Quarterly Report • Aug 15, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京ボード工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＫＹＯ ＢＯＡＲＤ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＣＯ.，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 弘之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新木場二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3522-4138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 尾股 拓彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新木場二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3522-4138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 尾股 拓彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31123 78150 東京ボード工業株式会社 TOKYO BOARD INDUSTRIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E31123-000 2022-08-15 E31123-000 2021-04-01 2021-06-30 E31123-000 2021-04-01 2022-03-31 E31123-000 2022-04-01 2022-06-30 E31123-000 2021-06-30 E31123-000 2022-03-31 E31123-000 2022-06-30 E31123-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31123-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31123-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31123-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31123-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31123-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31123-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31123-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
第１四半期
連結累計期間 | 第78期
第１四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,861,641 | 2,346,787 | 7,565,844 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △313,398 | 183,474 | △914,300 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △400,964 | 115,884 | △1,223,895 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △382,398 | 125,078 | △1,128,783 |
| 純資産額 | (千円) | 4,218,645 | 3,592,438 | 3,472,260 |
| 総資産額 | (千円) | 14,604,597 | 13,691,578 | 13,436,328 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △154.70 | 44.71 | △472.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.1 | 20.7 | 20.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、(四半期)連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において５期連続して営業損失及び経常損失、２期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
当第１四半期連結累計期間においては営業利益124,578千円、経常利益183,474千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益115,884千円を計上しており、業績は回復基調にあります。しかしながら、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は7,482,798千円（短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金2,425,048千円及び長期借入金4,800,710千円）と、手元流動性（現金及び預金1,772,358千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。
また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症がワクチン接種等の感染拡大防止の効果はみられるものの、変異株により断続的に感染再拡大を繰り返しているなか、国際的な情勢不安等による原材料価格や物流費等の高騰など、経済の先行きは依然として不透明な状況で推移することが懸念されます。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2022年４月～６月の新築着工数は、持家が前年同期比8.9％の減少、貸家が前年同期比2.5％の増加、分譲住宅が前年同期比2.7％の増加、全体では前年同期比1.3％の減少となり新型コロナウイルス感染症蔓延前の水準までは届かないまでも、4月までは14ヵ月連続で前年同月比を超えるなど明るい兆しは見え始めていたものの、5月以降は前年同月比がマイナスになるなど経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループでは、主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード（以下ＰＢという）の販売をさらに推進し、長尺構造用パネル用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等を市場へ投入し売上増を目指すべく営業及び開発の強化と、製造経費の削減を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,346,787千円（前年同期比26.1％増）となり、営業利益は124,578千円（前年同期は営業損失300,854千円）、経常利益は183,474千円（前年同期は経常損失313,398千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は115,884千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失400,964千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間における資産の残高は13,691,578千円となり、前連結会計年度末に比べ255,250千円増加いたしました。有形固定資産が240,311千円減少したものの、受取手形及び売掛金が485,093千円増加したことが主たる要因であります。
当第１四半期連結会計期間における負債の残高は10,099,139千円となり、前連結会計年度末に比べ135,071千円増加いたしました。長期借入金254,325千円が減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が254,325千円、支払手形及び買掛金が103,618千円増加したことが主たる要因であります。
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は3,592,438千円となり、前連結会計年度末に比べ120,178千円増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益115,884千円の計上が主たる要因であります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,039千円であります。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において５期連続して営業損失及び経常損失、２期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
当第１四半期連結累計期間においては営業利益124,578千円、経常利益183,474千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益115,884千円を計上しており、業績は回復基調にあります。しかしながら、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は7,482,798千円（短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金2,425,048千円及び長期借入金4,800,710千円）と、手元流動性（現金及び預金1,772,358千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
１）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等を市場へ投入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
２）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,120,000 |
| 計 | 13,120,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,660,369 | 3,660,369 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,660,369 | 3,660,369 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 3,660,369 | ― | 221,000 | ― | 19,956 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 986,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 26,728 | ― |
| 2,672,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 1,169 | |||
| 発行済株式総数 | 3,660,369 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,728 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式81,900株（議決権の数819個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東京ボード工業株式会社 |
東京都江東区新木場 二丁目11番１号 |
986,400 | ― | 986,400 | 26.95 |
| 計 | ― | 986,400 | ― | 986,400 | 26.95 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式81,968株は、上記には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,789,340 | 1,772,358 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,961,260 | ※1 2,446,353 | |||||||||
| 商品及び製品 | 291,070 | 304,584 | |||||||||
| 仕掛品 | 44,753 | 75,746 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 418,101 | 409,550 | |||||||||
| その他 | 112,659 | 116,129 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △530 | △501 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,616,653 | 5,124,221 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,520,938 | 5,531,426 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,561,327 | △2,610,635 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,959,611 | 2,920,790 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 17,808,323 | 17,839,341 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,304,057 | △15,571,210 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,504,265 | 2,268,131 | |||||||||
| 土地 | 2,763,453 | 2,763,453 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,561 | 44,240 | |||||||||
| その他 | 233,441 | 234,207 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △203,037 | △205,839 | |||||||||
| その他（純額） | 30,404 | 28,368 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,265,295 | 8,024,984 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,052 | 6,588 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 116,798 | 106,915 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,564 | 4,238 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 8,531 | 8,531 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,015 | 24,080 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 298,164 | 294,072 | |||||||||
| その他 | 108,184 | 106,876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,931 | △8,931 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 547,326 | 535,784 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,819,674 | 8,567,357 | |||||||||
| 資産合計 | 13,436,328 | 13,691,578 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 662,825 | 766,444 | |||||||||
| 短期借入金 | 257,039 | 257,039 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,170,723 | 2,425,048 | |||||||||
| 未払金 | 299,839 | 262,680 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,348 | 33,760 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64,143 | 110,165 | |||||||||
| その他 | 205,616 | 251,519 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,721,536 | 4,106,657 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,055,035 | 4,800,710 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 285,134 | 279,256 | |||||||||
| 役員報酬BIP信託引当金 | 62,111 | 62,111 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 258,679 | 268,360 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 226,115 | 226,115 | |||||||||
| 資産除去債務 | 352,883 | 353,356 | |||||||||
| その他 | 2,571 | 2,571 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,242,531 | 5,992,482 | |||||||||
| 負債合計 | 9,964,068 | 10,099,139 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 221,000 | 221,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 114,514 | 114,514 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,740,486 | 3,856,370 | |||||||||
| 自己株式 | △1,404,225 | △1,404,225 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,671,774 | 2,787,658 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48,378 | 41,522 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 48,378 | 41,522 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 752,107 | 763,257 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,472,260 | 3,592,438 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,436,328 | 13,691,578 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,861,641 | 2,346,787 | |||||||||
| 売上原価 | 1,667,158 | 1,736,375 | |||||||||
| 売上総利益 | 194,483 | 610,412 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 495,337 | 485,833 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △300,854 | 124,578 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 745 | 2,392 | |||||||||
| 受取家賃 | 727 | 763 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,821 | 70,272 | |||||||||
| 受取保険金 | 917 | 2,481 | |||||||||
| その他 | 683 | 668 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,907 | 76,589 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,202 | 17,437 | |||||||||
| その他 | 249 | 256 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,451 | 17,694 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △313,398 | 183,474 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 549 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 549 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 操業休止関連費用 | 46,760 | 26,176 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 700 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 47,460 | 26,176 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △360,309 | 157,297 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,792 | 32,280 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,817 | △6,917 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,974 | 25,363 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △385,283 | 131,934 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15,681 | 16,050 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △400,964 | 115,884 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △385,283 | 131,934 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,885 | △6,856 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,885 | △6,856 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △382,398 | 125,078 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △398,079 | 109,297 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15,681 | 16,050 |
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当社グループは、前連結会計年度において５期連続して営業損失及び経常損失、２期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
当第１四半期連結累計期間においては営業利益124,578千円、経常利益183,474千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益115,884千円を計上しており、業績は回復基調にあります。しかしながら、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は7,482,798千円（短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金2,425,048千円及び長期借入金4,800,710千円）と、手元流動性（現金及び預金1,772,358千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
１）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等を市場へ投入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
２）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。 #### (追加情報)
当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末121,762千円及び81,968株、当第１四半期連結累計期間末121,762千円及び81,968株であります
（財務制限条項）
(1)１年内返済予定の長期借入金のうち416,400千円及び長期借入金のうち383,600千円には、下記の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)１年内返済予定の長期借入金のうち750,333千円及び長期借入金のうち1,188,243千円には、下記の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
②2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)１年内返済予定の長期借入金のうち150,000千円及び長期借入金のうち797,126千円には、下記の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
②2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額未満とならないこと。
③2021年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
④2020年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益及び2021年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益がいずれも損失にならないこと。
⑤2017年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期において、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュフロー計算書に記載され、以下の計算式で算出される値を０以下としないこと。
（計算式）
営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー＋財務活動に関するキャッシュ・フロー＋（期首現預金残高―（売上高÷12））
なお、当第１四半期会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をしていただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 228,352 千円 | 417,241 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 432,671 | 千円 | 320,124 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 木材環境ソリューション事業 | その他事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 1,765,331 | 5,647 | 1,770,979 |
| 一定期間にわたり移転される財 | 1,496 | ― | 1,496 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,766,827 | 5,647 | 1,772,475 |
| その他の収益 | ― | 89,166 | 89,166 |
| 外部顧客への売上 | 1,766,827 | 94,814 | 1,861,641 |
| 計 | 1,766,827 | 94,814 | 1,861,641 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 木材環境ソリューション事業 | その他事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 2,251,975 | 5,255 | 2,257,230 |
| 一定期間にわたり移転される財 | 1,337 | ― | 1,337 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,253,312 | 5,255 | 2,258,567 |
| その他の収益 | ― | 88,219 | 88,219 |
| 外部顧客への売上 | 2,253,312 | 93,474 | 2,346,787 |
| 計 | 2,253,312 | 93,474 | 2,346,787 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △154円70銭 | 44円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △400,964 | 115,884 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △400,964 | 115,884 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,591,909 | 2,591,909 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間81,968株、当第１四半期連結累計期間81,968株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当する事項はありません。
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該当事項はありません。
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