Quarterly Report • Nov 11, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京通信 |
| 【英訳名】 | Tokyo Tsushin,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 古屋 佑樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6452-4523 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 村野 慎之介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6452-4523 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 村野 慎之介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36173 73590 株式会社東京通信 Tokyo Tsushin,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E36173-000 2021-11-11 E36173-000 2020-01-01 2020-09-30 E36173-000 2020-01-01 2020-12-31 E36173-000 2021-01-01 2021-09-30 E36173-000 2020-09-30 E36173-000 2020-12-31 E36173-000 2021-09-30 E36173-000 2020-07-01 2020-09-30 E36173-000 2021-07-01 2021-09-30 E36173-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36173-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36173-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36173-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36173-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36173-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36173-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36173-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E36173-000:InternetMediaBusinessReportableSegmentMember E36173-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E36173-000:PlatformBusinessReportableSegmentMember E36173-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E36173-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E36173-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36173-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36173-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36173-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E36173-000:InternetMediaBusinessReportableSegmentMember E36173-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E36173-000:PlatformBusinessReportableSegmentMember E36173-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E36173-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E36173-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36173-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36173-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第３四半期
連結累計期間 | 第７期
第３四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,658,569 | 3,497,070 | 2,449,000 |
| 経常利益 | (千円) | 299,364 | 362,367 | 369,390 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 137,711 | 208,560 | 193,335 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 188,505 | 208,560 | 244,130 |
| 純資産額 | (千円) | 664,779 | 1,140,508 | 931,596 |
| 総資産額 | (千円) | 995,851 | 4,036,047 | 1,478,901 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.89 | 42.23 | 44.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 41.91 | 44.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.0 | 28.3 | 63.0 |
| 回次 | 第６期 第３四半期 連結会計期間 |
第７期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.44 | 9.78 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2020年８月13日付取締役会決議により、2020年８月29日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．第６期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
第２四半期連結会計期間において、株式会社ティファレトの連結子会社化に伴い、新たな報告セグメントとして「プラットフォーム事業」を追加しております。
また、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「アプリ事業」を「インターネットメディア事業」と、「広告代理事業」を「インターネット広告事業」と変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（インターネットメディア事業）
第１四半期連結会計期間より、ｉｎＱ合同会社を新たに設立し、連結範囲に含めております。
（プラットフォーム事業）
第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ティファレトを連結範囲に含めております。
（その他事業）
第２四半期連結会計期間より、ｂａｓｅｐａｒｔｎｅｒｓ有限責任事業組合は、ＴＴ１有限責任事業組合に商号変更しております。また、第２四半期連結会計期間よりＴＴ２合同会社を新たに設立し、連結範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 多額の借入金及び財務制限条項への抵触のリスクについて
当社が締結しております金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 減損損失のリスクについて
当社は、株式取得による会社の買収に伴いのれん等の計上をしております。今後、当初の想定に比べ事業展開が計画どおり進まない場合には、のれん等の減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 「カリス」ブランドのイメージ悪化によるリスクについて
当社グループ事業のうち、プラットフォーム事業として株式会社ティファレトにて運営する電話占い「カリス」においては、総勢190名以上の鑑定師と業務委託契約を締結しております。鑑定師の人気が低下した場合や、「カリス」ブランドのイメージ悪化につながる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 広告宣伝活動について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2)事業内容に係るリスク ④広告宣伝活動について」に関し、当社グループ事業のうち、インターネットメディア事業及びプラットフォーム事業については、新規ユーザーの獲得は非常に重要な要素であり、広告宣伝活動を積極的に実施してユーザー数の増加を図っております。また、プラットフォーム事業の電話占い「カリス」においては質の高い鑑定師を採用する上でも広告宣伝活動を積極的に行っております。獲得効率化のために都度最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定どおりに推移するとは限らず、期待どおりの効果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いております。ワクチン接種の促進による経済活動の回復が期待されているものの、先行きは不透明な状況であります。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、新型コロナウイルスの影響を受けたものの成長を続け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円規模の市場となりました（注１）。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、ビデオ（動画）広告が前年比21.3％増の3,862億円と大きく伸長し、全体で5.6％増の１兆7,567億円となっております（注２）。
このような事業環境の中で、当社グループは経営理念として『Ｄｉｇｉｔａｌ Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ』を掲げ、デジタルサービス、テクノロジーを活用することで、人々の生活と人生をより豊かにするための事業の推進と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。主力事業であるインターネットメディア事業は、成長分野であるハイパーカジュアルゲームアプリのグローバル展開を推進してまいりました。
また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントに追加したプラットフォーム事業については、当社グループの強みであるＩＴマーケティングのノウハウを積極的に活用し、広告運用体制とＳＥＯ対策の強化を図ることで新規会員獲得の効率化と、コスト改善に努めております。なお、プラットフォーム事業につきましては、第２四半期連結会計期間より新たな報告セグメントとして追加したため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）における売上高は34億97百万円（前年同期比110.8％増）、営業利益は４億２百万円（同33.0％増）、経常利益は３億62百万円（同21.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８百万円（同51.4％増）となりました。
出所 （注１）株式会社電通「2020年 日本の広告費」、（注２）株式会社D２C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通及び株式会社電通デジタル「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
インターネットメディア事業におきましては、国内向けアプリの売上高が７億91百万円となりました。また海外向けハイパーカジュアルゲームアプリにおいては、昨年度にリリースした当社グループのヒットタイトルである「Ｓａｖｅ ｔｈｅｍ ａｌｌ」が売上を牽引したことと、７月に本格的に運用を開始した新規タイトルの「ｓｔｏｐ ｔｈｅ ｆｌｏｗ！」が業績に寄与したことにより、グローバル※１の売上高は16億18百万円となりました。その他、ストック収入※２による売上高は92百万円となりました。
以上の結果、売上高は25億３百万円（前年当期比83.3％増）、セグメント利益は５億62百万円（同81.4％増）となりました。
2021年12月期 当第３四半期連結累計期間 実績（2021年１月１日～2021年９月30日）
| (単位) | 国内向け アプリ |
グローバル ※１ |
ストック収入 ※２ |
合計 | |
| 運用本数（月平均） | 本 | 236 | 54 | 1,874 | 2,164 |
| アプリ１本当たり 売上高（月平均） |
千円 | 372 | 3,330 | ５ | 128 |
| 売上高（a） | 百万円 | 791 | 1,618 | 92 | 2,503 |
| 広告出稿費（b） | 百万円 | 461 | 1,187 | ０ | 1,649 |
| 貢献利益（a）-（b） | 百万円 | 330 | 430 | 92 | 853 |
| 貢献利益率 | ％ | 41.7 | 26.6 | 100.0 | 34.1 |
※１ グローバルとは、国内及び海外の「ハイパーカジュアルゲームアプリ」、「海外向けアプリ」の合計として管理しております。
※２ ストック収入とは、期間経過により収益性が低下したアプリ等で広告出稿せずに自然流入のみでユーザーを獲得し、広告収入を得ているアプリとして整理しております。
プラットフォーム事業におきましては、悩みを抱えるユーザーと経験豊かな鑑定師をマッチングする電話占い「カリス」の運営を行っております。当会計期間においては、マーケティング体制の強化を推進してまいりました。また、主要検索エンジンを通じて集客を行う事を目的としたＳＥＯ対策の強化にも取り組んだ結果、ＧＯＯＧＬＥ検索ワード「電話占い」にて１位を獲得する等、新規ユーザー獲得に効果を上げております。
以上の結果、売上高は８億46百万円、セグメント利益は１億20百万円となりました。
インターネット広告事業におきましては、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）サービスをはじめとしたアフィリエイト広告を展開しております。ウェブマーケティング（ウェブサイトでのプロモーション活動）中心のアフィリエイト広告と、アプリマーケティング（スマートフォンアプリでのプロモーション活動）の運用型広告の取り組みと、有望なアフィリエイターとの関係の強化を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は１億33百万円（前年同期比52.3％減）、セグメント利益は56百万円（同74.6％減）となりました。
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス事業、スキルオン事業、新規事業開発等に取り組んでおります。主要な売上は、ソリューションセールス事業のＯＡ機器の販売代理と、スキルオン事業のオンラインフィットネスサービスによるものです。
スキルオン事業につきましては、これまでオフラインが主流であったフィットネスサービスを、場所や時間の制約がないオンラインにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化する取り組みを、ＳＮＳで影響力のあるインフルエンサーと企画からサービスの運営、収益面のサポートを共同で行う取り組みを推進しております。
以上の結果、売上高は14百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント損失は84百万円（前年同四半期はセグメント損失22百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が40億36百万円（前期末比172.9％増）、負債が28億95百万円（同429.1％増）、純資産は11億40百万円（同22.4％増）となりました。
資産の主な増加要因は、2021年４月１日に株式会社ティファレトの全株式を取得したことによるのれん７億74百万円、顧客関連資産５億90百万円及び商標権８億31百万円が増加並びに新規連結に伴う現金及び預金２億19百万円が増加したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、株式会社ティファレトの全株式取得のための借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が18億75百万円増加したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が２億８百万円増加したことによるものであります。
第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載していた経営理念を改定いたしました。新たな経営理念は以下のとおりです。
『Ｄｉｇｉｔａｌ Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ』
人々の心を豊かにするサービスを創造し続ける。
人々がワクワクするサービスを提供するために、挑戦を続けるために、まずは私たちがワクワクしながら働くことを大切にします。また、革新的な発想を生み出すために、常識や形式にとらわれることなく、個性や自由を尊重して、私たちらしく活動します。
※Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ（価値観）につきましては、改定はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年８月12日開催の取締役会において、今後の成長に備えて、急な資金需要が生じた場合の機動的な資金調達を可能とするため、当座貸越契約の借入極度額を増額変更することを決議し、以下のとおり当座貸越契約を締結いたしました。
| (1) | 契約先 | 株式会社みずほ銀行 |
| (2) | 契約日 | 2021年８月31日 |
| (3) | 借入極度額 | 300百万円 |
| (4) | 契約期間 | 2021年８月31日から１年間（自動更新） |
| (5) | 契約条件 | 基準金利＋スプレッド |
| (6) | 担保の有無 | 無担保・無保証 |
| (7) | 資金使途 | 運転資金 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,310,000 |
| 計 | 17,310,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,938,865 | 4,938,865 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,938,865 | 4,938,865 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年９月30日 | － | 4,938,865 | － | 471,513 | － | 468,513 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,370 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 | |
| 4,937,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ||
| 1,865 | ― | |||
| 発行済株式総数 | 4,938,865 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 49,370 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 693,796 | 1,011,170 | |||||||||
| 売掛金 | 548,944 | 500,646 | |||||||||
| その他 | 30,221 | 85,891 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △2,215 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,272,962 | 1,595,492 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 64,058 | 76,086 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 774,563 | |||||||||
| 商標権 | － | 831,560 | |||||||||
| 顧客関連資産 | － | 590,226 | |||||||||
| その他 | 25,857 | 37,675 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,857 | 2,234,026 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 116,022 | 130,441 | |||||||||
| 固定資産合計 | 205,938 | 2,440,554 | |||||||||
| 資産合計 | 1,478,901 | 4,036,047 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 46,527 | 105,731 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | ※2 250,000 | |||||||||
| 未払金 | 361,719 | 218,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 90,794 | 157,049 | |||||||||
| 預り金 | 11,190 | 6,097 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 1,500 | |||||||||
| ポイント引当金 | － | 2,365 | |||||||||
| その他 | 16,557 | 17,702 | |||||||||
| 流動負債合計 | 526,789 | 758,446 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | ※2 1,625,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,071 | 20,085 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 444 | 492,006 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,516 | 2,137,091 | |||||||||
| 負債合計 | 547,305 | 2,895,538 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 471,275 | 471,513 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 238 | |||||||||
| 利益剰余金 | 460,321 | 668,881 | |||||||||
| 自己株式 | － | △125 | |||||||||
| 株主資本合計 | 931,596 | 1,140,508 | |||||||||
| 純資産合計 | 931,596 | 1,140,508 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,478,901 | 4,036,047 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,658,569 | 3,497,070 | |||||||||
| 売上原価 | 71,930 | 351,736 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,586,639 | 3,145,333 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,283,879 | 2,742,531 | |||||||||
| 営業利益 | 302,759 | 402,801 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 27 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 1,429 | |||||||||
| 為替差益 | － | 29,004 | |||||||||
| 消費税等差額 | 1,568 | 159 | |||||||||
| その他 | 17 | 124 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,628 | 30,744 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 10,570 | |||||||||
| 借入手数料 | － | 60,604 | |||||||||
| 為替差損 | 4,362 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 485 | － | |||||||||
| 株式交付費 | 175 | － | |||||||||
| その他 | － | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,023 | 71,178 | |||||||||
| 経常利益 | 299,364 | 362,367 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 268 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 268 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 299,364 | 362,099 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 115,886 | 180,175 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,028 | △26,636 | |||||||||
| 法人税等合計 | 110,858 | 153,539 | |||||||||
| 四半期純利益 | 188,505 | 208,560 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 50,794 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 137,711 | 208,560 |
0104035_honbun_0474147503310.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 188,505 | 208,560 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 188,505 | 208,560 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 137,711 | 208,560 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 50,794 | － |
0104100_honbun_0474147503310.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社ＴｅＴ及びｉｎＱ合同会社を連結の範囲に含めております。 また、第２四半期連結会計期間において、新たに設立したＴＴ２合同会社及び株式取得により株式会社ティファレトを子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間より、新たに出資したため、ｂａｓｅｐａｒｔｎｅｒｓ２号投資事業有限責任組合を持分法適用の範囲に含めております。 |
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社みずほ銀行と当座貸越契約及び今後の事業展開を推進していくために株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
|||
| 当座貸越極度額 及びコミットメントラインの総額 |
50,000 | 千円 | 600,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 50,000 | 千円 | 600,000 | 千円 |
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております。（主なものを記載しております。）
①2021年３月31日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②2021年３月31日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。 ※２ 財務制限条項
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）のうち、以下の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約には、財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
|||
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 千円 | 250,000 | 千円 |
| 長期借入金 | － | 千円 | 1,625,000 | 千円 |
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。（主なものを記載しております。）
①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 8,900 | 千円 | 117,393 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 千円 | 45,562 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
2020年３月30日付で、みずほ成長支援投資第３号投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを当社が受けたことにより、資本金及び資本剰余金が各25,025千円増加、当社の子会社である株式会社テクノロジーパートナーの株式を当社が追加取得したことにより、資本剰余金が29,361千円減少及び同社が自己株式を取得したことにより、資本剰余金が68,274千円減少しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が120,525千円、資本剰余金が20,307千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注)１ |
調整額 （注)２ |
四半期連結損益計算書 計上額 （注)３ |
||||
| インターネットメディア事業 | プラット フォーム事業 |
インターネット広告事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,365,511 | － | 279,433 | 1,644,945 | 13,624 | － | 1,658,569 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,365,511 | － | 279,433 | 1,644,945 | 13,624 | － | 1,658,569 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
310,047 | － | 222,674 | 532,721 | △22,997 | △206,964 | 302,759 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューションセールス事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△206,964千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注)１ |
調整額 （注)２ |
四半期連結損益計算書 計上額 （注)３ |
||||
| インターネットメディア事業 | プラット フォーム事業 |
インターネット広告事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,503,111 | 846,219 | 133,382 | 3,482,713 | 14,356 | － | 3,497,070 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,503,111 | 846,219 | 133,382 | 3,482,713 | 14,356 | － | 3,497,070 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
562,309 | 120,706 | 56,521 | 739,538 | △84,213 | △252,522 | 402,801 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、ソリューションセールス事業、スキルオン事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△252,522千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間において、株式会社ティファレトの連結子会社化に伴い、悩みを抱えるユーザーとアドバイザーをマッチングして電話相談を行う「プラットフォーム事業」を開始いたしました。これに伴い、新たな報告セグメントとして「プラットフォーム事業」を追加しております。
また、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「アプリ事業」を「インターネットメディア事業」に、「広告代理事業」を「インターネット広告事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については名称変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式会社ティファレトの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象等に伴い、当第３四半期連結累計期間においてプラットフォーム事業における資産としてのれんが774,563千円増加しております。 ###### (金融商品関係)
前連結会計年度末(2020年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 31円89銭 | 42円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 137,711 | 208,560 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
137,711 | 208,560 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,318,568 | 4,938,660 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 41円91銭 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 37,541 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2018年ストックオプションとしての新株予約権7,407個 （普通株式37,035株） 2019年ストックオプションとしての新株予約権8,177個 （普通株式40,885株） |
(注)１．2020年８月13日付取締役会決議により、2020年８月29日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0474147503310.htm
該当事項はありません。
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