Tokyo Communications Group,Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	株式会社東京通信
【英訳名】	Tokyo Tsushin,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　古屋　佑樹
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目１番９号
【電話番号】	03-6452-4523　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　赤堀　政彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目１番９号
【電話番号】	03-6452-4523　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　赤堀　政彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36173 73590 株式会社東京通信 Tokyo Tsushin,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E36173-000 2022-08-12 E36173-000 2021-01-01 2021-06-30 E36173-000 2021-01-01 2021-12-31 E36173-000 2022-01-01 2022-06-30 E36173-000 2021-06-30 E36173-000 2021-12-31 E36173-000 2022-06-30 E36173-000 2021-04-01 2021-06-30 E36173-000 2022-04-01 2022-06-30 E36173-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36173-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36173-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36173-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36173-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36173-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36173-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36173-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36173-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36173-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36173-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36173-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36173-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36173-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36173-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36173-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36173-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36173-000 2020-12-31 E36173-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E36173-000:InternetMediaBusinessReportableSegmentMember E36173-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E36173-000:InternetMediaBusinessReportableSegmentMember E36173-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E36173-000:PlatformBusinessReportableSegmentMember E36173-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E36173-000:PlatformBusinessReportableSegmentMember E36173-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E36173-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E36173-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E36173-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E36173-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36173-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36173-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36173-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36173-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36173-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第２四半期

連結累計期間 | 第８期

第２四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自  2021年１月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年１月１日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,351,486 | 2,468,553 | 4,731,506 |
| 経常利益 | (千円) | 279,310 | 54,204 | 424,000 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 160,272 | △28,062 | 202,414 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 160,272 | △28,215 | 202,414 |
| 純資産額 | (千円) | 1,092,221 | 1,118,219 | 1,134,435 |
| 総資産額 | (千円) | 4,077,160 | 3,818,448 | 4,004,412 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 32.45 | △5.68 | 40.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.28 | － | 40.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.8 | 29.0 | 28.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 189,689 | 167,221 | 305,291 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,804,280 | △132,257 | △1,846,963 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,877,550 | △119,920 | 1,744,517 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 964,038 | 825,878 | 906,052 |

回次		第７期 第２四半期 連結会計期間	第８期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円)	15.89	△9.54

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、その他セグメントに区分していた事業の一部をプラットフォーム事業セグメントに含めるよう変更いたしました。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（プラットフォーム関連）

当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社ティファレトは、アパレル商品を取り扱うライブコマース事業を行うライブコマースプラットフォームの運営を目的として株式会社ＡＮＡＰとの合弁会社である株式会社ピーカンを設立いたしました。

（その他関連）

当第２四半期連結会計期間において、デジタルサイネージ事業への参入を目的として、株式会社Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｉｓｉｏｎ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓを新規設立しております。

当第２四半期連結会計期間において、メタバース事業への参入を目的として、株式会社ＭＥＴＡＶＥＲＳＥ Ａ ＣＬＵＢを新規設立しております。

この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

事業系統図は次のとおりであります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着きを見せ、経済活動の正常化の流れが進みつつあったものの、新たな変異株による感染の拡大や、ウクライナ情勢の緊迫化により依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、新型コロナウイルスの影響が緩和し、2021年には前年比21.4％増の２兆7,052億円となり、継続して成長を続けております。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画広告やソーシャル広告が成長を後押ししたことで前年比22.8％増の２兆1,571億円となっております。（※１）

このような事業環境の中で、当社グループは経営理念として『Ｄｉｇｉｔａｌ Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ』を掲げ、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットを目指し、事業創造と戦略投資の推進によるポートフォリオの拡大と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。

デジタルを通して安らぎを提供できるサービスとして、「楽しむ－Ｅｎｊｏｙ－」「繋げる－Ｃｏｎｎｅｃｔ－」「体験する－Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ－」の３つのカテゴリをもとに、インターネットメディア事業、プラットフォーム事業、インターネット広告事業及び新規事業にて事業を推進しております。

当第２四半期連結累計期間においては、プラットフォーム事業にて株式会社ティファレトが運営する電話占い「カリス」が堅調に推移するものの、インターネットメディア事業にて世界的なヒットを記録したハイパーカジュアルゲームアプリ「Ｓａｖｅ ｔｈｅｍ ａｌｌ」に続くヒット作を創出できていないこともあり、売上高が減少いたしました。また、東アジアに向けてアプリの提供の本格化、新たなるジャンルとしてＰｌａｙ―ｔｏ―Ｅａｒｎ（※２）領域のインセンティブゲームのプロモーションの強化、自社コンテンツの家庭用ゲーム機等のプラットフォーム展開により、開発費及び広告出稿費が増加いたしました。また、2022年11月に予定している本社移転に関わる費用が増加いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は24億68百万円、営業利益は29百万円（前年同期比90.8％減）、経常利益は54百万円（同80.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億60百万円）、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は２億４百万円（前年同期比48.5％減）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、2022年12月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、影響の生じる売上高について前年同期比は記載しておりません。

出所（※１）株式会社電通「2021年　日本の広告費」、株式会社D２C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通及び株式会社電通デジタル「2021年　日本の広告費　インターネット広告媒体費　詳細分析」

（※２）Ｐｌａｙ―ｔｏ―Ｅａｒｎとは、ゲームをプレイすることで、ユーザーがアプリ内通貨などのインセンティブを得られる形式のゲームです。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間より「その他」に含まれていた「スキルオン事業」、「ライブコマース事業」及び「ヘルスケア事業」につきまして、サービス内容を拡大しプラットフォームの提供形態になったため、報告セグメントの「プラットフォーム事業」に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（インターネットメディア事業）

インターネットメディア事業の当第２四半期連結累計期間におきましては、５月にリリースした「Ｂｉｇ　Ｍａｋｅｏｖｅｒ」がＡｐｐ　Ｓｔｏｒｅ（無料ゲーム）にて日米ともに上位（日本：４位、米国：９位）にランクインし、収益貢献を開始したものの、世界的なヒットを記録したハイパーカジュアルゲームアプリ「Ｓａｖｅ ｔｈｅｍ ａｌｌ」に並ぶヒット作を創出できていないこともあり、売上高が減少いたしました。また、海外領域のさらなる拡大として台湾、香港、韓国を中心とした東アジアへのアプリの提供、Ｐｌａｙ―ｔｏ―Ｅａｒｎ領域のインセンティブゲーム、自社コンテンツの家庭用ゲーム機等のプラットフォームへ展開等、新規領域への挑戦を目的とした先行投資による開発費、広告出稿費が増加いたしました。

重要指標である運用本数（※３）は351本（前年同期比31.0％増）となりました。

以上の結果、売上高は14億61百万円、セグメント利益は１億78百万円（前年同期比59.8％減）となりました。

（※３）運用本数とは、広告出稿による運用をともなう国内及び海外のスマートフォンアプリの１月当たりの平均本数としております。

（プラットフォーム事業）

プラットフォーム事業の当第２四半期連結累計期間におきましては、主力事業である電話占い「カリス」が引き続き堅調に推移いたしました。新規会員獲得のためのＣＰＡ（顧客獲得単価）の改善と、ＳＥＯ対策による自然流入会員の獲得を行う事で収益性の向上に繋げております。また、鑑定師の雑誌企画やＴＶへの積極的な出演、新たな広告媒体への広告出稿等、「カリス」の認知度向上のためのプロモーションに取り組んでおります。

重要指標である当第２四半期連結累計期間における電話占いの鑑定回数は、128千回となりました。引き続きプロモーション活動を強化することで、既存会員の再訪の促進及び新規会員の獲得による売上高の最大化を図ってまいります。

また、ヘルスケア事業の新規事業としては、４月に開始したフォロワー150万人以上の筋トレ系インフルエンサーであるＴｅｓｔｏｓｔｅｒｏｎｅ氏が監修をつとめるヘルステックサービス「ＯＷＮ．」がＡｐｐＳｔｏｒｅ（無料ヘルスケア・フィットネス）でランキング１位を獲得し、順調なスタートを切りました。７月にはＥＣ領域の開拓のための第一弾として、クラウドファンディングサービス「ＣＡＭＰＦＩＲＥ（※４）」を活用したサプリメント「ＯＮＥ．」の支援募集プロジェクトを実施し、目標金額を達成いたしました。引き続き「ＯＷＮ．」ブランドはヘルスケア領域における包括的なサービスの提供を目指し、機能強化とサービスの拡充に努めてまいります。

以上の結果、売上高は８億63百万円、セグメント利益は79百万円（前年同期比169.5％増）、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は２億30百万円（同122.0％増）となりました。

（※４）ＣＡＭＰＦＩＲＥ（キャンプファイヤー）は、誰でも無料でカンタンに資金調達に挑戦できる国内最大のクラウドファンディングです。

（インターネット広告事業）

インターネット広告事業の当第２四半期連結累計期間におきましては、有望なアフィリエイターとの関係性の強化による提携ネットワークの拡大と、利益率の向上のための自社メディアを中心とした広告商品の開発の取り組みを強化しており、新規広告商品の開発費と人件費が増加いたしました。

以上の結果、売上高は１億28百万円、セグメント利益は１百万円（前年同期比96.8％減）となりました。

（その他）

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス事業、デジタルサイネージ事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間におきましては、デジタルサイネージ事業を推進するための子会社として株式会社Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｉｓｉｏｎ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓを設立いたしました。今後は他店舗を持つ企業への積極的な営業活動を推進してまいります。

以上の結果、売上高は15百万円、セグメント損失は35百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が38億18百万円（前期末比4.6％減）、負債が27億円（同5.9％減）、純資産は11億18百万円（同1.4％減）となりました。

資産の主な減少要因は、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が１億47百万円減少したことによるものであります。

負債の主な減少要因は、返済により長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）が１億25百万円減少したことによるものであります。

純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が28百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少の８億25百万円となりました。当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、１億67百万円の資金流入となりました。これは主に、減価償却費及びのれん償却額１億75百万円、税金等調整前四半期純利益54百万円の計上があった一方、法人税等の支払額76百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、１億32百万円の資金流出となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出81百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円及び投資有価証券の取得による支出20百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、１億19百万円の資金流出となりました。これは、借換えに伴い長期借入れによる収入12億65百万円、長期借入金の返済による支出13億90百万円及び借入手数料の支払額６百万円があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

合弁会社設立に関する合弁契約

当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社ティファレトと株式会社ＡＮＡＰと共同で合弁会社（連結子会社）を設立することを決議し、株式会社ティファレトと株式会社ＡＮＡＰは同日付で合弁契約を締結いたしました。

(1)契約先	株式会社ＡＮＡＰ
(2)事業内容	アパレル商品を中心に取り扱うライブコマース事業
(3)出資比率	株式会社ティファレト（当社連結子会社）　70％　株式会社ＡＮＡＰ　30％
(4)合弁会社名称	株式会社ピーカン
(5)設立年月日	2022年４月26日

資金の借換え

当社は、2022年６月16日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行からの既存借入金の一部の借換えを行うことを決議し、以下のとおり実行いたしました。

(1)契約先	株式会社りそな銀行
(2)契約日	2022年６月30日
(3)借入金額	1,265百万円
(4)契約条件	基準金利＋スプレッド
(5)契約期限	2026年６月30日
(6)担保の有無	無担保
(7)保証の有無	有（株式会社ティファレトの連帯保証）

当座貸越契約

当社は、2022年６月16日開催の取締役会において、株式会社りそな銀行と締結したコミットメントライン契約の終了にともない、新たに当座貸越契約を締結することを決議し、以下のとおり当座貸越契約を締結いたしました。

(1)契約先	株式会社りそな銀行
(2)契約日	2022年６月30日
(3)借入限度額	300百万円
(4)契約期間	2022年６月30日から１年間（自動更新）
(5)契約条件	基準金利＋スプレッド
(6)担保の有無	無担保・無保証
(7)資金使途	運転資金

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,310,000
計	17,310,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,939,205	4,939,210	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	4,939,205	4,939,210	―	―

（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年６月30日	－	4,939,205	－	471,573	－	468,573

2022年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ＹＳホールディングス	東京都渋谷区恵比寿１丁目１番１号	2,285,827	46.28
株式会社ｍｏｎｏｌｉｃｅ	東京都港区浜松町２丁目２番１５号	430,000	8.71
古屋　佑樹	東京都目黒区	210,000	4.25
外川　穣	東京都港区	161,000	3.26
ＳＨＩＮＯＳＫＡＬ合同会社	東京都渋谷区恵比寿２丁目２８番１０号	100,000	2.02
村野　慎之介	東京都港区	54,473	1.10
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	46,080	0.93
大石　正徳	佐賀県佐賀市	40,500	0.82
サンエイト・ＰＳ１号投資事業組合	東京都港区虎ノ門１丁目１５番７号	37,500	0.76
荒井　正昭	東京都渋谷区	32,600	0.66
計	―	3,397,980	68.80

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当社所有の自己株式99株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―		―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式		49,370	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
4,937,000
単元未満株式	普通株式
2,205		―
発行済株式総数	4,939,205		―	―
総株主の議決権	―		49,370	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期会計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役ＣＦＯ	取締役	赤堀　政彦	2022年７月１日
取締役	取締役ＣＦＯ	村野　慎之介	2022年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								906,052	825,878
		売掛金								636,132	580,215
		その他								88,033	92,765
		貸倒引当金								△2,215	△8,050
		流動資産合計								1,628,002	1,490,808
	固定資産
		有形固定資産								76,464	54,425
		無形固定資産
			のれん							751,782	706,220
			商標権							813,482	777,327
			顧客関連資産							557,436	491,855
			その他							55,296	86,362
			無形固定資産合計							2,177,997	2,061,766
		投資その他の資産								121,947	211,448
		固定資産合計								2,376,409	2,327,639
	資産合計									4,004,412	3,818,448
負債の部
	流動負債
		買掛金								82,886	82,693
		未払金								361,463	316,678
		未払法人税等								81,353	109,728
		預り金								13,232	9,144
		1年内返済予定の長期借入金								※2.3 250,000	※2.3 287,560
		資産除去債務								-	20,167
		ポイント引当金								2,296	1,747
		その他								21,906	30,847
		流動負債合計								813,139	858,566
	固定負債
		長期借入金								※2.3 1,562,500	※2.3 1,399,940
		資産除去債務								20,089	-
		繰延税金負債								474,248	441,721
		固定負債合計								2,056,838	1,841,661
	負債合計									2,869,977	2,700,228
純資産の部
	株主資本
		資本金								471,573	471,573
		資本剰余金								298	298
		利益剰余金								662,735	634,672
		自己株式								△171	△171
		株主資本合計								1,134,435	1,106,372
	非支配株主持分									-	11,847
	純資産合計									1,134,435	1,118,219
負債純資産合計										4,004,412	3,818,448

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高										2,351,486	2,468,553
売上原価										190,258	395,626
売上総利益										2,161,228	2,072,927
販売費及び一般管理費										※１ 1,846,519	※１ 2,043,915
営業利益										314,708	29,012
営業外収益
	受取利息									8	15
	持分法による投資利益									1,908	-
	為替差益									28,230	42,069
	その他									153	423
	営業外収益合計									30,301	42,508
営業外費用
	支払利息									5,393	9,333
	借入手数料									60,302	6,920
	持分法による投資損失									-	1,062
	その他									3	-
	営業外費用合計									65,699	17,316
経常利益										279,310	54,204
特別損失
	投資有価証券評価損									268	-
	特別損失合計									268	-
税金等調整前四半期純利益										279,042	54,204
法人税、住民税及び事業税										131,966	106,282
法人税等調整額										△13,197	△23,862
法人税等合計										118,769	82,419
四半期純利益又は四半期純損失（△）										160,272	△28,215
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										-	△152
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										160,272	△28,062

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										160,272	△28,215
四半期包括利益										160,272	△28,215
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									160,272	△28,062
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	△152

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									279,042	54,204
	減価償却費									59,924	130,218
	のれん償却額									22,781	45,562
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,259	5,834
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△468	△549
	受取利息									△8	△15
	支払利息									5,393	9,333
	為替差損益（△は益）									△7,282	△4,781
	借入手数料									60,302	6,920
	持分法による投資損益（△は益）									△1,908	1,062
	投資有価証券評価損益（△は益）									268	-
	売上債権の増減額（△は増加）									144,350	55,916
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△390	△749
	仕入債務の増減額（△は減少）									△12,903	△193
	未払金の増減額（△は減少）									△130,687	△49,188
	その他の資産の増減額（△は増加）									△22,096	7,204
	その他の負債の増減額（△は減少）									△24,965	△11,330
	その他									-	△0
	小計									372,610	249,448
	利息及び配当金の受取額									8	15
	利息の支払額									△5,393	△5,753
	法人税等の支払額									△177,535	△76,489
	営業活動によるキャッシュ・フロー									189,689	167,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△16,821	△498
	投資有価証券の取得による支出									-	△20,000
	投資有価証券の売却による収入									-	0
	無形固定資産の取得による支出									△10,710	△32,531
	投資事業組合からの分配による収入									4,144	2,709
	敷金及び保証金の差入による支出									△22	△81,991
	敷金及び保証金の回収による収入									-	55
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									※2 △1,780,869	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,804,280	△132,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									2,000,000	1,265,000
	長期借入金の返済による支出									△62,500	△1,390,000
	借入手数料の支払額									△60,302	△6,920
	ストックオプションの行使による収入									477	-
	自己株式の取得による支出									△125	-
	非支配株主からの払込みによる収入									-	12,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,877,550	△119,920
現金及び現金同等物に係る換算差額										7,282	4,781
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										270,241	△80,174
現金及び現金同等物の期首残高										693,796	906,052
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 964,038	※1 825,878

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社ピーカン、株式会社Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｉｓｉｏｎ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ及び株式会社ＭＥＴＡＶＥＲＳＥ　Ａ　ＣＬＵＢを連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日) |
| (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによりインターネット広告事業の一部につきまして、従来は代理人取引として契約総額から売上原価を控除する純額で収益を認識する方法によっていましたが、本人取引として総額で収益を認識する方法に変更しております。また、ソリューションセールス事業の一部につきまして、従来は本人取引として総額で収益を認識しておりましたが、代理人取引として売上原価を収益から控除する純額で収益を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は61,789千円増加しておりますが、売上原価も同様に61,789千円増加し、販売費及び一般管理費への影響はないため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

 2022年５月31日に発表いたしました「本社移転に関するお知らせ」のとおり、当社は2022年11月に本社の移転を予定しております。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当第２四半期連結会計期間より、耐用年数を変更しております。

また、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は16,682千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は同額減少しております 。 | 

#### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社みずほ銀行と当座貸越契約及び今後の事業展開を推進していくために株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額 及びコミットメントラインの総額	600,000	千円	600,000	千円
借入実行残高	－	千円	－	千円
差引額	600,000	千円	600,000	千円

上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（主なものを記載しております）。

①決算期（第二四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

②決算期（第二四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。 ※２　財務制限条項

株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。

借入金残高及び財務制限条項の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	250,000千円	62,560千円
長期借入金	1,562,500千円	359,940千円

株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

①各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②各決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。

株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。

借入金残高及び財務制限条項の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	225,000千円
長期借入金	－千円	1,040,000千円

株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約に付された財務制限条項

①決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

②決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。

③決算期の末日における連結の貸借対照表における有利子負債を当該決算期における株式会社ティファレトの単体の損益計算書に示されるキャッシュフローで除した値を0以上8.0以下に維持すること。

④決算期の末日における株式会社ティファレトの単体の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を300百万円以上に維持すること。  #### ※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

①　担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
消去されている連結子会社株式	1,999,999千円	1,999,999千円

②　担保に係る債務

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	250,000千円	62,560千円
長期借入金	1,562,500千円	359,940千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
広告宣伝費	1,271,413	千円	1,202,375	千円
給与及び手当	176,524	〃	230,483	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
現金及び預金	964,038	千円	825,878	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	〃	－	〃
現金及び現金同等物	964,038	〃	825,878	〃

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

株式の取得により新たに株式会社ティファレトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ティファレトの株式の取得価額と株式会社ティファレトの株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	369,753	千円
固定資産	23,504	〃
のれん	820,126	〃
商標権	867,714	〃
顧客関連資産	655,807	〃
流動負債	△209,935	〃
固定負債	△526,971	〃
株式の取得価額	1,999,999	〃
現金及び現金同等物	△219,130	〃
差引：取得のための支出	△1,780,869	〃

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 （注)１	調整額 （注)２	四半期連結損益計算書 計上額 （注)３
インターネットメディア事業	プラット フォーム事業	インターネット広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,829,396	427,142	87,565	2,344,104	7,382	－	2,351,486
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,829,396	427,142	87,565	2,344,104	7,382	－	2,351,486
セグメント利益 又は損失（△）	444,270	29,558	37,132	510,961	△27,475	△168,777	314,708

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューション事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△168,777千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ティファレトの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象等に伴い、当第２四半期連結会計期間においてプラットフォーム事業における資産としてのれんが797,345千円増加しております。 

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 （注)１	調整額 （注)２	四半期連結損益計算書 計上額 （注)３
インターネットメディア事業	プラット フォーム事業	インターネット広告事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,461,953	857,948	129,152	2,449,054	13,499	△878	2,461,675
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	5,121	－	5,121	1,756	－	6,878
顧客との契約から生じる収益	1,461,953	863,070	129,152	2,454,176	15,255	△878	2,468,553
外部顧客への売上高	1,461,953	863,070	128,274	2,453,297	15,255	－	2,468,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	878	878	－	△878	－
計	1,461,953	863,070	129,152	2,454,176	15,255	△878	2,468,553
セグメント利益 又は損失（△）	178,560	79,653	1,177	259,391	△35,798	△194,580	29,012

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューション事業、デジタルサイネージ事業及び新規事業開発等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△194,580千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメント変更等に関する事項

（収益認識等に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「インターネット広告事業」の売上高は62,213千円増加、「その他事業」の売上高は423千円減少しております。

なお、セグメント利益又は損失への影響はありません。

（報告セグメントの変更）

当第２四半期連結会計期間より、「スキルオン事業」及び「ヘルスケア事業」につきまして、サービス内容を拡大しプラットフォームの提供形態になったため、その事業特性や類似性・関連性に基づき、「その他」の区分より報告セグメントの「プラットフォーム事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）	32円45銭	△5円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	160,272	△28,062
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	160,272	△28,062
普通株式の期中平均株式数(株)	4,938,588	4,939,106
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円28銭	－
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	26,529	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年ストックオプションとしての新株予約権7,407個 （普通株式　37,035株） 2019年ストックオプションとしての新株予約権8,177個 （普通株式　40,885株）	2018年ストックオプションとしての新株予約権7,235 個 （普通株式　36,175株） 2019年ストックオプションとしての新株予約権7,827個 （普通株式　39,135株）

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0474147003407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。