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Tokyo Board Industries co.,ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 東京ボード工業株式会社
【英訳名】 TOKYO BOARD INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 弘之
【本店の所在の場所】 東京都江東区新木場二丁目11番1号
【電話番号】 03-3522-4138
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 尾股 拓彦
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新木場二丁目11番1号
【電話番号】 03-3522-4138
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 尾股 拓彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31123 78150 東京ボード工業株式会社 TOKYO BOARD INDUSTRIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E31123-000 2017-08-10 E31123-000 2016-04-01 2016-06-30 E31123-000 2016-04-01 2017-03-31 E31123-000 2017-04-01 2017-06-30 E31123-000 2016-06-30 E31123-000 2017-03-31 E31123-000 2017-06-30 E31123-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31123-000:WoodEnvironmentalSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31123-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31123-000:WoodEnvironmentalSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31123-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31123-000:FacilityBusinessReportableSegmentsMember E31123-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31123-000:FacilityBusinessReportableSegmentsMember E31123-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31123-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31123-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31123-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0483646502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第1四半期

連結累計期間 | 第73期

第1四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,326,126 | 1,571,377 | 5,950,589 |
| 経常利益 | (千円) | 76,336 | 148,846 | 485,938 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益 | (千円) | 42,482 | 93,763 | 217,512 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 55,333 | 111,423 | 291,747 |
| 純資産額 | (千円) | 5,439,256 | 5,723,830 | 5,673,966 |
| 総資産額 | (千円) | 12,307,317 | 23,861,969 | 24,950,642 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.59 | 36.59 | 84.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 40.8 | 21.9 | 20.8 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、(四半期)連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、先行き不透明ではありますが、個人消費や企業の設備投資において持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調を持続しております。

なお、当第1四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、戸建住宅が前年同月比で19か月連続で増加したもののマンションでは、4月の増加から一転5月は減少するなど、引き続き今後の動向をしっかりと注視する必要があるものとなっております。

このような経営環境のもとで、当社グループは市場ニーズに合致した製品開発とサービス向上を図り、積極的な販売活動を推進してまいりました。

当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,571,377千円(前年同期比18.5%増)、営業利益は167,372千円前年同期比107.8%増)、経常利益は148,846千円(前年同期比95.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、93,763千円(前年同期比120.7%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 木材環境ソリューション事業

主力製品であるマンション用床材を中心としたパーティクルボードの販売が堅調に推移し、廃棄物処理及び木材チップの販売増などにより、売上高は1,465,546千円(前年同期比19.8%増)となりました。また、売上高の増加にともない、セグメント利益(営業利益)は173,914千円(前年同期比100.8%増)となりました。

② ファシリティ事業

テナントの稼働が堅調に推移し、売上高は105,831千円(前年同期比3.4%増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は、51,587千円(前年同期比0.9%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間における資産の残高は23,861,969千円となり、前連結会計年度末に比べ1,088,672千円減少いたしました。千葉県佐倉市に建築中の千葉工場(仮称)の建築資金等により現金及び預金が1,366,936千円減少し、パーティクルボードの出荷増により商品及び製品が68,591千円減少したものの、建設仮勘定が341,594千円増加したことが主たる要因であります。

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間における負債の残高は18,138,139千円となり、前連結会計年度末に比べ1,138,536千円減少いたしました。主として、未払金が1,099,578千円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間における純資産の残高は5,723,830千円となり、前連結会計年度末に比べ49,863千円増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が主たる要因であります。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28,054千円であります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,120,000
13,120,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,660,369 3,660,369 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
3,660,369 3,660,369

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
3,660,369 221,000 19,956

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式

1,014,800
完全議決権株式(その他) 普通株式

2,644,600
26,446
単元未満株式 普通株式

969
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,660,369
総株主の議決権 26,446

(注) 1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が保有する当社株式83,000株(議決権の数830個)が含まれております。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東京ボード工業株式会社
東京都江東区新木場

二丁目11番1号
1,014,800 1,014,800 27.72
1,014,800 1,014,800 27.72

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が保有する当社株式83,000株は、上記には含まれておりません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,240,886 6,873,949
受取手形及び売掛金 1,634,016 1,582,927
商品及び製品 207,946 139,355
仕掛品 73,998 75,617
原材料及び貯蔵品 129,974 125,263
繰延税金資産 11,434 11,561
その他 55,771 65,331
貸倒引当金 △1,143 △1,164
流動資産合計 10,352,883 8,872,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,212,929 3,212,929
減価償却累計額 △2,425,483 △2,439,462
建物及び構築物(純額) 787,446 773,467
機械装置及び運搬具 7,722,740 7,858,988
減価償却累計額 △6,936,715 △7,007,421
機械装置及び運搬具(純額) 786,025 851,566
土地 5,460,494 5,460,494
建設仮勘定 7,255,394 7,596,989
その他 170,867 175,881
減価償却累計額 △140,521 △142,894
その他(純額) 30,345 32,987
有形固定資産合計 14,319,706 14,715,504
無形固定資産 49,405 47,358
投資その他の資産
投資有価証券 73,404 74,877
長期貸付金 4,672 4,333
破産更生債権等 858 858
繰延税金資産 1,316 1,478
敷金及び保証金 96,449 96,449
その他 53,203 49,525
貸倒引当金 △1,258 △1,258
投資その他の資産合計 228,646 226,264
固定資産合計 14,597,758 14,989,128
資産合計 24,950,642 23,861,969
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 649,775 632,700
1年内償還予定の社債 76,000 76,000
1年内返済予定の長期借入金 608,020 643,205
未払金 1,895,856 796,278
未払法人税等 116,078 43,911
賞与引当金 50,711 92,126
その他 225,094 221,973
流動負債合計 3,621,536 2,506,194
固定負債
社債 2,706,000 2,706,000
長期借入金 10,696,460 10,661,275
繰延税金負債 1,362,080 1,357,878
役員報酬BIP信託引当金 72,842 82,924
退職給付に係る負債 220,883 227,670
受入敷金保証金 327,835 327,835
資産除去債務 263,705 265,789
その他 5,331 2,571
固定負債合計 15,655,138 15,631,944
負債合計 19,276,675 18,138,139
純資産の部
株主資本
資本金 221,000 221,000
資本剰余金 114,201 114,201
利益剰余金 6,295,533 6,332,637
自己株式 △1,450,384 △1,450,384
株主資本合計 5,180,350 5,217,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,856 18,878
その他の包括利益累計額合計 17,856 18,878
非支配株主持分 475,759 487,497
純資産合計 5,673,966 5,723,830
負債純資産合計 24,950,642 23,861,969

 0104020_honbun_0483646502907.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 1,326,126 1,571,377
売上原価 868,923 1,019,297
売上総利益 457,202 552,080
販売費及び一般管理費 376,666 384,707
営業利益 80,536 167,372
営業外収益
受取利息 9 17
受取配当金 876 1,133
受取家賃 865 372
助成金収入 7,479
その他 893 2,159
営業外収益合計 2,645 11,162
営業外費用
支払利息 6,026 24,996
社債利息 338 1,346
その他 480 3,345
営業外費用合計 6,845 29,688
経常利益 76,336 148,846
特別利益
固定資産売却益 250 1,899
特別利益合計 250 1,899
税金等調整前四半期純利益 76,586 150,746
法人税、住民税及び事業税 36,276 44,838
法人税等調整額 △16,622 △4,493
法人税等合計 19,653 40,345
四半期純利益 56,933 110,401
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,450 16,637
親会社株主に帰属する四半期純利益 42,482 93,763

 0104035_honbun_0483646502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 56,933 110,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,599 1,022
その他の包括利益合計 △1,599 1,022
四半期包括利益 55,333 111,423
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 40,883 94,785
非支配株主に係る四半期包括利益 14,450 16,637

 0104100_honbun_0483646502907.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 86,506 千円 92,256 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1 配当金支払額 

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月24日

定時株主総会
普通株式 52,910 20.00 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

(注)  平成28年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)85,200株に対する配当金1,704千円が含まれております。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日 至  平成29年6月30日)

1 配当金支払額 

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月20日

定時株主総会
普通株式 52,910 20.00 平成29年3月31日 平成29年6月21日 利益剰余金

(注)  平成29年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)83,086株に対する配当金1,661千円が含まれております。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0483646502907.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期

連結損益計算書

計上額

(注2)
木材環境

ソリューション

事業
ファシリティ

事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 1,223,808 102,317 1,326,126 1,326,126
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
1,223,808 102,317 1,326,126 1,326,126
セグメント利益 86,616 52,076 138,693 △58,156 80,536

(注) 1.セグメント利益の調整額△58,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期

連結損益計算書

計上額

(注2)
木材環境

ソリューション

事業
ファシリティ

事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 1,465,546 105,831 1,571,377 1,571,377
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
1,465,546 105,831 1,571,377 1,571,377
セグメント利益 173,914 51,587 225,501 △58,128 167,372

(注) 1.セグメント利益の調整額△58,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 16 円 59 銭 36 円 59 銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 42,482 93,763
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
42,482 93,763
普通株式の期中平均株式数(株) 2,560,507 2,562,458

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間85,037株、当第1四半期連結累計期間83,086株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0483646502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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