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TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD

Quarterly Report Feb 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 株式会社東京自働機械製作所
【英訳名】 TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐 藤 康 公
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町3丁目10番7号東自機ビル
【電話番号】 (03)3866-7171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  石 原 英 威
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町3丁目10番7号東自機ビル
【電話番号】 (03)3866-7171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  石 原 英 威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01534 63600 株式会社東京自働機械製作所 TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01534-000 2023-02-10 E01534-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01534-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01534-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01534-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01534-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01534-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01534-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01534-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01534-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01534-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01534-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01534-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01534-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01534-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01534-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01534-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01534-000 2022-12-31 E01534-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01534-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01534-000 2022-04-01 2022-12-31 E01534-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01534-000:PackageMachineReportableSegmentsMember E01534-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01534-000:PackageMachineReportableSegmentsMember E01534-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01534-000:ProductionMachineReportableSegmentsMember E01534-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01534-000:ProductionMachineReportableSegmentsMember E01534-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01534-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01534-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01534-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第3四半期累計期間 | 第74期

第3四半期累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,956,357 | 8,208,920 | 8,819,436 |
| 経常利益 | (千円) | 318,298 | 454,002 | 526,916 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 235,026 | 335,259 | 373,494 |
| 持分法を適用した場合の投資

利益又は投資損失(△) | (千円) | 4,988 | △11,261 | 2,912 |
| 資本金 | (千円) | 954,000 | 954,000 | 954,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,452 | 1,452 | 1,452 |
| 純資産額 | (千円) | 5,519,307 | 6,145,845 | 5,718,878 |
| 総資産額 | (千円) | 11,538,227 | 13,952,761 | 13,973,385 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 167.88 | 239.44 | 266.79 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 47.8 | 44.0 | 40.9 |

回次 第73期

第3四半期会計期間
第74期

第3四半期会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 115.30 122.47

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  1. 1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる株式の期中平均株式については、「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて計算しております。   

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。   ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まり入国規制や行動制限が緩和され、経済活動が持ち直しつつあるものの、長期化する半導体不足や製品・部品の納入遅延は一向に改善が見られず、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行、原材料・エネルギー価格の高騰によるインフレ懸念など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような経済情勢の下でしたが、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当第3四半期累計期間の業績は売上高82億8百万円(前年同四半期59億5千6百万円、37.8%増)と増収になりました。

利益面においても、原材料価格や人件費、販売活動費等が上昇したものの、一層の経営の効率化に努め営業利益3億4千6百万円(前年同四半期2億5百万円、68.4%増)、経常利益4億5千4百万円(前年同四半期3億1千8百万円、42.6%増)、四半期純利益3億3千5百万円(前年同四半期2億3千5百万円、42.6%増)と増益になりました。

各セグメント別の業績は次のとおりであります。

包装機械部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており一部に受注の伸び悩みが見られたものの、営業活動の正常化や展示会出展効果等から、当第3四半期累計期間の売上高は30億6千7百万円(前年同四半期28億6千8百万円、6.9%増)となりました。一方利益面では、部材コストの上昇、光熱費等の価格上昇など利益圧迫要因が重く、セグメント損失1億5千7百万円(前年同四半期セグメント損失5千2百万円)となりました。

生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に豊富な受注残高に支えられ、輸入部品の価格上昇から一部にコスト増加があったものの効率化に努めた結果、当第3四半期累計期間の売上高は、51億4千1百万円(前年同四半期30億8千7百万円、66.5%増)、セグメント利益9億4千2百万円(前年同四半期6億5千6百万円、43.7%増)と増収増益になりました。

また、共通費は4億3千9百万円(前年同四半期3億9千7百万円、10.5%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて1.7%減少し、90億1千9百万円となりました。これは、仕掛品が5億8千2百万円、流動資産のその他に含まれている前渡金が4億6千3百万円それぞれ増加したのに対し、現金及び預金が19億7千5百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて2.9%増加し、49億3千3百万円となりました。これは、繰延税金資産が6千5百万円減少したのに対し、投資有価証券が1億8千7百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.1%減少し、139億5千2百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて5.7%減少し、58億2千8百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1億7千3百万円、賞与引当金が5千5百万円それぞれ増加したのに対し、前受金が7億2千1百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて4.7%減少し、19億7千7百万円となりました。これは、退職給付引当金が3千1百万円増加したのに対し、長期借入金が1億1千4百万円、リース債務が2千万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5.4%減少し、78億6百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて7.5%増加し、61億4千5百万円となりました。これは、利益剰余金が2億7千7百万円、その他有価証券評価差額金が1億5千1百万円それぞれ増加したことなどによります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は4千万円であります。   ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,452,000 1,452,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は

100株であります
1,452,000 1,452,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
1,452,000 954,000 456,280

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株)

普通株式 14,000

(相互保有株式)

普通株式 32,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,393,700

13,937

単元未満株式

普通株式 11,600

発行済株式総数

1,452,000

総株主の議決権

13,937

(注) 1.上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

2.上記「完全議決権株式(その他)」の中には、「株式給付信託(BBT)」により、(株)日本カストディ銀行

(信託E口)が保有する当社株式37,600株が含まれております。    ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱東京自働機械製作所
東京都千代田区岩本町

3丁目10番7号
14,000 14,000 0.96
(相互保有株式)

東京施設工業㈱
千葉県富里市七栄字

南新木戸538番地2
32,700 32,700 2.25
46,700 46,700 3.22

(注) 「株式給付信託(BBT)」により、(株)日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式37,600株は、

上記自己保有株式に含まれておりません。    ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①  資産基準                        0.40%

②  売上高基準                      0.03%

③  利益基準                        0.16%

④  利益剰余金基準                  0.59%

※会社間項目の消去前の数値により算出しております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,831,165 2,855,998
受取手形、売掛金及び契約資産 2,331,707 2,522,287
電子記録債権 210,133 245,131
商品及び製品 407,276 730,916
仕掛品 771,530 1,354,326
原材料及び貯蔵品 9,870 10,789
その他 669,109 1,353,380
貸倒引当金 △53,876 △53,645
流動資産合計 9,176,917 9,019,183
固定資産
有形固定資産
建物 1,803,610 1,846,259
減価償却累計額 △1,496,925 △1,515,663
建物(純額) 306,685 330,596
構築物 228,834 228,834
減価償却累計額 △218,153 △218,653
構築物(純額) 10,681 10,180
機械及び装置 1,826,658 1,793,840
減価償却累計額 △1,770,569 △1,750,260
機械及び装置(純額) 56,089 43,580
車両運搬具 8,809 8,809
減価償却累計額 △8,673 △8,775
車両運搬具(純額) 136 34
工具、器具及び備品 232,734 241,117
減価償却累計額 △222,530 △227,211
工具、器具及び備品(純額) 10,203 13,906
土地 1,512,578 1,512,578
リース資産 361,235 338,532
減価償却累計額 △153,969 △165,445
リース資産(純額) 207,265 173,087
有形固定資産合計 2,103,639 2,083,964
無形固定資産 40,489 48,707
投資その他の資産
投資有価証券 1,602,674 1,790,198
関係会社株式 14,093 14,093
繰延税金資産 147,144 81,398
その他 988,427 1,015,215
貸倒引当金 △100,000 △100,000
投資その他の資産合計 2,652,339 2,800,906
固定資産合計 4,796,467 4,933,578
資産合計 13,973,385 13,952,761
(単位:千円)
前事業年度

(2022年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,103,496 2,276,794
1年内返済予定の長期借入金 144,400 156,200
リース債務 50,492 48,119
未払法人税等 97,531 91,643
前受金 3,170,042 2,448,498
賞与引当金 302,553 357,921
品質保証引当金 105,925 137,160
その他 205,090 312,630
流動負債合計 6,179,531 5,828,966
固定負債
長期借入金 820,150 705,800
リース債務 141,778 121,147
退職給付引当金 982,108 1,013,555
役員株式給付引当金 26,026 31,617
その他 104,911 105,829
固定負債合計 2,074,975 1,977,949
負債合計 8,254,507 7,806,916
純資産の部
株主資本
資本金 954,000 954,000
資本剰余金 456,280 456,280
利益剰余金 3,684,205 3,961,939
自己株式 △89,391 △88,499
株主資本合計 5,005,094 5,283,720
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 713,784 865,705
繰延ヘッジ損益 - △3,580
評価・換算差額等合計 713,784 862,125
純資産合計 5,718,878 6,145,845
負債純資産合計 13,973,385 13,952,761

 0104320_honbun_0465047503501.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 5,956,357 8,208,920
売上原価 4,544,513 6,550,675
売上総利益 1,411,844 1,658,244
販売費及び一般管理費 1,205,993 1,311,511
営業利益 205,851 346,732
営業外収益
受取利息 1 6
受取配当金 38,539 42,450
受取賃貸料 127,125 130,867
雑収入 27,065 13,380
営業外収益合計 192,732 186,704
営業外費用
支払利息 6,256 6,321
不動産賃貸費用 69,532 57,204
雑支出 4,496 15,908
営業外費用合計 80,285 79,434
経常利益 318,298 454,002
特別利益
投資有価証券売却益 19,800 34,626
特別利益合計 19,800 34,626
税引前四半期純利益 338,098 488,629
法人税等 103,071 153,369
四半期純利益 235,026 335,259

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。    ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前事業年度

(2022年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 -千円 137千円
電子記録債権 -千円 405千円

該当事項はありません。   

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 81,277千円 83,810千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 57,532 40 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金

1,531千円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。   

当第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 57,526 40 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金

1,531千円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。   

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(持分法損益等)
前事業年度

(2022年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2022年12月31日)
関連会社に対する投資の金額 12,693千円 12,693千円
持分法を適用した場合の投資の

金額
396,478千円 389,492千円
前第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額 4,988千円 △11,261千円

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
包装機械 生産機械 合計 調整額

(注)1
四半期損益計算書

計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,868,543 3,087,814 5,956,357 5,956,357
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
2,868,543 3,087,814 5,956,357 5,956,357
セグメント利益

又は損失(△)
△52,907 656,008 603,100 △397,249 205,851

(注) 1. セグメント利益又は損失の調整額△397,249千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・CS部等管理部門の人件費・経費等であります。

2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
包装機械 生産機械 合計 調整額

(注)1
四半期損益計算書

計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 3,067,041 5,141,879 8,208,920 8,208,920
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
3,067,041 5,141,879 8,208,920 8,208,920
セグメント利益

又は損失(△)
△157,220 942,993 785,772 △439,039 346,732

(注) 1. セグメント利益又は損失の調整額△439,039千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・CS部等管理部門の人件費・経費等であります。

2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。    (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
包装機械 生産機械
日本 2,698,631 35,402 2,734,034 2,734,034
北米・ヨーロッパ 450 3,035,660 3,036,111 3,036,111
東南アジア 169,274 16,751 186,026 186,026
その他 185 185 185
顧客との契約から生じる収益 2,868,543 3,087,814 5,956,357 5,956,357
その他の収益
外部顧客への売上高 2,868,543 3,087,814 5,956,357 5,956,357

当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
包装機械 生産機械
日本 2,847,609 90,935 2,938,545 2,938,545
北米・ヨーロッパ 18,246 5,049,465 5,067,711 5,067,711
東南アジア 155,870 1,478 157,348 157,348
その他 45,314 45,314 45,314
顧客との契約から生じる収益 3,067,041 5,141,879 8,208,920 8,208,920
その他の収益
外部顧客への売上高 3,067,041 5,141,879 8,208,920 8,208,920

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 167.88円 239.44円
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 235,026 335,259
普通株主に帰属しない金額  (千円)
普通株式に係る四半期純利益金額  (千円) 235,026 335,259
普通株式の期中平均株式数  (株) 1,399,959 1,400,201

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期累計期間38,280株 当第3四半期累計期間37,875株であります。   ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。    ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0465047503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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