Quarterly Report • Sep 16, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京ボード工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＫＹＯ ＢＯＡＲＤ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＣＯ.，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 弘之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新木場二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3522-4138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大矢 宣之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新木場二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3522-4138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大矢 宣之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31123 78150 東京ボード工業株式会社 TOKYO BOARD INDUSTRIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E31123-000 2020-09-16 E31123-000 2019-04-01 2019-06-30 E31123-000 2019-04-01 2020-03-31 E31123-000 2020-04-01 2020-06-30 E31123-000 2019-06-30 E31123-000 2020-03-31 E31123-000 2020-06-30 E31123-000 2020-09-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31123-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31123-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31123-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31123-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31123-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31123-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31123-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
第１四半期
連結累計期間 | 第76期
第１四半期
連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,715,152 | 1,684,338 | 7,755,647 |
| 経常損失（△） | (千円) | △604,521 | △687,342 | △3,342,859 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △637,190 | △787,302 | 1,667,087 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △620,451 | △763,251 | 1,706,552 |
| 純資産額 | (千円) | 3,776,914 | 5,335,766 | 6,103,918 |
| 総資産額 | (千円) | 23,400,310 | 17,741,022 | 18,798,432 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △248.36 | △303.75 | 644.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 13.5 | 26.4 | 29.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第75期第１四半期連結累計期間及び第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、(四半期)連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の記載を省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第１四半期連結累計期間において営業損失828,607千円、経常損失687,342千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失787,302千円を計上しました。さらに、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触するおそれがあり、これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。
なお、当第１四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々及びご遺族の皆様へは謹んで哀悼の意を表しますとともに、医療従事者の皆様のご尽力には心より深く敬意を表します。
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業活動が著しく制限され、急速に景気が悪化する等、極めて厳しい状況で推移いたました。緊急事態宣言の解除後は、段階的に経済活動を再開していくなかで、各種施策の効果もあり景気の持ち直しも期待されましたが、再び感染者数が増加傾向で推移する等収束時期の見通しが立たず、経済の先行きは依然として不透明感が続いております。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2020年６月の新築着工数は、持家が前年同月比16.7％の減少と11ヵ月連続の減少、貸家が前年同月比13.0％の減少と22ヵ月連続の減少、分譲住宅が前年同月比7.7％の減少と12ヵ月連続の減少と、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループでは、主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード（以下ＰＢという）を中心とする製造販売から、長尺構造用パネル用ＰＢ「壁武者」を第二の柱とすべく、最新鋭設備の新工場である佐倉工場のフル稼働を２月に達成し良好な生産体制を構築してまいりました。しかし、このような経営環境により、販売量の減少に伴い新木場リサイクリング工場の生産調整を実施する等、厳しい状況が続いております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高は1,684,338千円（前年同期比1.8％減）となり、営業損失は828,607千円（前年同期は営業損失584,797千円）、経常損失は687,342千円（前年同期は経常損失604,521千円）、また、操業休止関連費用64,872千円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は787,302千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失637,190千円）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当第１四半期連結会計期間より、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間における資産の残高は17,741,022千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,057,409千円減少いたしました。商品及び製品が487,754千円、有形固定資産が413,594千円減少したことが主たる要因であります。
当第１四半期連結会計期間における負債の残高は12,405,256千円となり、前連結会計年度末に比べ289,258千円減少いたしました。支払手形及び買掛金の288,649千円減少に対し、1年内返済予定の長期借入金が255,615千円、長期借入金が871,117千円増加いたしました。また、第４回無担保社債及び第５回無担保変動利付社債を期限前償還したことによる1年内償還予定の社債が165,000千円、社債が970,000千円、それぞれ減少したことが主たる要因であります。
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は5,335,766千円となり、前連結会計年度末に比べ768,151千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失787,302千円の計上が要因であります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は5,273千円であります。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において３期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第１四半期連結累計期間において営業損失828,607千円、経常損失687,342千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失787,302千円を計上しました。さらに、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触するおそれがあり、これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染の影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。
１）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等、他の市場へ参入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
２）テレワーク等働き方改革による業務再構築及び人員の再配置を実施するとともに、在庫圧縮や運送効率化等による経費削減を行い事業収益の改善と更なる役員報酬削減を含む本社費用等の間接部門経費支出の見直しを実施してまいります。
３）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、販売計画未達分の資金が必要となるため、上記対策の他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく取引金融機関等と協議を継続して進めております。
なお、当第１四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,120,000 |
| 計 | 13,120,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年９月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,660,369 | 3,660,369 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,660,369 | 3,660,369 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
― | 3,660,369 | ― | 221,000 | ― | 19,956 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 986,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 26,730 | ― |
| 2,673,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 969 | |||
| 発行済株式総数 | 3,660,369 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,730 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月16日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式81,900株（議決権の数819個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東京ボード工業株式会社 |
東京都江東区新木場 二丁目11番１号 |
986,400 | ― | 986,400 | 26.95 |
| 計 | ― | 986,400 | ― | 986,400 | 26.95 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式81,968株は、上記には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,926,456 | 3,821,642 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,643,114 | 1,579,955 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,350,407 | 862,652 | |||||||||
| 仕掛品 | 46,019 | 15,746 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 368,312 | 366,062 | |||||||||
| その他 | 98,205 | 130,667 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △691 | △579 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,431,822 | 6,776,147 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,906,664 | 5,937,164 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,815,449 | △2,862,339 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,091,214 | 3,074,824 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 17,721,198 | 17,721,401 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,017,724 | △13,394,449 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,703,473 | 4,326,951 | |||||||||
| 土地 | 2,810,121 | 2,810,121 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16,775 | － | |||||||||
| その他 | 239,089 | 238,867 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △195,271 | △198,956 | |||||||||
| その他（純額） | 43,818 | 39,911 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,665,403 | 10,251,808 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,501 | 14,563 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 64,696 | 74,290 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,256 | 2,825 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 9,530 | 9,530 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,323 | 15,891 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 496,725 | 496,725 | |||||||||
| その他 | 109,103 | 108,171 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,931 | △8,931 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 684,704 | 698,503 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,366,609 | 10,964,875 | |||||||||
| 資産合計 | 18,798,432 | 17,741,022 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 647,713 | 359,064 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 165,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,314,826 | 1,570,441 | |||||||||
| 未払金 | 409,193 | 356,370 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,911,114 | 1,899,335 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74,644 | 116,253 | |||||||||
| その他 | 284,066 | 301,019 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,806,557 | 4,602,483 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 970,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 5,507,276 | 6,378,393 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 292,014 | 298,044 | |||||||||
| 役員報酬BIP信託引当金 | 62,111 | 62,111 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 262,793 | 270,052 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 226,439 | 226,439 | |||||||||
| 資産除去債務 | 564,749 | 565,159 | |||||||||
| その他 | 2,571 | 2,571 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,887,956 | 7,802,772 | |||||||||
| 負債合計 | 12,694,514 | 12,405,256 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 221,000 | 221,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 114,514 | 114,514 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,522,886 | 5,735,583 | |||||||||
| 自己株式 | △1,404,225 | △1,404,225 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,454,175 | 4,666,872 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,814 | 18,470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,814 | 18,470 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 637,927 | 650,423 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,103,918 | 5,335,766 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,798,432 | 17,741,022 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,715,152 | 1,684,338 | |||||||||
| 売上原価 | 1,840,801 | 2,024,836 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △125,649 | △340,497 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 459,148 | 488,110 | |||||||||
| 営業損失（△） | △584,797 | △828,607 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,177 | 713 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,014 | 1,017 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,237 | 132,914 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,347 | 28,262 | |||||||||
| その他 | 1,743 | 985 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,530 | 163,898 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,867 | 15,336 | |||||||||
| 社債利息 | 1,262 | 530 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 5,209 | |||||||||
| その他 | 3,124 | 1,558 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,253 | 22,634 | |||||||||
| 経常損失（△） | △604,521 | △687,342 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,954 | 901 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,954 | 901 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 3,135 | |||||||||
| 操業休止関連費用 | － | 64,872 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 68,007 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △598,567 | △754,448 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,878 | 26,724 | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | △9,791 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,806 | △1,475 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,071 | 15,458 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △622,639 | △769,907 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14,551 | 17,395 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △637,190 | △787,302 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △622,639 | △769,907 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,188 | 6,655 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,188 | 6,655 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △620,451 | △763,251 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △635,002 | △780,647 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,551 | 17,395 |
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当社グループは、前連結会計年度において３期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第１四半期連結累計期間において営業損失828,607千円、経常損失687,342千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失787,302千円を計上しました。さらに、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触するおそれがあり、これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染の影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。
１）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等、他の市場へ参入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
２）テレワーク等働き方改革による業務再構築及び人員の再配置を実施するとともに、在庫圧縮や運送効率化等による経費削減を行い事業収益の改善と更なる役員報酬削減を含む本社費用等の間接部門経費支出の見直しを実施してまいります。
３）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、販売計画未達分の資金が必要となるため、上記対策の他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく取引金融機関等と協議を継続して進めております。
なお、当第１四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。 #### (追加情報)
当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末121,762千円及び81,968株、当第１四半期連結累計期間末121,762千円及び81,968株であります
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(1)１年内返済予定の長期借入金のうち687,466千円及び長期借入金のうち2,182,787千円には、下記の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
②2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)１年内返済予定の長期借入金のうち150,000千円及び長期借入金のうち866,732千円には、下記の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
②2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額未満とならないこと。
③2021年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
④2020年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益及び2021年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益がいずれも損失にならないこと。
⑤2017年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期において、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュフロー計算書に記載され、以下の計算式で算出される値を０以下としないこと。
（計算式）
営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー＋財務活動に関するキャッシュ・フロー＋（期首現預金残高―（売上高÷12））
なお、当第１四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 676,440 | 千円 | 448,494 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 26,738 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）111,486株に対する配当金1,114千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「木材環境ソリューション事業」と「ファシリティ事業」に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「木材環境ソリューション事業」の単一セグメントとしています。
この変更は、「ファシリティ事業」の売上高、利益及び資産の重要性が乏しくなったこと、また、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制等の実態を踏まえ、報告セグメントを再考した結果、報告セグメントは単一セグメントとするのが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失（△） | △248円36銭 | △303円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △637,190 | △787,302 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △637,190 | △787,302 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,565,635 | 2,591,909 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間108,242株、当第１四半期連結累計期間81,968株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当する事項はありません。
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該当事項はありません。
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