Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated

Quarterly Report • Aug 7, 2018

 第１四半期報告書_20180803095840

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月７日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	東京電力ホールディングス株式会社
【英訳名】	Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　小早川　智明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
【電話番号】	03（6373）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理室　財務計画グループマネージャー　藤原　裕久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
【電話番号】	03（6373）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理室　財務計画グループマネージャー　藤原　裕久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04498 95010 東京電力ホールディングス株式会社 Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04498-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04498-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04498-000:PowerGridCompanyReportableSegmentsMember E04498-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04498-000:FuelAndPowerCompanyReportableSegmentsMember E04498-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04498-000:EnergyPartnerCompanyReportableSegmentsMember E04498-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04498-000:EnergyPartnerCompanyReportableSegmentsMember E04498-000 2018-08-07 E04498-000 2018-06-30 E04498-000 2018-04-01 2018-06-30 E04498-000 2017-06-30 E04498-000 2017-04-01 2017-06-30 E04498-000 2018-03-31 E04498-000 2017-04-01 2018-03-31 E04498-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04498-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04498-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04498-000:FuelAndPowerCompanyReportableSegmentsMember E04498-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04498-000:PowerGridCompanyReportableSegmentsMember E04498-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04498-000:HoldingsReportableSegmentsMember E04498-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04498-000:HoldingsReportableSegmentsMember E04498-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180803095840

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第１四半期 連結累計期間	第95期 第１四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		平成29年 ４月１日から 平成29年 ６月30日まで	平成30年 ４月１日から 平成30年 ６月30日まで	平成29年 ４月１日から 平成30年 ３月31日まで
売上高	百万円	1,313,330	1,354,024	5,850,939
経常利益	〃	55,628	67,390	254,860
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	〃	148,078	16,464	318,077
四半期包括利益又は包括利益	〃	145,174	5,491	331,597
純資産額	〃	2,470,391	2,663,673	2,657,265
総資産額	〃	12,056,915	12,210,000	12,591,823
１株当たり四半期（当期）純利益	円	92.42	10.28	198.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	〃	29.97	3.31	64.32
自己資本比率	％	20.4	21.8	21.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社52社及び関連会社40社（平成30年６月30日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。

［ホールディングス］

平成30年５月に設立し子会社となった東京電力ベンチャーズ㈱は、当第１四半期より主要な関係会社となっている。

（主な関係会社）

東電不動産㈱、東京発電㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東電パートナーズ㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス 

 第１四半期報告書_20180803095840

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ3,818億円減少し、12兆2,100億円となった。これは、現金及び預金が減少したことなどによるものである。

当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ3,882億円減少し、９兆5,463億円となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。

当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ64億円増加し、２兆6,636億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は21.8％と前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇した。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の経常利益は、販売電力量が前年同四半期比5.2％減の526億ｋＷｈとなった一方、託送収益の増加やグループ全社を挙げた継続的なコスト削減の取り組みなどにより、前年同四半期比21.1％増の673億円となった。

また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの特別損失に原子力損害賠償費466億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比88.9％減の164億円となった。

当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。

［ホールディングス］

売上高は、前年同四半期比3.9％減の1,941億円となり、経常利益は、各基幹事業会社からの受取配当金の増加などにより、前年同四半期比5.0％増の1,538億円となった。

［フュエル＆パワー］

売上高は、前年同四半期比8.4％増の4,146億円となり、経常利益は、コストダウンの進展による固定費の減少や子会社利益の増加などにより、224億円（前年同四半期は16億円の経常利益）となった。

［パワーグリッド］

売上高は、前年同四半期比0.9％減の3,930億円となり、経常利益は、託送収益の減少はあったものの、委託費・修繕費の減少などにより、前年同四半期比74.9％増の387億円となった。

［エナジーパートナー］

売上高は、前年同四半期比1.0％増の１兆2,700億円となり、経常損失は、競争激化による販売電力量の減少などにより、83億円（前年同四半期は104億円の経常利益）となった。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,364百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5）生産及び販売の実績

当社グループは、水力・原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」及び電気の販売等を行う「エナジーパートナー」の４つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。

なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加する第２四半期・第４四半期と比べて、第１四半期・第３四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴がある。

①　発電実績

種別		平成30年度第１四半期 （百万ｋＷｈ）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
発 電 電 力 量	水力発電電力量	3,365	103.6
火力発電電力量	39,108	99.1
原子力発電電力量	－	－
新エネルギー等発電電力量	23	149.1
発電電力量合計		42,496	99.4

②　販売実績

ａ　販売電力量

種別	平成30年度第１四半期 （百万ｋＷｈ）	前年同四半期比 （％）
---	---	---
販売電力量	52,604	94.8

（注）　上記販売電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。

ｂ　電気料収入

種別	平成30年度第１四半期 （百万円）	前年同四半期比 （％）
---	---	---
電気料収入	1,040,332	98.6

（注）１．上記電気料収入には、消費税等は含まれていない。

２．連結子会社の一部を含んでいる。

ｃ　託送収入

種別	平成30年度第１四半期 （百万円）	前年同四半期比 （％）
---	---	---
託送収益	347,889	97.8

（注）１．上記託送収入には、消費税等は含まれていない。

２．東京電力パワーグリッド株式会社におけるセグメント間取引消去前の託送収入である。

(6）設備の状況

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第１四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。

なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第１四半期連結累計期間の完了分はない。 

３【経営上の重要な契約等】

当社の100％連結子会社である東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下、「東京電力フュエル＆パワー」という）は、平成30年５月９日開催の取締役会において、東京電力フュエル＆パワーが営む燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等（以下、「本件事業」という）を会社分割の方法によって、株式会社ＪＥＲＡ（以下、「ＪＥＲＡ」という）に承継させること（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という）を決議し、同日、ＪＥＲＡと吸収分割契約を締結した。

なお、ＪＥＲＡは本件吸収分割契約の締結と同時に、中部電力株式会社（以下、「中部電力」という）との間にも別途吸収分割契約を締結し、中部電力の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等（以下、「中部電力本件事業」という）を同時に承継する予定である（以下、この吸収分割を「中部電力吸収分割」といい、本件吸収分割と併せて「本件共同吸収分割」という）。

本件吸収分割の効力は，中部電力吸収分割が効力を生じること等を条件として生じる予定である。

(1）本件吸収分割の目的

東京電力フュエル＆パワーは、平成27年４月のＪＥＲＡ設立以降、中部電力との燃料・火力発電分野における包括的アライアンス（以下、「本件アライアンス」という）に関し、燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係るＪＥＲＡへの事業統合を順次進めてきた。

これまで、スケールメリットを活かした事業展開により、各事業領域において着実に統合効果が生まれている。今後、国内のエネルギー市場環境は大きく変化することが予想され、このような事業環境変化に柔軟に対応するとともに、本件アライアンスの効果を最大化するために、東京電力フュエル＆パワーと中部電力は、平成29年６月８日、燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等の統合に係る合弁契約書を締結しており、これに基づき、ＪＥＲＡに本件事業を統合させることとした。

(2）本件吸収分割の要旨

①　本件吸収分割の日程

本事業統合に係る基本合意書締結	平成29年３月28日
本事業統合に係る合弁契約書締結	平成29年６月８日
本事業統合に係る対象資産・負債等の合意	平成30年２月27日
吸収分割契約締結	平成30年５月９日
吸収分割契約承認株主総会（ＪＥＲＡ）	平成30年６月18日
吸収分割契約承認株主総会（東京電力フュエル＆パワー）	平成30年６月27日
吸収分割の予定日（効力発生日）	平成31年４月１日（予定）

②　本件吸収分割の方法

東京電力フュエル＆パワーを分割会社とし、ＪＥＲＡを承継会社とする吸収分割である。

③　本件吸収分割に係る割当ての内容

ＪＥＲＡは、本件吸収分割に際して普通株式5,000,000株を新たに発行し、その全部を東京電力フュエル＆パワーに割当てる。また、中部電力吸収分割に際しても、東京電力フュエル＆パワーへの割当てと同数の普通株式5,000,000株を新たに発行し、その全部を中部電力に割当てる。この結果、ＪＥＲＡは、本件共同吸収分割に際して普通株式10,000,000株を新たに発行することになり、本件吸収分割及び中部電力吸収分割に際して東京電力フュエル＆パワー及び中部電力に対して割当交付される普通株式の比率は１：１（以下、「本合意株式割当比率」という）となり、ＪＥＲＡにおける東京電力フュエル＆パワー及び中部電力の持株比率に変更はない。

④　本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

東京電力フュエル＆パワーは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。

⑤　本件吸収分割により増減する資本金

東京電力フュエル＆パワーの資本金に変更はない。

⑥　承継会社が承継する権利義務

本件吸収分割により、ＪＥＲＡは、東京電力フュエル＆パワーが営む本件事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。

⑦　債務履行の見込み

東京電力フュエル＆パワー及びＪＥＲＡともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における東京電力フュエル＆パワー及びＪＥＲＡの債務の履行の見込みについては、問題ないと判断している。

⑧　本件共同吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等

東京電力フュエル＆パワーは、ＪＥＲＡへ承継させる本件事業および中部電力がＪＥＲＡへ承継させる中部電力本件事業についての各々の事業計画の確認および精査を踏まえ、本合意株式割当比率の決定にあたり、東京電力フュエル＆パワーのファイナンシャル・アドバイザー２社（メリルリンチ日本証券株式会社、及び、GCA株式会社）（以下、「ＦＡ」という）に対して、本件事業および中部電力本件事業の価値評価に関する財務分析を依頼し、それぞれから、後記（注）に記載の前提条件その他一定の条件の下で、かかる分析について算定書を受領した。ＦＡは、主要な評価手法として、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」という）および類似企業比較分析を採用し、かかる分析を行っている。なお、ＦＡがＤＣＦ法の前提とした東京電力フュエル＆パワーより提供された本件事業および中部電力本件事業に関する財務予測においては、大幅な増減益が見込まれている事業年度があるが、これらは、本件共同吸収分割に伴う変動等によるものではない。当社は、上記事業計画の確認および精査、東京電力フュエル＆パワーにおけるかかる分析の検討結果、中部電力との交渉結果ならびに本件共同吸収分割の戦略的意義等を総合的に勘案し、取締役会において本合意株式割当比率を決定した。なお、東京電力フュエル＆パワーの取締役会は、上記の各ＦＡより、それぞれ、後記（注）に記載の前提条件その他一定の条件の下で、本合意株式割当比率は、東京電力フュエル＆パワーにとって財務的見地から公正である旨の意見書を受領している。なお、東京電力フュエル＆パワーの選定した上記の各ＦＡは、東京電力フュエル＆パワー、ＪＥＲＡおよび中部電力の関連当事者には該当せず、本件共同吸収分割に関して記載すべき重要な利害関係を有しない。

（注）　上記のＦＡの分析および意見書は、東京電力フュエル＆パワーの取締役会が（当該立場において）本件共同吸収分割の検討において使用するためにその便宜のために作成されたものであり、他のいかなる者に対しても、その便宜のために作成されたものではなく、かつ、いかなる権利又は救済手段を付与するものでもない。当該意見書は、本合意株式割当比率に係る東京電力フュエル＆パワーにとっての財務的見地からの公正性に限定され、本件共同吸収分割の形態、ストラクチャー等のその他の側面についても、また、東京電力フュエル＆パワーが実行する可能性のある他の戦略若しくは取引と比較した場合における本件共同吸収分割の相対的な利点又は本件共同吸収分割を実施する東京電力フュエル＆パワーの業務上の意思決定についても、何ら意見又は見解を表明するものではない。また、ＦＡは、本件共同吸収分割又はそれに関連する事項について、株主がどのように議決権を行使し又は行動すべきかについて何ら意見を述べ又は推奨するものでもない。かかる分析の実施および意見書の作成にあたり、ＦＡは、公開されている又はＦＡに対して提供され若しくはＦＡが別途検討し若しくは協議した財務その他の情報およびデータについて、独自の検証を行うことなく、それらが正確かつ完全であることを前提とし、かつその正確性および完全性に依拠している。また、ＦＡは、東京電力フュエル＆パワーより提供された本件事業および中部電力本件事業に関する各財務予測について、それらが本件事業および中部電力本件事業の将来の業績に関する東京電力フュエル＆パワーの経営陣による上記の分析および意見書の日付時点で入手可能な最善の予測と誠実な判断を反映し、合理的に作成されたものであることを前提としており、東京電力フュエル＆パワーの指示に従い、それらの財務予測に依拠している。ＦＡは、東京電力フュエル＆パワー又は中部電力の資産又は負債（偶発的なものか否かを問わない。）について独自の鑑定又は評価を行っておらず、また、かかる鑑定又は評価を提供されていない。

ＦＡは、本件共同吸収分割に関して東京電力フュエル＆パワーのファイナンシャル・アドバイザーを務め、かかるサービスに対し手数料（その相当部分が上記「本事業統合に係る対象資産・負債等の合意」を条件とする。）を受領する。上記の分析および意見書は，平成30年2月22日付で作成されており、必然的に、それらの日付現在の金融、経済、為替、市場その他の条件および情勢を前提としており、かつ、同日現在においてＦＡが入手可能な情報に基づいている。同日付以降に発生する事象がかかる分析および意見書の内容に影響を与える可能性があるが、ＦＡは、これらを更新、改訂又は再確認する義務を負うものでないことが了解されている。

(3）東京電力フュエル＆パワーが分割する事業部門の概要

①　分割する部門の事業内容

東京電力フュエル＆パワーが営む燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等

②　分割する部門の経営成績（平成30年３月期）

項目	金額
---	---
売上高	26,093百万円

（注）売上高は外部顧客への売上高を記載している。

③　分割する資産・負債の状況（平成31年４月１日現在（予定））

資産		負債
---	---	---	---
項目	金額	項目	金額
---	---	---	---
固定資産	1,192,900百万円	有利子負債	995,600百万円
流動資産	64,900百万円	その他負債	14,100百万円
合計	1,257,800百万円	合計	1,009,700百万円

（注）平成31年４月１日の見込額を記載しているため、実際に承継する各項目の金額は上記から変動する可能性がある。

(4）本件吸収分割後の分割会社の状況（平成31年４月１日現在（予定））

	分割会社
---	---
(1）商号	東京電力フュエル＆パワー株式会社
(2）所在地	東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
(3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　守谷　誠二
(4）事業内容	電気事業　等
(5）資本金	30,000百万円
(6）決算期	３月31日

(5）本件吸収分割後の承継会社の状況（平成31年４月１日現在（予定））

	承継会社
---	---
(1）商号	株式会社ＪＥＲＡ
(2）所在地	東京都中央区日本橋二丁目７番１号
(3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　　垣見　祐二
(4）事業内容	燃料事業および国内外発電事業　等
(5）資本金	5,000百万円
(6）決算期	３月31日

 第１四半期報告書_20180803095840

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,000,000,000
Ａ種優先株式	5,000,000,000
Ｂ種優先株式	500,000,000
計	14,100,000,000（注）

（注）　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は40,500,000,000株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数14,100,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,607,017,531	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株
Ａ種優先株式 （当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。）	1,600,000,000	同左	非上場	単元株式数は100株 （注１、２、３）
Ｂ種優先株式 （当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。）	340,000,000	同左	非上場	単元株式数は10株 （注１、２、３）
計	3,547,017,531	同左	－	－

（注１）　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおり。

(1）Ａ種優先株式及びＢ種優先株式（以下「本優先株式」という。）には、普通株式を対価とする取得請求権が付与されている。本優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における普通株式の株価を基準として修正されるため、普通株式の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される普通株式の数は増加する場合がある。

(2）本優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係る本優先株式の数に本優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、本優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を、下記で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、取得請求に係る本優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。

取得価額は、当初200円とし、本優先株式の払込金額の払込が行われた日の翌日以降、取得請求日における時価の90％に修正される（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下本（注１）においてかかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。

取得請求日における時価は、取得請求日の直前の５連続取引日（以下本（注１）において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。但し、本優先株式を有する株主（以下「本優先株主」という。）及び当社が請求対象である普通株式の売出しのために金融商品取引業者又は登録金融機関との間で金融商品取引法に規定する元引受契約を締結した場合（本優先株主及び当社が当該普通株式の外国における売出しのために外国証券業者との間で金融商品取引法に規定する元引受契約に類する契約を締結した場合を含む。）、当該元引受契約を締結した旨を当社が公表した日の翌日から当該売出しの受渡日の前日までの間に本優先株主が普通株式を対価とする取得請求をしたときは、取得価額算定期間は、当社が当該売出しを決定した旨を公表した日に先立つ120取引日目に始まる連続する20取引日とする。

上記の詳細は、後記（注３）(1)④及び（注３）(2)④を参照。

(3）本優先株式の修正後取得価額は300円を上限とし、下限を30円とする。

上記の詳細は、後記（注３）(1)④及び（注３）(2)④を参照。

(4）当社の決定による本優先株式の全部の取得を可能とする旨の条件はない。

（注２）　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおり。

(1）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

①　(ⅰ)原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）が保有する議決権割合（潜在株式に係る議決権を含まないベースで算定される。以下本①において同じ。）を３分の２以上に増加させる場合、又は(ⅱ)下記②により２分の１未満に減少させた議決権割合を２分の１以上に増加させる場合には、機構は、当社と協議のうえ、当社と共同で機構法第46条第１項に定める認定特別事業計画の変更手続をとる（この場合、当社は、機構の判断に従い、認定特別事業計画の変更に係る認定の申請を機構と共同で行う。）ものとし、当該変更について主務大臣の認定が得られた後に議決権割合を増加させるための取得請求権を行使すること（但し、機構が普通株式の市場売却等によってその保有する本優先株式を換価することを目的として、本優先株式について普通株式を対価とする取得請求権を行使する場合にはこの限りではない。）

②　(ⅰ)当社の集中的な経営改革に一定の目途がついたと機構が判断する場合、又は(ⅱ)当社が公募債市場において自律的に資金調達を実施していると機構が判断する場合には、機構は、Ｂ種優先株式を対価とするＡ種優先株式の取得請求権の行使等の措置を講じることによって、機構が保有する当社の議決権割合（潜在株式に係る議決権を含まないベースで算定される。）を２分の１未満に低減させること

(2）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

本優先株式のいずれも、該当事項はない。

(3）その他投資者の保護を図るため必要な事項

①　単元株式数

Ａ種優先株式の単元株式数は100株であり、Ｂ種優先株式の単元株式数は10株である。

②　種類株主総会の決議

当社は、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めていない。

③　議決権の有無及びその内容

当社は、本優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式及びＡ種優先株式は株主総会において議決権を有する株式だが、Ｂ種優先株式は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。議決権のあるＡ種優先株式（Ｂ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。）と議決権のないＢ種優先株式（Ａ種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されている。）の２種類を発行する理由は、機構が、議決権付種類株式であるＡ種優先株式により、総議決権の２分の１超を取得するとともに、追加的に議決権を取得できる転換権付無議決権種類株式であるＢ種優先株式を引き受けることで、潜在的には総議決権の３分の２超の議決権を確保するためである。

（注３）　株式の内容

(1）Ａ種優先株式の内容

①　剰余金の配当

イ．Ａ種優先期末配当金

当社は、期末配当金を支払うときは、当該期末配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（200円。但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記ロ．に定める配当年率（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）（以下「Ａ種優先配当基準金額」という。）を、剰余金の期末配当として支払う。但し、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して下記ハ．に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額を配当する。

ロ．Ａ種優先配当年率

Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋0.25％

なお、Ａ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、各事業年度の初日（但し、当該日が銀行休業日の場合はその直前の銀行営業日）（以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指す。当該日時に日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日（当該日がロンドンにおける銀行休業日の場合にはその直前のロンドンにおける銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時にReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）に代えて用いる。

ハ．Ａ種優先中間配当金

当社は、中間配当金を支払うときは、当該中間配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先配当基準金額の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める額の金銭（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を、剰余金の中間配当金として支払う。

ニ．非累積条項

ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払うＡ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＡ種優先配当基準金額に達しないときは、そのＡ種優先株式１株当たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。

ホ．非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当基準金額を超えて剰余金の配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

ヘ．優先順位

Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の剰余金の配当の支払順位は、同順位とする。

②　残余財産の分配

イ．Ａ種優先残余財産分配金

当社は、残余財産の分配を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記ハ．に定める経過Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

ロ．非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記イ．のほか残余財産の分配を行わない。

ハ．経過Ａ種優先配当金相当額

経過Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に、Ａ種優先配当基準金額を乗じて算出した額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。但し、分配日の属する事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

ニ．優先順位

Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

③　議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有する。Ａ種優先株式の１単元の株式数は100株とする。

④　普通株式を対価とする取得請求権

イ．普通株式対価取得請求権

Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、下記ロ．に定める数の普通株式（以下本(1)において「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下本(1)において「普通株式対価取得請求」という。）、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付する。

但し、本項に基づくＡ種優先株主による普通株式対価取得請求がなされた日（以下本(1)において「普通株式対価取得請求日」という。）において、剰余授権株式数（以下に定義される。以下本(1)において同じ。）が請求対象普通株式総数（以下に定義される。以下本(1)において同じ。）を下回る場合には、(ⅰ)各Ａ種優先株主による普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の数に、(ⅱ)剰余授権株式数を請求対象普通株式総数で除して得られる数を乗じた数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。また、０を下回る場合は０とする。）のＡ種優先株式のみ、普通株式対価取得請求の効力が生じるものとし、普通株式対価取得請求の効力が生じるＡ種優先株式以外の普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式については、普通株式対価取得請求がなされなかったものとみなす。なお、当該一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、抽選、普通株式対価取得請求がなされたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定される。

「剰余授権株式数」とは、(Ⅰ)当該普通株式対価取得請求日における当社の発行可能株式総数より、(Ⅱ)(ⅰ)当該普通株式対価取得請求日における発行済株式（自己株式（普通株式に限る。）を除く。）の数及び(ⅱ)当該普通株式対価取得請求日における新株予約権（会社法第236条第１項第４号の期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が会社法第282条第１項の規定により取得することとなる株式の数の総数を控除した数をいう。

「請求対象普通株式総数」とは、Ａ種優先株主が当該普通株式対価取得請求日に普通株式対価取得請求をしたＡ種優先株式の数に、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を、当該普通株式対価取得請求日における下記ハ．乃至ホ．で定める取得価額で除して得られる数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）をいう。

ロ．Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を、下記ハ．乃至ホ．で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、普通株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。

ハ．当初取得価額

当初取得価額は、200円とする。

ニ．取得価額の修正

取得価額は、Ａ種優先株式の払込金額の払込が行われた日の翌日以降、普通株式対価取得請求日における時価（以下に定義される。）の90％に修正される（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下本(1)においてかかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。但し、修正後取得価額が300円（以下本(1)において「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とし、修正後取得価額が30円（以下本(1)において「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上限取得価額及び下限取得価額は、下記ホ．の調整を受ける。

「普通株式対価取得請求日における時価」は、各普通株式対価取得請求日の直前の５連続取引日（以下本(1)において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。但し、Ａ種優先株主及び当社が請求対象普通株式の売出しのために金融商品取引業者又は登録金融機関との間で金融商品取引法に規定する元引受契約を締結した場合（Ａ種優先株主及び当社が請求対象普通株式の外国における売出しのために外国証券業者との間で金融商品取引法に規定する元引受契約に類する契約を締結した場合を含む。）、当該元引受契約を締結した旨を当社が公表した日の翌日から当該売出しの受渡日の前日までの間にＡ種優先株主が普通株式対価取得請求をしたときは、取得価額算定期間は、当社が当該売出しを決定した旨を公表した日に先立つ120取引日目に始まる連続する20取引日とする。なお、取得価額算定期間中に下記ホ．に定める事由が生じた場合、上記の終値（気配表示を含む。）の平均値は下記ホ．に準じて当社が適当と判断する値に調整される。

ホ．取得価額並びに上限取得価額及び下限取得価額の調整

(a）以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額（なお、取得価額が本ホ．により調整されるのは、取得価額算定期間の最終日における当社の普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）が確定してから普通株式対価取得請求がなされるまでの間に、以下に掲げる事由が発生した場合に限る。）並びに上限取得価額及び下限取得価額を調整する。

ⅰ）普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額＝調整前取得価額×	分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。

ⅱ）普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額＝調整前取得価額×	併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

ⅲ）下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ホ．において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下本(1)において「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下本(1)において「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

	（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）	＋	新たに発行する普通株式の数	×	１株当たり払込金額
調整後取得価額＝調整前取得価額×	普通株式１株当たりの時価
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数） ＋新たに発行する普通株式の数

ⅳ）当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本ⅳ）において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本ⅳ）において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

ⅴ）行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本ⅴ）において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。

(b）上記(a)に掲げた事由によるほか、下記ⅰ）乃至ⅲ）のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行う。

ⅰ）合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

ⅱ）取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

ⅲ）その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c）取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d）取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

(e）取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。

ヘ．合理的な措置

上記ハ．乃至ホ．に定める取得価額は、希釈化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとる。

⑤　Ｂ種優先株式を対価とする取得請求権

イ．Ｂ種優先株式対価取得請求権

Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、下記ロ．に定める数のＢ種優先株式（以下「請求対象Ｂ種優先株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下「Ｂ種優先株式対価取得請求」という。）、当社は、当該Ｂ種優先株式対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象Ｂ種優先株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付する。

ロ．Ａ種優先株式の取得と引換えに交付するＢ種優先株式の数

Ａ種優先株式の取得と引換えに交付するＢ種優先株式の数は、Ｂ種優先株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の数に0.1を乗じて得られる数とする。なお、Ｂ種優先株式対価取得請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付するＢ種優先株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。

⑥　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

ⅰ）当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の種類ごとに同時に同一割合でこれを行う。

ⅱ）当社は、株主に募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）にはＢ種優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与える。

ⅲ）当社は、株主に株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。

(2）Ｂ種優先株式の内容

①　剰余金の配当

イ．Ｂ種優先期末配当金

当社は、期末配当金を支払うときは、当該期末配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（2,000円。但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記ロ．に定める配当年率（以下「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）（以下「Ｂ種優先配当基準金額」という。）を、剰余金の期末配当として支払う。但し、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して下記ハ．に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額を配当する。

ロ．Ｂ種優先配当年率

Ｂ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋0.5％

なお、Ｂ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、各事業年度の初日（但し、当該日が銀行休業日の場合はその直前の銀行営業日）（以下「Ｂ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指す。当該日時に日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）が公表されていない場合は、Ｂ種優先配当年率決定日（当該日がロンドンにおける銀行休業日の場合にはその直前のロンドンにおける銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時にReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）に代えて用いる。

ハ．Ｂ種優先中間配当金

当社は、中間配当金を支払うときは、当該中間配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先配当基準金額の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める額の金銭（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を、剰余金の中間配当金として支払う。

ニ．非累積条項

ある事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払うＢ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＢ種優先配当基準金額に達しないときは、そのＢ種優先株式１株当たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。

ホ．非参加条項

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当基準金額を超えて剰余金の配当は行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

ヘ．優先順位

Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の剰余金の配当の支払順位は、同順位とする。

②　残余財産の分配

イ．Ｂ種優先残余財産分配金

当社は、残余財産の分配を行うときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記ハ．に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

ロ．非参加条項

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記イ．のほか残余財産の分配を行わない。

ハ．経過Ｂ種優先配当金相当額

経過Ｂ種優先配当金相当額は、分配日において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に、Ｂ種優先配当基準金額を乗じて算出した額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。但し、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対してＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

ニ．優先順位

Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

③　議決権

Ｂ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。Ｂ種優先株式の１単元の株式数は10株とする。

④　普通株式を対価とする取得請求権

イ．普通株式対価取得請求権

Ｂ種優先株主は、Ｂ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、下記ロ．に定める数の普通株式（以下本(2)において「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下本(2)において「普通株式対価取得請求」という。）、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ｂ種優先株主に対して交付する。

但し、本項に基づくＢ種優先株主による普通株式対価取得請求がなされた日（以下本(2)において「普通株式対価取得請求日」という。）において、剰余授権株式数（以下に定義される。以下本(2)において同じ。）が請求対象普通株式総数（以下に定義される。以下本(2)において同じ。）を下回る場合には、(ⅰ)各Ｂ種優先株主による普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式の数に、(ⅱ)剰余授権株式数を請求対象普通株式総数で除して得られる数を乗じた数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。また、０を下回る場合は０とする。）のＢ種優先株式のみ、普通株式対価取得請求の効力が生じるものとし、普通株式対価取得請求の効力が生じるＢ種優先株式以外の普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式については、普通株式対価取得請求がなされなかったものとみなす。なお、当該一部取得を行うにあたり、取得するＢ種優先株式は、抽選、普通株式対価取得請求がなされたＢ種優先株式の数に応じた比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって決定される。

「剰余授権株式数」とは、(Ⅰ)当該普通株式対価取得請求日における当社の発行可能株式総数より、(Ⅱ)(ⅰ)当該普通株式対価取得請求日における発行済株式（自己株式（普通株式に限る。）を除く。）の数及び(ⅱ)当該普通株式対価取得請求日における新株予約権（会社法第236条第１項第４号の期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が会社法第282条第１項の規定により取得することとなる株式の数の総数を控除した数をいう。

「請求対象普通株式総数」とは、Ｂ種優先株主が当該普通株式対価取得請求日に普通株式対価取得請求をしたＢ種優先株式の数に、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を、当該普通株式対価取得請求日における下記ハ．乃至ホ．で定める取得価額で除して得られる数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）をいう。

ロ．Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式の数にＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じて得られる額を、下記ハ．乃至ホ．で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、普通株式対価取得請求に係るＢ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。

ハ．当初取得価額

当初取得価額は、200円とする。

ニ．取得価額の修正

取得価額は、Ｂ種優先株式の払込金額の払込が行われた日の翌日以降、普通株式対価取得請求日における時価（以下に定義される。）の90％に修正される（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下本(2)においてかかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。但し、修正後取得価額が300円（以下本(2)において「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とし、修正後取得価額が30円（以下本(2)において「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上限取得価額及び下限取得価額は、下記ホ．の調整を受ける。

「普通株式対価取得請求日における時価」は、各普通株式対価取得請求日の直前の５連続取引日（以下本(2)において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。但し、Ｂ種優先株主及び当社が請求対象普通株式の売出しのために金融商品取引業者又は登録金融機関との間で金融商品取引法に規定する元引受契約を締結した場合（Ｂ種優先株主及び当社が請求対象普通株式の外国における売出しのために外国証券業者との間で金融商品取引法に規定する元引受契約に類する契約を締結した場合を含む。）、当該元引受契約を締結した旨を当社が公表した日の翌日から当該売出しの受渡日の前日までの間にＢ種優先株主が普通株式対価取得請求をしたときは、取得価額算定期間は、当社が当該売出しを決定した旨を公表した日に先立つ120取引日目に始まる連続する20取引日とする。なお、取得価額算定期間中に下記ホ．に定める事由が生じた場合、上記の終値（気配表示を含む。）の平均値は下記ホ．に準じて当社が適当と判断する値に調整される。

ホ．取得価額並びに上限取得価額及び下限取得価額の調整

(a）以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額（なお、取得価額が本ホ．により調整されるのは、取得価額算定期間の最終日における当社の普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）が確定してから普通株式対価取得請求がなされるまでの間に、以下に掲げる事由が発生した場合に限る。）並びに上限取得価額及び下限取得価額を調整する。

ⅰ）普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額＝調整前取得価額×	分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。

ⅱ）普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額＝調整前取得価額×	併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

ⅲ）下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ホ．において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下本(2)において「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下本(2)において「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

	（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）	＋	新たに発行する普通株式の数	×	１株当たり払込金額
調整後取得価額＝調整前取得価額×	普通株式１株当たりの時価
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数） ＋新たに発行する普通株式の数

ⅳ）当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本ⅳ）において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本ⅳ）において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

ⅴ）行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本ⅴ）において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。

(b）上記(a)に掲げた事由によるほか、下記ⅰ）乃至ⅲ）のいずれかに該当する場合には、当社はＢ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行う。

ⅰ）合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

ⅱ）取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

ⅲ）その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c）取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d）取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

(e）取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。

ヘ．合理的な措置

上記ハ．乃至ホ．に定める取得価額は、希釈化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとる。

⑤　Ａ種優先株式を対価とする取得請求権

イ．Ａ種優先株式対価取得請求権

Ｂ種優先株主は、Ｂ種優先株式の払込金額の払込が行われた日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、下記ロ．に定める数のＡ種優先株式（以下「請求対象Ａ種優先株式」という。）の交付と引換えに、その有するＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下「Ａ種優先株式対価取得請求」という。）、当社は、当該Ａ種優先株式対価取得請求に係るＢ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象Ａ種優先株式を、当該Ｂ種優先株主に対して交付する。

ロ．Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付するＡ種優先株式の数

Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付するＡ種優先株式の数は、Ａ種優先株式対価取得請求に係るＢ種優先株式の数に10を乗じて得られる数とする。

⑥　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

ⅰ）当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の種類ごとに同時に同一割合でこれを行う。

ⅱ）当社は、株主に募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一割合で与える。

ⅲ）当社は、株主に株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じて、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式又はＡ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行う。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	3,547,017	－	1,400,975	－	743,555

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	Ｂ種優先株式 340,000,000	－	「１(1)②発行済株式」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　3,193,500	－	－
（相互保有株式） 普通株式　3,955,900
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,593,833,000	15,938,330	－
Ａ種優先株式 1,600,000,000	16,000,000	「１(1)②発行済株式」の記載を参照
単元未満株式	普通株式　6,035,131	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,547,017,531	－	－
総株主の議決権	－	31,938,330	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が14,600株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数146個が含まれている。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
東京電力ホールディングス株式会社	東京都千代田区内幸町１丁目１番３号	3,193,500	－	3,193,500	0.09
株式会社関電工	東京都港区芝浦４丁目８番33号	2,369,800	－	2,369,800	0.07
株式会社東京エネシス	東京都中央区日本橋茅場町１丁目３番１号	1,349,500	－	1,349,500	0.04
株式会社東光高岳	東京都江東区豊洲５丁目６番36号	236,600	－	236,600	0.01
計	－	7,149,400	－	7,149,400	0.20

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）ある。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20180803095840

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
固定資産	10,369,692	10,343,277
電気事業固定資産	6,669,336	6,722,970
水力発電設備	399,096	394,764
汽力発電設備	1,016,890	989,874
原子力発電設備	865,747	981,995
送電設備	1,576,154	1,561,652
変電設備	664,734	658,044
配電設備	2,021,792	2,012,257
その他の電気事業固定資産	124,921	124,381
その他の固定資産	198,262	183,428
固定資産仮勘定	925,538	938,871
建設仮勘定及び除却仮勘定	881,113	894,446
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	44,425	44,425
核燃料	660,368	646,127
装荷核燃料	120,509	120,413
加工中等核燃料	539,858	525,714
投資その他の資産	1,916,186	1,851,880
長期投資	129,869	133,337
関係会社長期投資	917,745	914,223
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	593,701	501,227
廃炉等積立金	－	27,000
退職給付に係る資産	147,499	149,204
その他	131,069	130,557
貸倒引当金（貸方）	△3,698	△3,669
流動資産	2,222,131	1,866,722
現金及び預金	1,187,283	815,888
受取手形及び売掛金	587,907	580,175
たな卸資産	160,240	156,156
その他	297,845	320,017
貸倒引当金（貸方）	△11,144	△5,516
合計	12,591,823	12,210,000

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	5,274,312	5,298,543
社債	※２ 1,377,833	※２ 1,365,160
長期借入金	1,307,342	1,264,227
特定原子力施設炉心等除去準備引当金	1,929	－
特定原子力施設炉心等除去引当金	－	1,870
災害損失引当金	442,402	440,548
原子力損害賠償引当金	600,647	595,529
退職給付に係る負債	386,735	380,952
資産除去債務	784,581	907,763
その他	372,839	342,490
流動負債	4,652,768	4,240,250
1年以内に期限到来の固定負債	※２ 1,824,498	※２ 1,621,293
短期借入金	※２ 1,581,266	※２ 1,672,977
支払手形及び買掛金	208,576	187,522
未払税金	131,566	73,801
その他	906,859	684,656
特別法上の引当金	7,477	7,532
渇水準備引当金	581	590
原子力発電工事償却準備引当金	6,895	6,942
負債合計	9,934,558	9,546,326
株主資本	2,644,226	2,660,668
資本金	1,400,975	1,400,975
資本剰余金	743,121	743,123
利益剰余金	508,584	525,026
自己株式	△8,454	△8,457
その他の包括利益累計額	7,158	△3,710
その他有価証券評価差額金	8,679	9,848
繰延ヘッジ損益	△454	3,857
土地再評価差額金	△2,291	△2,269
為替換算調整勘定	△7,846	△22,721
退職給付に係る調整累計額	9,072	7,575
新株予約権	0	0
非支配株主持分	5,880	6,714
純資産合計	2,657,265	2,663,673
合計	12,591,823	12,210,000

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 　平成29年６月30日まで)	当第１四半期連結累計期間 (平成30年４月１日から 　平成30年６月30日まで)
営業収益	1,313,330	1,354,024
電気事業営業収益	1,264,239	1,296,437
その他事業営業収益	49,090	57,586
営業費用	1,245,702	1,285,135
電気事業営業費用	1,200,940	1,228,605
その他事業営業費用	44,762	56,529
営業利益	67,627	68,888
営業外収益	12,549	18,495
受取配当金	271	330
受取利息	471	697
持分法による投資利益	8,439	15,620
その他	3,366	1,847
営業外費用	24,548	19,993
支払利息	17,035	14,282
その他	7,512	5,711
四半期経常収益合計	1,325,879	1,372,520
四半期経常費用合計	1,270,250	1,305,129
経常利益	55,628	67,390
渇水準備金引当又は取崩し	－	8
渇水準備金引当	－	8
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し	46	46
原子力発電工事償却準備金引当	46	46
特別利益	128,619	－
原賠・廃炉等支援機構資金交付金	128,619	－
特別損失	36,043	46,676
原子力損害賠償費	36,043	46,676
税金等調整前四半期純利益	148,158	20,659
法人税、住民税及び事業税	822	3,089
法人税等調整額	△850	1,094
法人税等合計	△28	4,184
四半期純利益	148,186	16,475
非支配株主に帰属する四半期純利益	108	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	148,078	16,464

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 　平成29年６月30日まで)	当第１四半期連結累計期間 (平成30年４月１日から 　平成30年６月30日まで)
四半期純利益	148,186	16,475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△388	1,223
繰延ヘッジ損益	－	950
為替換算調整勘定	△592	△1,907
退職給付に係る調整額	1,597	△1,511
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,628	△9,739
その他の包括利益合計	△3,012	△10,984
四半期包括利益	145,174	5,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	145,065	5,479
非支配株主に係る四半期包括利益	108	11

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、東京電力ベンチャーズ株式会社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めている。 

（会計方針の変更）

１．原子力発電施設解体費の計上方法の変更

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日　法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について計上している資産除去債務に対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成23年３月25日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令。以下「解体引当金省令」という）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、平成30年４月１日に「解体引当金省令等の一部を改正する省令」（平成30年３月30日　経済産業省令第17号）が施行され、「解体引当金省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更することとなった。

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月（改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月）までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

これに伴い、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の原子力発電施設解体費が4,346百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ4,346百万円減少し、また、当第１四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ128,716百万円及び133,062百万円それぞれ増加している。

（追加情報）

１．福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害の賠償

東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第147号）に基づく賠償を実施している。

原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額10,438,903百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第148号）の規定による補償金の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の申請額3,167,286百万円を控除した金額7,082,689百万円と前連結会計年度の見積額との差額46,676百万円を原子力損害賠償費に計上している。

これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

一方、こうした賠償の迅速かつ適切な実施のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という）は、機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされており、当社は機構法に基づく支援を受けながら賠償を実施している。

なお、資金援助を受けるにあたっては、機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし連結会計年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、計上していない。

２．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失の見積り

東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当社は当第１四半期連結会計期間末における見積額を災害損失引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金として計上している。このうち、福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失の計上方法等については以下のとおりである。

政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（平成29年９月26日最終改訂）。これらに係る費用または損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。

中長期ロードマップに係る費用または損失のうち、工事等の具体的な内容を現時点では想定できず、通常の見積りが困難であるものについては、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。

なお、原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては予め原子炉内の燃料を取り出す必要があるが、その具体的な作業内容等の決定は原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。従って、中長期ロードマップに係る費用または損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

３．廃炉等積立金

「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）第55条の３第１項の規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金として計上している。なお、当該積立金は廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、平成30年度より、同法の規定に基づき、同機構に積立てを実施しているものである。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1）保証債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
イ　関連会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務（※）	75,721百万円	74,224百万円
ロ　関連会社等が締結した契約の履行に対する保証債務（※）	3,912	4,066
ハ　従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務	147,772	144,597
計	227,406	222,889

（※）上記の保証債務残高のうち前連結会計年度11,110百万円、当第１四半期連結会計期間11,701百万円については、株式会社ＪＥＲＡとの間で、当社に債務保証履行による損失が生じた場合、同社が当該損失を補填する契約を締結している。

(2）原子力損害の賠償に係る偶発債務

前連結会計年度（平成30年３月31日）

東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第147号）に基づく賠償を実施している。原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日。以下「中間指針」という）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づき合理的な見積りが可能な額については、当連結会計年度末において原子力損害賠償引当金に計上しているが、中間指針等の記載内容や現時点で入手可能なデータ等により合理的に見積ることができない間接被害や一部の財物価値の喪失または減少等については計上していない。また、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用については、これまでの求償応諾実績や入手可能なデータ等により合理的に算定可能な範囲で見積りを実施しているが、現時点で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、賠償額を合理的に見積ることができない。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第147号）に基づく賠償を実施している。原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日。以下「中間指針」という）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づき合理的な見積りが可能な額については、当第１四半期連結会計期間末において原子力損害賠償引当金に計上しているが、中間指針等の記載内容や現時点で入手可能なデータ等により合理的に見積ることができない間接被害や一部の財物価値の喪失または減少等については計上していない。また、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用については、これまでの求償応諾実績や入手可能なデータ等により合理的に算定可能な範囲で見積りを実施しているが、現時点で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、賠償額を合理的に見積ることができない。  ２．財務制限条項

前連結会計年度（平成30年３月31日）

社債（125,333百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（894,682百万円）及び短期借入金（566,543百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

社債（92,660百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（872,939百万円）及び短期借入金（566,543百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。   

（四半期連結損益計算書関係）

１．季節的変動

前第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）

電気事業については、売上高において販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加する第２四半期・第４四半期と比べて、第１四半期・第３四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （平成29年４月１日から 平成29年６月30日まで）	当第１四半期連結累計期間 （平成30年４月１日から 平成30年６月30日まで）
---	---	---
減価償却費	138,098百万円	133,277百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ホール ディングス	フュエル ＆パワー	パワー グリッド	エナジー パートナー
売上高
外部顧客への売上高	11,410	4,292	77,026	1,220,600	1,313,330	－	1,313,330
セグメント間の内部売上高 又は振替高	190,704	378,073	319,780	37,414	925,973	△925,973	－
計	202,115	382,366	396,806	1,258,015	2,239,303	△925,973	1,313,330
セグメント利益	146,531	1,663	22,174	10,461	180,831	△125,203	55,628

（注）１．セグメント利益の調整額△125,203百万円には、セグメント間の受取配当金消去△125,468百万円等が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ホール ディングス	フュエル ＆パワー	パワー グリッド	エナジー パートナー
売上高
外部顧客への売上高	12,619	14,532	99,361	1,227,510	1,354,024	－	1,354,024
セグメント間の内部売上高 又は振替高	181,577	400,087	293,698	42,521	917,884	△917,884	－
計	194,196	414,620	393,059	1,270,032	2,271,909	△917,884	1,354,024
セグメント利益又は損失（△）	153,880	22,488	38,782	△8,345	206,806	△139,415	67,390

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△139,415百万円には、セグメント間の受取配当金消去△138,317百万円等が含まれている。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。  

（１株当たり情報）

	前第１四半期連結累計期間 （平成29年４月１日から 　　平成29年６月30日まで）	当第１四半期連結累計期間 （平成30年４月１日から 　　平成30年６月30日まで）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	92円42銭	10円28銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	29円97銭	3円31銭

（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （平成29年４月１日から 　　平成29年６月30日まで）	当第１四半期連結累計期間 （平成30年４月１日から 　　平成30年６月30日まで）
---	---	---
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	148,078	16,464
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	148,078	16,464
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,602,280	1,602,247

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （平成29年４月１日から 　　平成29年６月30日まで）	当第１四半期連結累計期間 （平成30年４月１日から 　　平成30年６月30日まで）
---	---	---
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△160	△147
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円））	（△160）	（△147）
普通株式増加数（千株）	3,333,421	3,333,422
（うちＡ種優先株式（千株））	（1,066,666）	（1,066,666）
（うちＢ種優先株式（千株））	（2,266,666）	（2,266,666）
（うちその他（千株））	（88）	（88）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	連結子会社であるTRENDE(株)が発行する新株予約権 普通株式　240千株

２【その他】

仲裁について

当社は、Cameco Inc.（以下「Cameco」という）とウラン精鉱購入契約（以下「本契約」という）を締結してウラン精鉱を購入していたが、平成29年１月24日に本契約の条項に基づき本契約を解除した。これに対し、Camecoは同年５月19日、本契約の解除が無効であることの確認及び本契約に基づくウラン精鉱の引取り又は当社がウラン精鉱を引き取らない場合の損害の賠償並びに仲裁関係費用の支払い等を求めて国際商業会議所に仲裁を申し立てた。

Camecoは当初、仲裁廷の指示により、当社に対する請求の金銭的評価額が同年５月31日までにおいて40百万米ドルであることを明らかにしていたが、同年12月15日、同社の主張書面において損害賠償額を総額681.9百万米ドルとして提示した。

当社は、本契約の条項にしたがい本契約を解除しており、今後の仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張していく。 

 第１四半期報告書_20180803095840

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

社債の名称	発行年月日	券面総額 （百万円）	平成30年６月 末日までの 買入消却額 （百万円）	平成30年６月末現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所又は登録認可金融商品取引業協会名
---	---	---	---	---	---
東京電力株式会社 第455回社債（一般担保付）	平成10年 10月23日	50,000	－	50,000	－
東京電力株式会社 第457回社債（一般担保付）	平成10年 11月16日	50,000	－	50,000	－
東京電力株式会社 第459回社債（一般担保付）	平成11年 １月29日	50,000	5,500	44,500	－
東京電力株式会社 第466回社債（一般担保付）	平成11年 ９月17日	50,000	7,500	42,500	－
東京電力株式会社 第528回社債（一般担保付）	平成19年 ６月13日	50,000	－	50,000	－
東京電力株式会社 第534回社債（一般担保付）	平成19年 10月29日	50,000	－	50,000	－
東京電力株式会社 第537回社債（一般担保付）	平成20年 ２月28日	50,000	－	50,000	－
東京電力株式会社 第545回社債（一般担保付）	平成20年 ７月25日	50,000	－	50,000	－
東京電力株式会社 第547回社債（一般担保付）	平成20年 ７月24日	50,000	－	50,000	－
東京電力株式会社 第548回社債（一般担保付）	平成20年 ９月29日	60,000	－	60,000	－
東京電力株式会社 第549回社債（一般担保付）	平成20年 10月17日	50,000	－	50,000	－
東京電力株式会社 第551回社債（一般担保付）	平成20年 11月28日	50,000	－	50,000	－
東京電力株式会社 第553回社債（一般担保付）	平成21年 ２月27日	50,000	－	50,000	－
東京電力株式会社 第554回社債（一般担保付）	平成21年 ５月29日	30,000	－	30,000	－
東京電力株式会社 第556回社債（一般担保付）	平成21年 ７月16日	30,000	－	30,000	－
東京電力株式会社 第558回社債（一般担保付）	平成21年 ９月30日	30,000	－	30,000	－
東京電力株式会社 第559回社債（一般担保付）	平成21年 10月29日	30,000	－	30,000	－
東京電力株式会社 第560回社債（一般担保付）	平成21年 12月10日	35,000	－	35,000	－
東京電力株式会社 第562回社債（一般担保付）	平成22年 ４月28日	40,000	－	40,000	－

社債の名称	発行年月日	券面総額 （百万円）	平成30年６月 末日までの 買入消却額 （百万円）	平成30年６月末現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所又は登録認可金融商品取引業協会名
---	---	---	---	---	---
東京電力株式会社 第563回社債（一般担保付）	平成22年 ５月28日	30,000	－	30,000	－
東京電力株式会社 第564回社債（一般担保付）	平成22年 ５月28日	25,000	－	25,000	－
東京電力株式会社 第565回社債（一般担保付）	平成22年 ６月24日	30,000	－	30,000	－
東京電力株式会社 第566回社債（一般担保付）	平成22年 ７月29日	30,000	－	30,000	－
東京電力株式会社 第567回社債（一般担保付）	平成22年 ７月29日	20,000	－	20,000	－
東京電力株式会社 第568回社債（一般担保付）	平成22年 ９月８日	30,000	－	30,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

当社が平成22年９月８日以前に国内で募集により発行し、残存する上記１記載の一般担保付社債（以下「既存国内公募社債」）は、当社の子会社である東京電力パワーグリッド株式会社が発行した一般担保付社債を信託財産とした信託の受託者による連帯保証により権利の保護が図られている。

（既存国内公募社債の権利保護の仕組み）

①　当社は、株式会社三井住友銀行との間で、当社を委託者兼受益者、株式会社三井住友銀行を受託者とし、東京電力パワーグリッド株式会社が発行した、既存国内公募社債の各号と残存金額、満期及び利率が同等の一般担保付社債（以下、「ＩＣＢ」（Inter Company Bond）という）及び金銭を信託財産とする信託を設定した（以下、当該信託に関する契約を個別に又は総称して「本件ＩＣＢ信託契約」という）。また、本件ＩＣＢ信託契約における受託者が当社の委託を受けて、既存国内公募社債の社債権者のために既存国内公募社債について連帯保証している（以下、個別に又は総称して「本件連帯保証契約」という）。当該信託には責任財産を信託財産に限定する特約が付されているため、受託者の固有財産は連帯保証債務の引当てにならない（責任財産限定特約付）。

②　連帯保証後の既存国内公募社債の元利金支払は、当社が既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合においても、東京電力パワーグリッド株式会社によるＩＣＢの元利金支払がなされる限り受託者（連帯保証人）により行われる。他方、東京電力パワーグリッド株式会社がＩＣＢの元利金支払を継続できない状況となった場合には、当社が既存国内公募社債の元利金支払を行う。

③　東京電力パワーグリッド株式会社がＩＣＢの元利金支払を継続できない状況となり、かつ、当社が既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合には（これらの状況の発生の先後は問わない。）、受託者は、既存国内公募社債に係る社債権者集会の承認決議がなされ、これについて裁判所の認可の決定があった後、ＩＣＢを対応する既存国内公募社債の社債権者に対して交付する（当該交付と引換えに受託者（連帯保証人）の連帯保証債務は免除される。）。なお、当該社債権者はＩＣＢとは独立した債権として引き続き既存国内公募社債を保有することとなる。他方、上記社債権者集会で承認決議がなされなかったとき、又は社債権者集会の承認決議について裁判所の不認可の決定があったときは、本件ＩＣＢ信託契約及び本件連帯保証契約は終了し、受託者は当該本件ＩＣＢ信託契約に従いその時点で保有しているＩＣＢを委託者兼受益者である当社に返還する。この場合、既存国内公募社債の社債権者は引き続き既存国内公募社債を保有することとなる。なお、当社は、当社に倒産手続が開始された場合においても上記②及び本③のような取扱いがなされると考えているが、倒産手続においてこれと異なる取扱いがなされる可能性は否定できない。

④　上記②及び③以外の場合で、やむをえない事情により信託事務の遂行が著しく困難又は不可能となった等の事由により本件ＩＣＢ信託契約が終了した場合には、これに対応する本件連帯保証契約も終了し、受託者は当該本件ＩＣＢ信託契約に従いその時点で保有しているＩＣＢを委託者兼受益者である当社に返還する。この場合、既存国内公募社債の社債権者は引き続き既存国内公募社債を保有することとなる。

  

(1) 【保証会社が提出した書類】

受託者は責任財産が信託財産に限定された保証を行っているため、信託財産であるＩＣＢの発行者である東京電力パワーグリッド株式会社について開示する。

①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】

ａ　有価証券報告書

事業年度　第３期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

平成30年６月28日　関東財務局長に提出。

ｂ　四半期報告書

事業年度　第４期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

平成30年８月７日　関東財務局長に提出。 

②【臨時報告書】

該当事項なし。 

③【訂正報告書】

該当事項なし。 

(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】

該当事項なし。 

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

該当事項なし。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項なし。

第３【指数等の情報】

該当事項なし。