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Tokyo Board Industries co.,ltd.

Quarterly Report Feb 21, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(平成30年2月21日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月13日
【四半期会計期間】 第73期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 東京ボード工業株式会社
【英訳名】 TOKYO BOARD INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 弘之
【本店の所在の場所】 東京都江東区新木場二丁目11番1号
【電話番号】 03-3522-4138
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 尾股 拓彦
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新木場二丁目11番1号
【電話番号】 03-3522-4138
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 尾股 拓彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31123 78150 東京ボード工業株式会社 TOKYO BOARD INDUSTRIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 2 true S100BRKQ true false E31123-000 2018-02-21 E31123-000 2016-04-01 2016-09-30 E31123-000 2016-04-01 2017-03-31 E31123-000 2017-04-01 2017-09-30 E31123-000 2016-09-30 E31123-000 2017-03-31 E31123-000 2017-09-30 E31123-000 2016-07-01 2016-09-30 E31123-000 2017-07-01 2017-09-30 E31123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31123-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31123-000 2016-03-31 E31123-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31123-000:WoodEnvironmentalSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31123-000:WoodEnvironmentalSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31123-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31123-000:FacilityBusinessReportableSegmentsMember E31123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31123-000:FacilityBusinessReportableSegmentsMember E31123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31123-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31123-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0483647003002.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第2四半期

連結累計期間 | 第73期

第2四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,714,917 | 3,018,679 | 5,950,589 |
| 経常利益 | (千円) | 120,878 | 241,189 | 485,938 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 43,992 | 142,772 | 217,512 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 74,014 | 183,278 | 291,747 |
| 純資産額 | (千円) | 5,456,234 | 5,798,314 | 5,673,966 |
| 総資産額 | (千円) | 17,499,641 | 24,292,556 | 24,950,642 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.17 | 55.72 | 84.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 28.7 | 21.8 | 20.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 277,389 | 715,329 | 872,738 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,637,690 | △2,850,292 | △5,818,479 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 6,013,286 | △316,696 | 11,288,160 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,551,451 | 5,789,226 | 8,240,886 |

回次 第72期

第2四半期

連結会計期間
第73期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 0.59 19.13

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、(四半期)連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資において持ち直しの動きが見られ、緩やかながら回復基調を持続しております。

なお、当第2四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、マンションにおいて8月までに前年同月比で3ヶ月連続して増加するなどしましたが、戸建住宅では7月に一旦は減少が見られ、全体としては減少となったことから、引き続き今後の動向をしっかりと注視する必要があるものとなっております。

このような経営環境のもと、当社グループは市場ニーズに合致した製品開発とサービス向上を図り、積極的な販売活動を推進するため、多品種のパーティクルボードを効率よく製造することのできる最新の製造設備を備えた工場を、千葉県佐倉市に建築中であります。

当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,018,679千円(前年同期比11.2%増)、営業利益は280,349千円(前年同期比10.9%増)、経常利益は241,189千円(前年同期比99.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、142,772千円(前年同期比224.5%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 木材環境ソリューション事業

マンション用床材を中心としたパーティクルボード販売が増加し、廃棄物処理及び木材チップ販売も堅調に推移したことから、売上高は2,802,806千円(前年同期比11.8%増)となりました。また、売上高に比例してセグメント利益(営業利益)は、288,623千円(前年同期比11.9%増)となりました。

② ファシリティ事業

テナントの稼働が堅調に推移し、売上高は215,872千円(前年同期比3.4%増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は、100,964千円(前年同期比3.9%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ658,085千円減少し、24,292,556千円となりました。千葉県佐倉市に建築中の佐倉工場の建築に係る支払等により、現金及び預金が2,451,659千円減少し、機械装置及び運搬具が207,892千円増加、及び建設仮勘定が1,974,101千円増加したことなどが主たる要因であります。

(負債の部)

負債は、前連結会計年度末に比べ782,432千円減少し、18,494,242千円となりました。未払金の減少537,711千円及び長期借入金の減少457,380千円(1年内返済予定の長期借入金は236,370千円増加)などが主たる要因であります。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べ124,347千円増加し5,798,314千円となりました。利益剰余金が88,741千円増加し、その他有価証券評価差額金が6,269千円増加したことが主たる要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,451,659千円減少し、5,789,226千円(前年同期比2,237,774千円増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は715,329千円(前年同期比437,939千円増)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益243,350千円及び減価償却費196,569千円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は2,850,292千円(前年同期比1,787,398千円減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,845,282千円を計上したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は316,696千円(前年同期は6,013,286千円の資金の増加)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出221,010千円及び社債の償還による支出38,000千円を計上したことによるものであります。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59,793千円であります。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,120,000
13,120,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,660,369 3,660,369 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
3,660,369 3,660,369

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年7月1日~

平成29年9月30日
- 3,660,369 - 221,000 - 19,956
平成29年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
井上 弘之 東京都杉並区 744,543 20.34
セイホク株式会社 東京都文京区本郷1丁目25番5号 270,000 7.37
T・B・H株式会社 東京都中野区南台3丁目31番15号 235,535 6.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 117,186 3.20
JKホールディングス株式会社 東京都江東区新木場1丁目7番22号 78,070 2.13
東京ボード工業従業員持株会 東京都江東区新木場1丁目7番22号 62,350 1.70
吉野石膏株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 58,900 1.60
鈴木 吉助 東京都中野区 58,250 1.59
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 50,000 1.36
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 50,000 1.36
1,724,834 47.12

(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式1,014,825株(27.72%)があります。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は34,100株であります。

3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、当社が保有する当社株式を役員報酬BIP信託に拠出したものは83,086株であります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

1,014,800
完全議決権株式(その他) 普通株式

2,644,700
26,447
単元未満株式 普通株式

869
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,660,369
総株主の議決権 26,447

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式83,000株(議決権の数830個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東京ボード工業株式会社
東京都江東区新木場二丁目11番1号 1,014,800 - 1,014,800 27.72
1,014,800 - 1,014,800 27.72

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式83,000株は、上記には含まれておりません。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

(1) 新任監査役

役名 職名 氏名

(生年月日)
略歴 任期 所有

株式数
就任年月日
監査役

(常勤)
菅野 英治

(昭和30年12月7日)
昭和49年4月 日本鋼管株式会社 入社 366株 平成29年8月31日
平成5年8月 パワーシステム株式会社 入社
平成11年10月 株式会社ファイブ 代表取締役 就任
平成18年8月 当社 入社
平成19年8月 当社製造管理部営繕課課長 就任
平成23年8月 当社IPO準備室 室長代理就任
平成24年8月 当社経営企画室 次長就任
平成27年4月 当社製造部管理課 次長就任
平成27年12月 当社定年退職につき嘱託

(注)退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任監査役

役名 職名 氏名 退任年月日
監査役

(常勤)
石毛 哲男 平成29年8月31日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名 女性―名(役員のうち女性の比率―%) 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0483647003002.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,240,886 5,789,226
受取手形及び売掛金 1,634,016 *1 1,460,156
商品及び製品 207,946 133,267
仕掛品 73,998 87,462
原材料及び貯蔵品 129,974 124,897
繰延税金資産 11,434 11,799
その他 55,771 61,437
貸倒引当金 △1,143 △1,097
流動資産合計 10,352,883 7,667,150
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,212,929 3,216,919
減価償却累計額 △2,425,483 △2,450,768
建物及び構築物(純額) 787,446 766,151
機械装置及び運搬具 7,722,740 7,930,633
減価償却累計額 △6,936,715 △7,078,329
機械装置及び運搬具(純額) 786,025 852,304
土地 5,460,494 5,460,494
建設仮勘定 7,255,394 9,229,495
その他 170,867 180,991
減価償却累計額 △140,521 △147,763
その他(純額) 30,345 33,227
有形固定資産合計 14,319,706 16,341,673
無形固定資産 49,405 43,888
投資その他の資産
投資有価証券 73,404 82,441
長期貸付金 4,672 4,334
破産更生債権等 858 532
繰延税金資産 1,316 1,295
敷金及び保証金 96,449 103,763
その他 53,203 48,736
貸倒引当金 △1,258 △1,258
投資その他の資産合計 228,646 239,844
固定資産合計 14,597,758 16,625,406
資産合計 24,950,642 24,292,556
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 649,775 *1 657,246
1年内償還予定の社債 76,000 76,000
1年内返済予定の長期借入金 608,020 844,390
未払金 1,895,856 1,358,145
未払法人税等 116,078 77,628
賞与引当金 50,711 71,319
その他 225,094 218,257
流動負債合計 3,621,536 3,302,987
固定負債
社債 *1 2,706,000 2,668,000
長期借入金 *1 10,696,460 10,239,080
繰延税金負債 1,362,080 1,355,785
役員報酬BIP信託引当金 72,842 95,248
退職給付に係る負債 220,883 230,369
受入敷金保証金 327,835 335,835
資産除去債務 263,705 264,365
その他 5,331 2,571
固定負債合計 15,655,138 15,191,255
負債合計 19,276,675 18,494,242
純資産の部
株主資本
資本金 221,000 221,000
資本剰余金 114,201 114,201
利益剰余金 6,295,533 6,384,274
自己株式 △1,450,384 △1,450,384
株主資本合計 5,180,350 5,269,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,856 24,126
その他の包括利益累計額合計 17,856 24,126
非支配株主持分 475,759 505,095
純資産合計 5,673,966 5,798,314
負債純資産合計 24,950,642 24,292,556

 0104020_honbun_0483647003002.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 2,714,917 3,018,679
売上原価 1,752,895 1,970,467
売上総利益 962,022 1,048,211
販売費及び一般管理費
給料及び手当 197,869 222,774
賞与引当金繰入額 43,553 43,609
退職給付費用 5,375 6,407
役員報酬BIP信託引当金繰入額 21,192 22,406
支払手数料 - 74,221
その他 441,244 398,443
販売費及び一般管理費合計 709,235 767,861
営業利益 252,787 280,349
営業外収益
受取利息 23 50
受取配当金 1,889 1,999
受取家賃 1,225 744
受取保険金 3,424 1,176
助成金収入 - 15,041
その他 2,060 2,819
営業外収益合計 8,622 21,831
営業外費用
支払利息 15,023 50,249
社債利息 818 2,710
資金調達費用 123,283 -
その他 1,405 8,030
営業外費用合計 140,531 60,990
経常利益 120,878 241,189
特別利益
固定資産売却益 319 2,218
特別利益合計 319 2,218
特別損失
固定資産売却損 35 25
固定資産除却損 750 32
特別損失合計 785 57
税金等調整前四半期純利益 120,412 243,350
法人税、住民税及び事業税 60,431 75,761
法人税等調整額 △16,041 △9,419
法人税等合計 44,390 66,342
四半期純利益 76,022 177,008
非支配株主に帰属する四半期純利益 32,030 34,235
親会社株主に帰属する四半期純利益 43,992 142,772

 0104035_honbun_0483647003002.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 76,022 177,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,007 6,269
その他の包括利益合計 △2,007 6,269
四半期包括利益 74,014 183,278
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 41,984 149,042
非支配株主に係る四半期包括利益 32,030 34,235

 0104050_honbun_0483647003002.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 120,412 243,350
減価償却費 176,971 196,569
賞与引当金の増減額(△は減少) 28,219 20,608
役員報酬BIP信託引当金の増減額(△は減少) 17,856 22,406
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,313 9,485
受取利息及び受取配当金 △1,912 △2,050
支払利息 15,841 52,960
受取保険金 △3,424 △1,176
固定資産売却損益(△は益) △284 △2,192
固定資産除却損 750 32
売上債権の増減額(△は増加) △56,883 173,859
たな卸資産の増減額(△は増加) △57,973 66,290
仕入債務の増減額(△は減少) △26,444 71,503
資金調達費用 123,283 -
助成金収入 - △15,041
その他 △26,554 15,614
小計 322,172 852,220
利息及び配当金の受取額 1,554 1,670
利息の支払額 △18,557 △29,008
保険金の受取額 3,424 1,176
法人税等の支払額及び還付額(△は支払) △31,203 △110,729
営業活動によるキャッシュ・フロー 277,389 715,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,637,419 △2,845,282
有形固定資産の売却による収入 1,595 2,230
無形固定資産の取得による支出 △1,819 -
その他 △46 △7,239
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,637,690 △2,850,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,866,077 -
長期借入金の返済による支出 △221,010 △221,010
社債の発行による収入 2,460,639 -
社債の償還による支出 △38,000 △38,000
自己株式の処分による収入 3,335 -
配当金の支払額 △52,855 △52,786
非支配株主への配当金の支払額 △4,900 △4,900
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,013,286 △316,696
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,652,985 △2,451,659
現金及び現金同等物の期首残高 1,898,466 8,240,886
現金及び現金同等物の四半期末残高 *2 3,551,451 *2 5,789,226

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月31日)
受取手形 ― 千円 25,371 千円
支払手形 ― 〃 45,410 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※2 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
現金及び預金 3,551,451 千円 5,789,226 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 3,551,451 千円 5,789,226 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 52,910 20.00 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

(注)  平成28年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)85,200株に対する配当金1,704千円が含まれております。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月20日

定時株主総会
普通株式 52,910 20.00 平成29年3月31日 平成29年6月21日 利益剰余金

(注)  平成29年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)83,086株に対する配当金1,661千円が含まれております。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0483647003002.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期

連結損益計算書

計上額

(注2)
木材環境

ソリューション

事業
ファシリティ

事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 2,506,042 208,875 2,714,917 - 2,714,917
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
- - - - -
2,506,042 208,875 2,714,917 - 2,714,917
セグメント利益 257,893 105,074 362,968 △110,181 252,787

(注) 1.セグメント利益の調整額△110,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期

連結損益計算書

計上額

(注2)
木材環境

ソリューション

事業
ファシリティ

事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 2,802,806 215,872 3,018,679 - 3,018,679
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
- - - - -
2,802,806 215,872 3,018,679 - 3,018,679
セグメント利益 288,623 100,964 389,588 △109,238 280,349

(注) 1.セグメント利益の調整額△109,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 17 円  17 銭 55 円 72 銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 43,992 142,772
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
43,992 142,772
普通株式の期中平均株式数(株) 2,561,488 2,562,458
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間83,593株、当第2四半期連結累計期間83,086株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0483647003002.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0483647003002.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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