件名	セグメントの 名称	最高電圧 （ｋＶ）	増加出力 （ＭＶＡ）	着工	運転開始
東京電力パワーグリッド㈱	新京葉変電所 変圧器増設	パワーグリッド	500	450	2022年５月	2023年６月

（注）　新京葉変電所の変電設備の出力は7,500MVAとなった。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

 第２四半期報告書_20231109200815

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,000,000,000
Ａ種優先株式	5,000,000,000
Ｂ種優先株式	500,000,000
計	14,100,000,000（注）

（注）　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は40,500,000,000株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数14,100,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年９月30日)	提出日現在発行数 （株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,607,017,531	1,607,017,531	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株
Ａ種優先株式 （当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。）	1,600,000,000	1,600,000,000	非上場	単元株式数は100株 （注１、２、３）
Ｂ種優先株式 （当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。）	340,000,000	340,000,000	非上場	単元株式数は10株 （注１、２、３）
計	3,547,017,531	3,547,017,531	－	－

（注１）　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおり。

(1）Ａ種優先株式及びＢ種優先株式（以下「本優先株式」という。）には、普通株式を対価とする取得請求権が付与されている。本優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における普通株式の株価を基準として修正されるため、普通株式の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される普通株式の数は増加する場合がある。

(2）本優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係る本優先株式の数に本優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、本優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を、下記で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、取得請求に係る本優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。

取得価額は、当初200円とし、本優先株式の払込金額の払込が行われた日の翌日以降、取得請求日における時価の90％に修正される（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下本（注１）においてかかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。

取得請求日における時価は、取得請求日の直前の５連続取引日（以下本（注１）において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。但し、本優先株式を有する株主（以下「本優先株主」という。）及び当社が請求対象である普通株式の売出しのために金融商品取引業者又は登録金融機関との間で金融商品取引法に規定する元引受契約を締結した場合（本優先株主及び当社が当該普通株式の外国における売出しのために外国証券業者との間で金融商品取引法に規定する元引受契約に類する契約を締結した場合を含む。）、当該元引受契約を締結した旨を当社が公表した日の翌日から当該売出しの受渡日の前日までの間に本優先株主が普通株式を対価とする取得請求をしたときは、取得価額算定期間は、当社が当該売出しを決定した旨を公表した日に先立つ120取引日目に始まる連続する20取引日とする。

上記の詳細は、後記（注３）(1)④及び（注３）(2)④を参照。

(3）本優先株式の修正後取得価額は300円を上限とし、下限を30円とする。

上記の詳細は、後記（注３）(1)④及び（注３）(2)④を参照。

(4）当社の決定による本優先株式の全部の取得を可能とする旨の条件はない。

（注２）　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおり。

(1）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

①　(ⅰ)原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）が保有する議決権割合（潜在株式に係る議決権を含まないベースで算定される。以下本①において同じ。）を３分の２以上に増加させる場合、又は(ⅱ)下記②により２分の１未満に減少させた議決権割合を２分の１以上に増加させる場合には、機構は、当社と協議のうえ、当社と共同で機構法第46条第１項に定める認定特別事業計画の変更手続をとる（この場合、当社は、機構の判断に従い、認定特別事業計画の変更に係る認定の申請を機構と共同で行う。）ものとし、当該変更について主務大臣の認定が得られた後に議決権割合を増加させるための取得請求権を行使すること（但し、機構が普通株式の市場売却等によってその保有する本優先株式を換価することを目的として、本優先株式について普通株式を対価とする取得請求権を行使する場合にはこの限りではない。）

②　(ⅰ)当社の集中的な経営改革に一定の目途がついたと機構が判断する場合、又は(ⅱ)当社が公募債市場において自律的に資金調達を実施していると機構が判断する場合には、機構は、Ｂ種優先株式を対価とするＡ種優先株式の取得請求権の行使等の措置を講じることによって、機構が保有する当社の議決権割合（潜在株式に係る議決権を含まないベースで算定される。）を２分の１未満に低減させること

(2）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

本優先株式のいずれも、該当事項はない。

(3）その他投資者の保護を図るため必要な事項

①　単元株式数

Ａ種優先株式の単元株式数は100株であり、Ｂ種優先株式の単元株式数は10株である。

②　種類株主総会の決議

当社は、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めていない。

③　議決権の有無及びその内容

当社は、本優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式及びＡ種優先株式は株主総会において議決権を有する株式だが、Ｂ種優先株式は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。議決権のあるＡ種優先株式（Ｂ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。）と議決権のないＢ種優先株式（Ａ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。）の２種類を発行する理由は、機構が、議決権付種類株式であるＡ種優先株式により、総議決権の２分の１超を取得するとともに、追加的に議決権を取得できる転換権付無議決権種類株式であるＢ種優先株式を引き受けることで、潜在的には総議決権の３分の２超の議決権を確保するためである。

（注３）　株式の内容

(1）Ａ種優先株式の内容

①　剰余金の配当

イ．Ａ種優先期末配当金

当社は、期末配当金を支払うときは、当該期末配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（200円。但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記ロ．に定める配当年率（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）（以下「Ａ種優先配当基準金額」という。）を、剰余金の期末配当として支払う。但し、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して下記ハ．に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額を配当する。

ロ．Ａ種優先配当年率

Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋0.25％

なお、Ａ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、各事業年度の初日（但し、当該日が銀行休業日の場合はその直前の銀行営業日）（以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指す。当該日時に日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日（当該日がロンドンにおける銀行休業日の場合にはその直前のロンドンにおける銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時にReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）に代えて用いる。

ハ．Ａ種優先中間配当金

当社は、中間配当金を支払うときは、当該中間配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先配当基準金額の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める額の金銭（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を、剰余金の中間配当金として支払う。

ニ．非累積条項

ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払うＡ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＡ種優先配当基準金額に達しないときは、そのＡ種優先株式１株当たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。

ホ．非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当基準金額を超えて剰余金の配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

ヘ．優先順位

Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の剰余金の配当の支払順位は、同順位とする。

②　残余財産の分配

イ．Ａ種優先残余財産分配金

当社は、残余財産の分配を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記ハ．に定める経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

ロ．非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記イ．のほか残余財産の分配を行わない。

ハ．経過Ａ種優先配当金相当額

経過Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に、Ａ種優先配当基準金額を乗じて算出した額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。但し、分配日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

ニ．優先順位

Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

③　議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有する。Ａ種優先株式の１単元の株式数は100株とする。

④　普通株式を対価とする取得請求権

イ．普通株式対価取得請求権

Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、下記ロ．に定める数の普通株式（以下本(1)において「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下本(1)において「普通株式対価取得請求」という。）、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付する。

但し、本項に基づくＡ種優先株主による普通株式対価取得請求がなされた日（以下本(1)において「普通株式対価取得請求日」という。）において、剰余授権株式数（以下に定義される。以下本(1)において同じ。）が請求対象普通株式総数（以下に定義される。以下本(1)において同じ。）を下回る場合には、(ⅰ)各Ａ種優先株主による普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の数に、(ⅱ)剰余授権株式数を請求対象普通株式総数で除して得られる数を乗じた数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。また、０を下回る場合は０とする。）のＡ種優先株式のみ、普通株式対価取得請求の効力が生じるものとし、普通株式対価取得請求の効力が生じるＡ種優先株式以外の普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式については、普通株式対価取得請求がなされなかったものとみなす。なお、当該一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、抽選、普通株式対価取得請求がなされたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定される。

「剰余授権株式数」とは、(Ⅰ)当該普通株式対価取得請求日における当社の発行可能株式総数より、(Ⅱ)(ⅰ)当該普通株式対価取得請求日における発行済株式（自己株式（普通株式に限る。）を除く。）の数及び(ⅱ)当該普通株式対価取得請求日における新株予約権（会社法第236条第１項第４号の期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が会社法第282条第１項の規定により取得することとなる株式の数の総数を控除した数をいう。

「請求対象普通株式総数」とは、Ａ種優先株主が当該普通株式対価取得請求日に普通株式対価取得請求をしたＡ種優先株式の数に、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を、当該普通株式対価取得請求日における下記ハ．乃至ホ．で定める取得価額で除して得られる数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）をいう。

ロ．Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を、下記ハ．乃至ホ．で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。

ハ．当初取得価額

当初取得価額は、200円とする。

ニ．取得価額の修正

取得価額は、Ａ種優先株式の払込金額の払込が行われた日の翌日以降、普通株式対価取得請求日における時価（以下に定義される。）の90％に修正される（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下本(1)においてかかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。但し、修正後取得価額が300円（以下本(1)において「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とし、修正後取得価額が30円（以下本(1)において「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上限取得価額及び下限取得価額は、下記ホ．の調整を受ける。

「普通株式対価取得請求日における時価」は、各普通株式対価取得請求日の直前の５連続取引日（以下本(1)において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。但し、Ａ種優先株主及び当社が請求対象普通株式の売出しのために金融商品取引業者又は登録金融機関との間で金融商品取引法に規定する元引受契約を締結した場合（Ａ種優先株主及び当社が請求対象普通株式の外国における売出しのために外国証券業者との間で金融商品取引法に規定する元引受契約に類する契約を締結した場合を含む。）、当該元引受契約を締結した旨を当社が公表した日の翌日から当該売出しの受渡日の前日までの間にＡ種優先株主が普通株式対価取得請求をしたときは、取得価額算定期間は、当社が当該売出しを決定した旨を公表した日に先立つ120取引日目に始まる連続する20取引日とする。なお、取得価額算定期間中に下記ホ．に定める事由が生じた場合、上記の終値（気配表示を含む。）の平均値は下記ホ．に準じて当社が適当と判断する値に調整される。

ホ．取得価額並びに上限取得価額及び下限取得価額の調整

(a）以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額（なお、取得価額が本ホ．により調整されるのは、取得価額算定期間の最終日における当社の普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）が確定してから普通株式対価取得請求がなされるまでの間に、以下に掲げる事由が発生した場合に限る。）並びに上限取得価額及び下限取得価額を調整する。

ⅰ）普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額＝調整前取得価額×	分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。

ⅱ）普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額＝調整前取得価額×	併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

ⅲ）下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ホ．において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下本(1)において「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下本(1)において「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

	（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）	＋	新たに発行する普通株式の数	×	１株当たり払込金額
調整後取得価額＝調整前取得価額×	普通株式１株当たりの時価
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数） ＋新たに発行する普通株式の数

ⅳ）当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本ⅳ）において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本ⅳ）において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

ⅴ）行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本ⅴ）において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。

(b）上記(a)に掲げた事由によるほか、下記ⅰ）乃至ⅲ）のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行う。

ⅰ）合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

ⅱ）取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

ⅲ）その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c）取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d）取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

(e）取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。

ヘ．合理的な措置

上記ハ．乃至ホ．に定める取得価額は、希釈化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとる。

⑤　Ｂ種優先株式を対価とする取得請求権

イ．Ｂ種優先株式対価取得請求権

Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、下記ロ．に定める数のＢ種優先株式（以下「請求対象Ｂ種優先株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下「Ｂ種優先株式対価取得請求」という。）、当社は、当該Ｂ種優先株式対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象Ｂ種優先株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付する。

ロ．Ａ種優先株式の取得と引換えに交付するＢ種優先株式の数

Ａ種優先株式の取得と引換えに交付するＢ種優先株式の数は、Ｂ種優先株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の数に0.1を乗じて得られる数とする。なお、Ｂ種優先株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付するＢ種優先株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。

⑥　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

ⅰ）当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の種類ごとに同時に同一割合でこれを行う。

ⅱ）当社は、株主に募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）にはＢ種優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与える。

ⅲ）当社は、株主に株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。

(2）Ｂ種優先株式の内容

①　剰余金の配当

イ．Ｂ種優先期末配当金

当社は、期末配当金を支払うときは、当該期末配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（2,000円。但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記ロ．に定める配当年率（以下「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）（以下「Ｂ種優先配当基準金額」という。）を、剰余金の期末配当として支払う。但し、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して下記ハ．に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額を配当する。

ロ．Ｂ種優先配当年率

Ｂ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋0.5％

なお、Ｂ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、各事業年度の初日（但し、当該日が銀行休業日の場合はその直前の銀行営業日）（以下「Ｂ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指す。当該日時に日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ｂ種優先配当年率決定日（当該日がロンドンにおける銀行休業日の場合にはその直前のロンドンにおける銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時にReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）に代えて用いる。

ハ．Ｂ種優先中間配当金

当社は、中間配当金を支払うときは、当該中間配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先配当基準金額の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める額の金銭（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を、剰余金の中間配当金として支払う。

ニ．非累積条項

ある事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払うＢ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＢ種優先配当基準金額に達しないときは、そのＢ種優先株式１株当たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。

ホ．非参加条項

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当基準金額を超えて剰余金の配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

ヘ．優先順位

Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の剰余金の配当の支払順位は、同順位とする。

②　残余財産の分配

イ．Ｂ種優先残余財産分配金

当社は、残余財産の分配を行うときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記ハ．に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

ロ．非参加条項

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記イ．のほか残余財産の分配を行わない。

ハ．経過Ｂ種優先配当金相当額

経過Ｂ種優先配当金相当額は、分配日において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に、Ｂ種優先配当基準金額を乗じて算出した額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。但し、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対してＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

ニ．優先順位

Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

③　議決権

Ｂ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。Ｂ種優先株式の１単元の株式数は10株とする。

④　普通株式を対価とする取得請求権

イ．普通株式対価取得請求権

Ｂ種優先株主は、Ｂ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、下記ロ．に定める数の普通株式（以下本(2)において「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下本(2)において「普通株式対価取得請求」という。）、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ｂ種優先株主に対して交付する。

但し、本項に基づくＢ種優先株主による普通株式対価取得請求がなされた日（以下本(2)において「普通株式対価取得請求日」という。）において、剰余授権株式数（以下に定義される。以下本(2)において同じ。）が請求対象普通株式総数（以下に定義される。以下本(2)において同じ。）を下回る場合には、(ⅰ)各Ｂ種優先株主による普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式の数に、(ⅱ)剰余授権株式数を請求対象普通株式総数で除して得られる数を乗じた数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。また、０を下回る場合は０とする。）のＢ種優先株式のみ、普通株式対価取得請求の効力が生じるものとし、普通株式対価取得請求の効力が生じるＢ種優先株式以外の普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式については、普通株式対価取得請求がなされなかったものとみなす。なお、当該一部取得を行うにあたり、取得するＢ種優先株式は、抽選、普通株式対価取得請求がなされたＢ種優先株式の数に応じた比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定される。

「剰余授権株式数」とは、(Ⅰ)当該普通株式対価取得請求日における当社の発行可能株式総数より、(Ⅱ)(ⅰ)当該普通株式対価取得請求日における発行済株式（自己株式（普通株式に限る。）を除く。）の数及び(ⅱ)当該普通株式対価取得請求日における新株予約権（会社法第236条第１項第４号の期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が会社法第282条第１項の規定により取得することとなる株式の数の総数を控除した数をいう。

「請求対象普通株式総数」とは、Ｂ種優先株主が当該普通株式対価取得請求日に普通株式対価取得請求をしたＢ種優先株式の数に、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を、当該普通株式対価取得請求日における下記ハ．乃至ホ．で定める取得価額で除して得られる数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）をいう。

ロ．Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式の数にＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を、下記ハ．乃至ホ．で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。

ハ．当初取得価額

当初取得価額は、200円とする。

ニ．取得価額の修正

取得価額は、Ｂ種優先株式の払込金額の払込が行われた日の翌日以降、普通株式対価取得請求日における時価（以下に定義される。）の90％に修正される（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下本(2)においてかかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。但し、修正後取得価額が300円（以下本(2)において「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とし、修正後取得価額が30円（以下本(2)において「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上限取得価額及び下限取得価額は、下記ホ．の調整を受ける。

「普通株式対価取得請求日における時価」は、各普通株式対価取得請求日の直前の５連続取引日（以下本(2)において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。但し、Ｂ種優先株主及び当社が請求対象普通株式の売出しのために金融商品取引業者又は登録金融機関との間で金融商品取引法に規定する元引受契約を締結した場合（Ｂ種優先株主及び当社が請求対象普通株式の外国における売出しのために外国証券業者との間で金融商品取引法に規定する元引受契約に類する契約を締結した場合を含む。）、当該元引受契約を締結した旨を当社が公表した日の翌日から当該売出しの受渡日の前日までの間にＢ種優先株主が普通株式対価取得請求をしたときは、取得価額算定期間は、当社が当該売出しを決定した旨を公表した日に先立つ120取引日目に始まる連続する20取引日とする。なお、取得価額算定期間中に下記ホ．に定める事由が生じた場合、上記の終値（気配表示を含む。）の平均値は下記ホ．に準じて当社が適当と判断する値に調整される。

ホ．取得価額並びに上限取得価額及び下限取得価額の調整

(a）以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額（なお、取得価額が本ホ．により調整されるのは、取得価額算定期間の最終日における当社の普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）が確定してから普通株式対価取得請求がなされるまでの間に、以下に掲げる事由が発生した場合に限る。）並びに上限取得価額及び下限取得価額を調整する。

ⅰ）普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額＝調整前取得価額×	分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。

ⅱ）普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額＝調整前取得価額×	併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

ⅲ）下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ホ．において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下本(2)において「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下本(2)において「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

	（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）	＋	新たに発行する普通株式の数	×	１株当たり払込金額
調整後取得価額＝調整前取得価額×	普通株式１株当たりの時価
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数） ＋新たに発行する普通株式の数

ⅳ）当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本ⅳ）において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本ⅳ）において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

ⅴ）行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本ⅴ）において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。

(b）上記(a)に掲げた事由によるほか、下記ⅰ）乃至ⅲ）のいずれかに該当する場合には、当社はＢ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行う。

ⅰ）合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

ⅱ）取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

ⅲ）その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c）取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d）取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

(e）取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。

ヘ．合理的な措置

上記ハ．乃至ホ．に定める取得価額は、希釈化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとる。

⑤　Ａ種優先株式を対価とする取得請求権

イ．Ａ種優先株式対価取得請求権

Ｂ種優先株主は、Ｂ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、下記ロ．に定める数のＡ種優先株式（以下「請求対象Ａ種優先株式」という。）の交付と引換えに、その有するＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下「Ａ種優先株式対価取得請求」という。）、当社は、当該Ａ種優先株式対価取得請求に係るＢ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象Ａ種優先株式を、当該Ｂ種優先株主に対して交付する。

ロ．Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付するＡ種優先株式の数

Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付するＡ種優先株式の数は、Ａ種優先株式対価取得請求に係るＢ種優先株式の数に10を乗じて得られる数とする。

⑥　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

ⅰ）当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の種類ごとに同時に同一割合でこれを行う。

ⅱ）当社は、株主に募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与える。

ⅲ）当社は、株主に株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	3,547,017	－	1,400,975	－	743,555

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	東京都港区赤坂１丁目11番44号　赤坂インターシティ	1,940,000	54.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	220,315	6.22
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	71,705	2.02
東京電力グループ従業員持株会	東京都千代田区内幸町１丁目１番３号	52,070	1.47
東京都	東京都新宿区西新宿２丁目８番１号	42,676	1.20
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	35,927	1.01
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	30,037	0.85
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	28,858	0.81
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	26,400	0.75
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	20,920	0.59
計	－	2,468,912	69.67

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	東京都港区赤坂１丁目11番44号　赤坂インターシティ	16,000,000	50.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,203,154	6.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	717,054	2.24
東京電力グループ従業員持株会	東京都千代田区内幸町１丁目１番３号	520,703	1.63
東京都	東京都新宿区西新宿２丁目８番１号	426,767	1.34
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	359,275	1.12
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	300,374	0.94
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	288,586	0.90
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	264,005	0.83
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	209,203	0.65
計	－	21,289,121	66.65

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ｂ種優先株式	340,000,000	－	「１(1)②発行済株式」の記載を 参照
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	「１(1)②発行済株式」の記載を 参照
普通株式	3,325,500
（相互保有株式）
普通株式	3,955,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,594,084,300	15,940,843	「１(1)②発行済株式」の記載を 参照
Ａ種優先株式	1,600,000,000	16,000,000	「１(1)②発行済株式」の記載を 参照
単元未満株式	普通株式	5,651,831	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,547,017,531	－	－
総株主の議決権		－	31,940,843	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が14,600株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数146個が含まれている。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
東京電力ホールディングス株式会社	東京都千代田区内幸町１丁目１番３号	3,325,500	－	3,325,500	0.09
株式会社関電工	東京都港区芝浦４丁目８番33号	2,369,800	－	2,369,800	0.07
株式会社東京エネシス	東京都中央区日本橋茅場町１丁目３番１号	1,349,500	－	1,349,500	0.04
株式会社東光高岳	東京都江東区豊洲５丁目６番36号	236,600	－	236,600	0.01
計	－	7,281,400	－	7,281,400	0.21

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）ある。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

執行役

執行役の異動は次のとおりである。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
執行役副社長 最高イノベーション責任者兼事業再構築・アライアンス担当兼ビジネスディベロップメント室長	執行役副社長 最高イノベーション責任者兼事業再構築・アライアンス担当	児島　力	2023年９月７日

 第２四半期報告書_20231109200815

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
固定資産	11,486,850	11,640,598
電気事業固定資産	5,555,714	5,540,828
水力発電設備	392,931	391,204
原子力発電設備	965,012	967,853
送電設備	1,365,771	1,345,951
変電設備	636,143	628,429
配電設備	2,064,563	2,077,273
その他の電気事業固定資産	131,291	130,117
その他の固定資産	260,826	263,797
固定資産仮勘定	1,678,591	1,725,467
建設仮勘定及び除却仮勘定	1,290,175	1,343,434
原子力廃止関連仮勘定	102,458	96,075
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	285,957	285,957
核燃料	577,624	571,988
装荷核燃料	81,103	80,989
加工中等核燃料	496,521	490,998
投資その他の資産	3,414,093	3,538,516
長期投資	129,765	131,902
関係会社長期投資	1,411,335	1,716,591
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	864,921	618,340
廃炉等積立金	637,804	654,254
退職給付に係る資産	142,545	146,096
その他	230,239	272,554
貸倒引当金（貸方）	△2,518	△1,224
流動資産	2,076,235	2,627,454
現金及び預金	717,908	1,249,737
受取手形、売掛金及び契約資産	715,306	649,991
棚卸資産	※１ 109,793	※１ 121,415
その他	555,247	625,450
貸倒引当金（貸方）	△22,019	△19,140
合計	13,563,085	14,268,052

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	6,284,022	6,317,341
社債	※３ 2,886,576	※３ 2,995,806
長期借入金	93,705	68,708
特定原子力施設炉心等除去準備引当金	9,168	－
特定原子力施設炉心等除去引当金	158,783	164,863
災害損失引当金	500,623	497,659
原子力損害賠償引当金	869,133	810,006
退職給付に係る負債	318,875	310,222
資産除去債務	1,055,749	1,060,573
その他	391,406	409,501
流動負債	4,157,101	4,313,401
１年以内に期限到来の固定負債	※３ 593,856	※３ 540,033
短期借入金	※３ 2,183,111	※３ 2,619,452
支払手形及び買掛金	575,778	409,950
未払税金	47,678	124,014
その他	756,676	619,950
負債合計	10,441,123	10,630,743
株主資本	2,989,573	3,340,473
資本金	1,400,975	1,400,975
資本剰余金	756,221	756,220
利益剰余金	840,869	1,191,777
自己株式	△8,492	△8,499
その他の包括利益累計額	105,823	269,254
その他有価証券評価差額金	10,162	15,209
繰延ヘッジ損益	23,598	81,949
土地再評価差額金	△2,789	△2,871
為替換算調整勘定	88,319	184,268
退職給付に係る調整累計額	△13,466	△9,301
非支配株主持分	26,565	27,581
純資産合計	3,121,962	3,637,309
合計	13,563,085	14,268,052

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (2022年４月１日から 　2022年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (2023年４月１日から 　2023年９月30日まで)
営業収益	3,687,884	3,513,710
電気事業営業収益	3,417,702	3,258,436
その他事業営業収益	270,181	255,274
営業費用	※１ 3,843,983	※１ 3,158,995
電気事業営業費用	3,588,856	2,922,102
その他事業営業費用	255,127	236,893
営業利益又は営業損失（△）	△156,099	354,715
営業外収益	3,887	165,392
受取配当金	413	390
受取利息	134	357
持分法による投資利益	－	153,196
その他	3,338	11,447
営業外費用	129,430	40,414
支払利息	23,855	28,313
持分法による投資損失	101,500	－
その他	4,074	12,100
四半期経常収益合計	3,691,771	3,679,102
四半期経常費用合計	3,973,414	3,199,409
経常利益又は経常損失（△）	△281,642	479,693
渇水準備金引当又は取崩し	16	－
渇水準備金引当	16	－
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し	△9,485	－
原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）	△9,485	－
特別利益	123,331	－
関係会社株式売却益	123,331	－
特別損失	32,777	66,081
原子力損害賠償費	32,777	66,081
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△181,619	413,612
法人税、住民税及び事業税	3,466	59,842
法人税等調整額	830	1,512
法人税等合計	4,297	61,354
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△185,916	352,257
非支配株主に帰属する四半期純利益	237	1,431
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△186,153	350,826

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (2022年４月１日から 　2022年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (2023年４月１日から 　2023年９月30日まで)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△185,916	352,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,426	1,374
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	4,880	8,189
退職給付に係る調整額	△4,124	4,701
持分法適用会社に対する持分相当額	161,640	149,246
その他の包括利益合計	163,823	163,511
四半期包括利益	△22,093	515,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△22,327	514,338
非支配株主に係る四半期包括利益	233	1,430

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (2022年４月１日から 　2022年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (2023年４月１日から 　2023年９月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△181,619	413,612
減価償却費	168,784	175,309
原子力発電施設解体費	15,628	16,177
固定資産除却損	11,086	11,698
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,910	△8,652
廃炉等積立金の増減額（△は増加）	△21,027	△16,450
受取利息及び受取配当金	△548	△747
支払利息	23,855	28,313
持分法による投資損益（△は益）	101,500	△153,196
原子力損害賠償費	32,777	66,081
関係会社株式売却益	△123,331	－
売上債権の増減額（△は増加）	△189,326	65,079
仕入債務の増減額（△は減少）	84,013	△165,943
その他	△141,225	△181,877
小計	△226,344	249,403
利息及び配当金の受取額	23,457	2,447
利息の支払額	△23,046	△27,718
東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払額	△13,509	△12,230
原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額	92,100	303,800
原子力損害賠償金の支払額	△69,904	△188,506
法人税等の還付額	44,074	20,307
営業活動によるキャッシュ・フロー	△173,172	347,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△260,042	△290,537
工事負担金等受入による収入	11,034	7,540
投融資による支出	△1,589	△10,375
投融資の回収による収入	194,585	8,425
その他	△3,632	△3,678
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59,643	△288,626

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (2022年４月１日から 　2022年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (2023年４月１日から 　2023年９月30日まで)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	331,168	269,246
社債の償還による支出	△121,999	△200,000
長期借入れによる収入	4,700	－
長期借入金の返済による支出	△14,139	△38,668
短期借入れによる収入	2,178,219	3,019,108
短期借入金の返済による支出	△2,169,505	△2,582,848
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	－	52,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	－	△48,000
その他	1,961	△1,237
財務活動によるキャッシュ・フロー	210,405	469,601
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,175	2,914
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△21,235	531,392
現金及び現金同等物の期首残高	861,825	717,357
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 840,590	※ 1,248,749

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、小安地熱株式会社は、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。

当第２四半期連結会計期間より、ロゴス・テプコ・リニューアブルズ社、株式会社昭栄電気産業は、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。ロゴス・テプコ・シンガポール１・ホールド社、ロゴス・テプコ・シンガポール・アセット・アルファ社は、当社より取締役が就任し、影響力を有するため、持分法適用の範囲に含めている。

モーカム・オフショア・ウインド・ホールド社は、新株発行により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外している。 

（会計方針の変更）

調整力取引に係る会計処理の変更

調整力取引は、発電事業者や小売電気事業者の電力実績が計画値同時同量を達成できず電力の過不足が発生した際に、電力の周波数制御、需給バランス調整のため、一般送配電事業者が調整力提供事業者へ指令を行うことで発生するものである。

上げ調整は、供給区域の需要に対して供給する電気が不足となった場合に電気の供給を増加させる取引、下げ調整は、供給区域の需要に対して供給する電気が余剰となった場合に電気の供給を抑制させる取引である。

当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は、一般送配電事業者として、調整力取引の制度導入当初より、下げ調整は上げ調整と一体の取引と捉え、営業費用の戻入れとして会計処理していた。

この度、レベニューキャップ制度の導入や市場環境の変化等を契機に、調整力取引を総合的に再精査した結果、上げ調整は調整力提供事業者より電力の供給を受ける取引、下げ調整は調整力提供事業者に電力を販売する取引と、それぞれ別個の取引と捉え下げ調整を収益とすることが、レベニューキャップ制度における申請内容との整合や他社との比較可能性向上等の観点からより適切な会計処理であると判断し、第１四半期連結会計期間より営業収益に計上する方法に変更している。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっている。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用はそれぞれ、182,582百万円増加しているが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はない。

なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載している。 

（追加情報）

１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失の見積り

(1) 災害損失引当金

東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における見積額を計上している。

災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。

① 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失

政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（2011年12月21日）が策定され（2019年12月27日最終改訂）、当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2023」（2023年３月30日改訂）を策定した。

これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。ただし、原賠機構法第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用は、ここには含んでいない。

通常の見積りが困難であるものは、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。

なお、福島第一原子力発電所の廃炉は過去に実例のない取組みであり、原子炉内の燃料デブリ取出しに関する具体的な作業内容等の決定は、原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。したがって、廃炉中長期実行プランに係る費用及び海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額については、今後変動する可能性があるものの、当第２四半期連結会計期間末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

② 福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用

今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額（割引率4.0％）を計上している。

なお、装荷核燃料に係る処理費用はその他固定負債に含めて表示している。

(2) 特定原子力施設炉心等除去引当金

東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、原賠機構法第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用を計上している。

(3) 廃炉等積立金

原賠機構法第55条の３第１項の規定に基づき、機構より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金として計上している。

なお、当該積立金は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、2018年度より、原賠機構法の規定に基づき、機構に積立てを実施しているものである。

２．福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償

(1) 原子力損害賠償引当金

① 賠償及び除染に係る引当金の計上方法

東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する、原子力損害に関する中間指針等の賠償に関する国の指針や、放射性物質汚染対処特措法等の法律、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。

なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当第２四半期連結会計期間末における合理的な見積額を計上している。

② 除染に係る引当金の相殺表示

原子力損害の除染に係る賠償に要する費用への備えについては、電気事業会計規則に基づき、当第２四半期連結会計期間末において、原子力損害賠償引当金を、同額の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金と相殺表示している。

具体的には、当第２四半期連結会計期間末において、補償契約法の規定による補償金の受入額188,926百万円及び放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,554,632百万円は、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。

(2) 原子力損害賠償費

賠償及び除染に係るもの

東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原賠法に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。

(3) 原賠・廃炉等支援機構特別負担金

資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし、連結会計年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、計上していない。

３．原子力廃止関連仮勘定の償却及び廃炉円滑化負担金

廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなる。

(1) 原子力廃止関連仮勘定の償却

当社は2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、同日、電気事業会計規則第28条の５第２項に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し、同年８月19日に承認され、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く）及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に計上している。

原子力廃止関連仮勘定は電事法施行規則改正省令附則第８条の規定に基づき、一般送配電事業者からの払渡しに応じて償却している。

(2) 廃炉円滑化負担金

電事法施行規則第45条の21の12の規定に基づき、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、2020年７月22日に承認され、東京電力パワーグリッド株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社において電事法施行規則第45条の21の11の規定に基づき、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払渡しを行っている。

一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、電気事業会計規則に基づき、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。

４．持分法適用会社における国際財務報告基準の適用

関連会社の㈱ＪＥＲＡに持分法を適用するにあたり、前連結会計年度より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠して作成された同社の連結財務諸表を基礎としている。

当該取扱いは遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっている。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ、42,779百万円増加している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	12,985百万円	13,772百万円
仕掛品	20,115	28,863
原材料及び貯蔵品	76,691	78,779

２．偶発債務

(1）保証債務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
イ　以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
日本原燃㈱	27,033百万円	25,250百万円
小安地熱㈱	－	138
ロ　関連会社であるオフショア・ウインド社の地盤調査に関する委託契約に係る保証債務	－	233
ハ　従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務	80,548	74,572
計	107,582	100,194

(2）原子力損害の賠償に係る偶発債務

前連結会計年度（2023年３月31日）

放射性物質汚染対処特措法に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、当連結会計年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積もることができない。

なお、係る費用に対し機構は、原賠機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、当社は風評影響を最大限抑制するべく対策を講じてもなお、ＡＬＰＳ処理水の放出に伴う風評被害等が発生した場合には、その損害を迅速かつ適切に賠償する方針を公表している。

その後、2023年８月24日よりＡＬＰＳ処理水の放出を開始して以降、外国政府からの禁輸措置等による損害が発生しているが、当第２四半期連結会計期間末においては、輸出に係る被害状況の全容を確認できていないことなどから、その賠償額を合理的に見積もることができない。

また、放射性物質汚染対処特措法に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、当第２四半期連結会計期間末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積もることができない。

なお、係る原子力損害の賠償に対し機構は、原賠機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。 ３．財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

社債（806百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（253,835百万円）及び短期借入金（1,045,999百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

社債（806百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（253,835百万円）及び短期借入金（1,445,979百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。 

（四半期連結損益計算書関係）

１．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳

電気事業営業費用（相殺消去後2,922,102百万円、相殺消去額△29,425百万円（前第２四半期連結累計期間は相殺消去後3,588,856百万円、相殺消去額△57,609百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、176,573百万円（前第２四半期連結累計期間160,901百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。

なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。

※相殺消去額は、当社と各基幹事業会社との取引に係る相殺消去を除いた金額を記載している。

また、販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、当社と各基幹事業会社との取引を控除した金額を記載している。

	前第２四半期連結累計期間 （2022年４月１日から 　　2022年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （2023年４月１日から 　　2023年９月30日まで）
給料手当	40,493百万円	40,716百万円
退職給与金	2,222	12,673
委託費	53,689	58,418

２．季節的変動

前第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）

電気事業については、売上高において販売電力量を四半期ごとに比較すると、第１四半期・第３四半期と比べて、第２四半期・第４四半期の販売電力量は、冷暖房需要により増加し、相対的に高水準となる。

また、第２四半期は、夏季のピーク需要に対応する供給コストの上昇を反映した夏季料金（７月１日から９月30日まで）を設定しており、売上高に季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （2022年４月１日から 2022年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （2023年４月１日から 2023年９月30日まで）
現金及び預金勘定	841,273百万円	1,249,737百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△682	△988
現金及び現金同等物	840,590	1,248,749

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ホール ディングス	フュエル ＆パワー	パワー グリッド	エナジー パートナー	リニューア ブルパワー
売上高
外部顧客への売上高	53,655	1,962	893,309	2,729,831	9,124	3,687,884	－	3,687,884
セグメント間の内部 売上高又は振替高	207,810	－	530,664	98,444	82,780	919,700	△919,700	－
計	261,465	1,962	1,423,974	2,828,276	91,905	4,607,584	△919,700	3,687,884
収益の分解情報（注３）
電気事業営業収益	191,816	1,962	1,386,664	2,635,746	91,754	4,307,944
ガス供給事業営業収益	－	－	－	153,910	－	153,910
その他事業営業収益	69,649	－	37,309	38,619	150	145,729
計	261,465	1,962	1,423,974	2,828,276	91,905	4,607,584	△919,700	3,687,884
セグメント利益又は損失（△）	86,874	△130,099	62,199	△227,320	43,490	△164,854	△116,787	△281,642

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△116,787百万円には、セグメント間の受取配当金消去△115,958百万円等が含まれている。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。

３．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ホール ディングス	フュエル ＆パワー	パワー グリッド	エナジー パートナー	リニューア ブルパワー
売上高
外部顧客への売上高	58,150	1,945	539,234	2,903,828	10,552	3,513,710	－	3,513,710
セグメント間の内部 売上高又は振替高	240,435	－	542,547	41,933	83,242	908,157	△908,157	－
計	298,585	1,945	1,081,781	2,945,761	93,794	4,421,868	△908,157	3,513,710
収益の分解情報（注３）
顧客との契約から生じる収益	298,585	1,945	1,076,863	2,630,134	93,794	4,101,322
電気事業営業収益	225,626	1,945	1,038,677	2,463,147	93,220	3,822,616
ガス供給事業営業収益	－	－	－	127,659	－	127,659
その他事業営業収益	72,959	－	38,185	39,327	573	151,046
顧客との契約以外の源泉から生じた収益	0	－	4,918	315,627	－	320,545
計	298,585	1,945	1,081,781	2,945,761	93,794	4,421,868	△908,157	3,513,710
セグメント利益	115,597	134,217	144,953	193,142	39,480	627,390	△147,697	479,693

（注）１．セグメント利益の調整額△147,697百万円には、セグメント間の受取配当金消去△153,732百万円等が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金（以下、「当該補助金」という。）320,545百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が０百万円、「パワーグリッド」が4,918百万円、「エナジーパートナー」が315,627百万円である。

なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（調整力取引に係る会計処理の変更）

四半期連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引については、第１四半期連結会計期間より営業費用の戻入れから営業収益に計上する方法に変更している。

この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の「パワーグリッド」の外部顧客への売上高及び収益の分解情報における電気事業営業収益はそれぞれ、182,582百万円増加しているが、セグメント利益に与える影響はない。

（持分法適用会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用）

四半期連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおり、関連会社である㈱ＪＥＲＡは、前連結会計年度より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している。当該取扱いは遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっている。

当該取扱いに伴い、前第２四半期連結累計期間は遡及適用を行う前と比べて、「フュエル＆パワー」のセグメント損失が42,779百万円増加している。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、四半期連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 

（１株当たり情報）

	前第２四半期連結累計期間 （2022年４月１日から 　　2022年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （2023年４月１日から 　　2023年９月30日まで）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△116円19銭	218円97銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	71円08銭

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （2022年４月１日から 　　2022年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （2023年４月１日から 　　2023年９月30日まで）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△186,153	350,826
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△186,153	350,826
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,602,164	1,602,139

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （2022年４月１日から 　　2022年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （2023年４月１日から 　　2023年９月30日まで）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	3,333,333
（うちＡ種優先株式（千株））	（－）	（1,066,666）
（うちＢ種優先株式（千株））	（－）	（2,266,666）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	Ａ種優先株式 （発行済株式数　1,600,000千株） Ｂ種優先株式 （発行済株式数　340,000千株） なお、これらの詳細については、「第３　提出会社の状況１　株式等の状況」に記載のとおりである。 連結子会社が発行する新株予 約権 TRENDE㈱  普通株式　141千株 連結子会社が発行する転換社 債型新株予約権付社債 TRENDE㈱  普通株式　320千株	－

本文中で用いた法令等の略称

本文中の表記	法令等の名称
原賠機構法	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年８月10日 法律第94号）
原子力損害に関する中間指針	東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針（平成23年８月５日）
放射性物質汚染対処特措法	平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年８月30日 法律第110号）
電気事業会計規則	電気事業会計規則（昭和40年 通商産業省令第57号）
補償契約法	原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年６月17日 法律第148号）
原賠法	原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年６月17日 法律第147号）
電事法施行規則改正省令	電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年 経済産業省令第77号）
電事法施行規則	電気事業法施行規則（平成７年 通商産業省令第77号）

２【その他】

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20231109200815

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

社債の名称	発行年月日	券面総額 （百万円）	2023年９月 末日までの 買入消却額 （百万円）	2023年９月末現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所又は登録認可金融商品取引業協会名
東京電力株式会社 第548回社債（一般担保付）	2008年 ９月29日	60,000	－	60,000	－
東京電力株式会社 第551回社債（一般担保付）	2008年 11月28日	50,000	－	50,000	－
東京電力株式会社 第553回社債（一般担保付）	2009年 ２月27日	50,000	－	50,000	－
東京電力株式会社 第560回社債（一般担保付）	2009年 12月10日	35,000	－	35,000	－
東京電力株式会社 第564回社債（一般担保付）	2010年 ５月28日	25,000	－	25,000	－
東京電力株式会社 第567回社債（一般担保付）	2010年 ７月29日	20,000	－	20,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

当社が2010年９月８日以前に国内で募集により発行し、残存する上記１記載の一般担保付社債（以下「既存国内公募社債」）は、当社の子会社である東京電力パワーグリッド株式会社が発行した一般担保付社債を信託財産とした信託の受託者による連帯保証により権利の保護が図られている。

（既存国内公募社債の権利保護の仕組み）

①　当社は、株式会社三井住友銀行との間で、当社を委託者兼受益者、株式会社三井住友銀行を受託者とし、東京電力パワーグリッド株式会社が発行した、既存国内公募社債の各号と残存金額、満期及び利率が同等の一般担保付社債（以下、「ＩＣＢ」（Inter Company Bond）という）及び金銭を信託財産とする信託を設定した（以下、当該信託に関する契約を個別に又は総称して「本件ＩＣＢ信託契約」という）。また、本件ＩＣＢ信託契約における受託者が当社の委託を受けて、既存国内公募社債の社債権者のために既存国内公募社債について連帯保証している（以下、個別に又は総称して「本件連帯保証契約」という）。当該信託には責任財産を信託財産に限定する特約が付されているため、受託者の固有財産は連帯保証債務の引当てにならない（責任財産限定特約付）。

②　連帯保証後の既存国内公募社債の元利金支払は、当社が既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合においても、東京電力パワーグリッド株式会社によるＩＣＢの元利金支払がなされる限り受託者（連帯保証人）により行われる。他方、東京電力パワーグリッド株式会社がＩＣＢの元利金支払を継続できない状況となった場合には、当社が既存国内公募社債の元利金支払を行う。

③　東京電力パワーグリッド株式会社がＩＣＢの元利金支払を継続できない状況となり、かつ、当社が既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合には（これらの状況の発生の先後は問わない。）、受託者は、既存国内公募社債に係る社債権者集会の承認決議がなされ、これについて裁判所の認可の決定があった後、ＩＣＢを対応する既存国内公募社債の社債権者に対して交付する（当該交付と引換えに受託者（連帯保証人）の連帯保証債務は免除される。）。なお、当該社債権者はＩＣＢとは独立した債権として引き続き既存国内公募社債を保有することとなる。他方、上記社債権者集会で承認決議がなされなかったとき、又は社債権者集会の承認決議について裁判所の不認可の決定があったときは、本件ＩＣＢ信託契約及び本件連帯保証契約は終了し、受託者は当該本件ＩＣＢ信託契約に従いその時点で保有しているＩＣＢを委託者兼受益者である当社に返還する。この場合、既存国内公募社債の社債権者は引き続き既存国内公募社債を保有することとなる。なお、当社は、当社に倒産手続が開始された場合においても上記②及び本③のような取扱いがなされると考えているが、倒産手続においてこれと異なる取扱いがなされる可能性は否定できない。

④　上記②及び③以外の場合で、やむをえない事情により信託事務の遂行が著しく困難又は不可能となった等の事由により本件ＩＣＢ信託契約が終了した場合には、これに対応する本件連帯保証契約も終了し、受託者は当該本件ＩＣＢ信託契約に従いその時点で保有しているＩＣＢを委託者兼受益者である当社に返還する。この場合、既存国内公募社債の社債権者は引き続き既存国内公募社債を保有することとなる。

 

(1) 【保証会社が提出した書類】

受託者は責任財産が信託財産に限定された保証を行っているため、信託財産であるＩＣＢの発行者である東京電力パワーグリッド株式会社について開示する。

①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】

ａ　有価証券報告書

事業年度　第８期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

2023年６月29日　関東財務局長に提出。

ｂ　四半期報告書

事業年度　第９期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

2023年８月10日　関東財務局長に提出。

ｃ　四半期報告書

事業年度　第９期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

2023年11月13日　関東財務局長に提出。

②【臨時報告書】

該当事項なし。 

③【訂正報告書】

該当事項なし。

(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】

該当事項なし。 

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

該当事項なし。 

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項なし。 

第３【指数等の情報】

該当事項なし。