Quarterly Report • Aug 3, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京自働機械製作所 |
| 【英訳名】 | TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 治 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル |
| 【電話番号】 | （０３）３８６６－７１７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 原 英 威 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル |
| 【電話番号】 | （０３）３８６６－７１７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 原 英 威 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01534 63600 株式会社東京自働機械製作所 TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01534-000 2018-08-03 E01534-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01534-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01534-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01534-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01534-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01534-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01534-000 2018-04-01 2018-06-30 E01534-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01534-000:PackageMachineReportableSegmentsMember E01534-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01534-000:PackageMachineReportableSegmentsMember E01534-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01534-000:ProductionMachineReportableSegmentsMember E01534-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01534-000:ProductionMachineReportableSegmentsMember E01534-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01534-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01534-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01534-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第69期
第１四半期累計期間 | 第70期
第１四半期累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,102,191 | 1,230,273 | 7,600,617 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △31,866 | △72,921 | 353,838 |
| 当期純利益
又は四半期純損失（△） | (千円) | △24,732 | △53,292 | 241,732 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益又は投資損失（△） | (千円) | 29,592 | △1,009 | 19,725 |
| 資本金 | (千円) | 954,000 | 954,000 | 954,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 14,520 | 1,452 | 1,452 |
| 純資産額 | (千円) | 3,761,792 | 4,049,791 | 4,120,155 |
| 総資産額 | (千円) | 8,947,775 | 10,762,857 | 10,836,374 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △17.18 | △37.04 | 167.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.0 | 37.6 | 38.0 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、穏やかな景気回復基調が継続しているものの、原油高による原材料費の高騰や人手不足による人件費の上昇、米国に端を発する貿易摩擦問題など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高12億３千万円（前年同四半期11億２百万円、11.6％増）となりました。
利益面では、当初想定を下回る利益率となった一部案件の影響が大きく、営業損失１億２千万円（前年同四半期営業損失７千万円）、経常損失７千２百万円（前年同四半期経常損失３千１百万円）、四半期純損失５千３百万円（前年同四半期純損失２千４百万円）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、菓子・食品業界向けの製袋充填機やラインシステム機器等の売上が堅調に推移したものの、全体としては売上高８億５千３百万円（前年同四半期９億２百万円、5.4％減）、セグメント損失１百万円（前年同四半期セグメント利益１千６百万円）となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に売上高３億７千６百万円（前年同四半期１億９千９百万円、88.6％増）となりましたが、セグメント利益は、利益率の厳しい売上案件が多く、８百万円（前年同四半期３千３百万円、75.5％減）となりました。
また、共通費は１億２千６百万円（前年同四半期１億２千万円、5.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて2.4％減少し、59億１千５百万円となりました。これは、流動資産のその他に含まれている前渡金が６億４百万円、仕掛品が３億２千８百万円それぞれ増加したのに対し、現金及び預金が７億８千３百万円、受取手形及び売掛金が４億４千３百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1.5％増加し、48億４千７百万円となりました。これは、無形固定資産が減価償却等により５百万円減少したのに対し、投資有価証券が５千９百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.7％減少し、107億６千２百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて0.1％減少し、47億３千万円となりました。これは、前受金が１億８千４百万円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が１億３千７百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.04％減少し、19億８千２百万円となりました。これは、退職給付引当金が１千７百万円増加したのに対し、長期借入金が２千８百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて0.05％減少し、67億１千３百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.7％減少し、40億４千９百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が４千万円増加したのに対し、利益剰余金が１億１千万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は２千万円であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月３日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,452,000 | 1,452,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 100株であります |
| 計 | 1,452,000 | 1,452,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 1,452,000 | ― | 954,000 | ― | 456,280 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年６月30日現在 |
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 13,000 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 32,700 |
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,393,000 |
13,930
―
単元未満株式
| 普通株式 | 13,300 |
―
―
発行済株式総数
1,452,000
―
―
総株主の議決権
―
13,930
―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区岩本町 ３丁目10番７号 |
13,000 | ― | 13,000 | 0.90 |
| ㈱東京自働機械製作所 | |||||
| (相互保有株式) | 千葉県富里市七栄字 南新木戸538番地２ |
32,700 | ― | 32,700 | 2.25 |
| 東京施設工業㈱ | |||||
| 計 | ― | 45,700 | ― | 45,700 | 3.15 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.47%
② 売上高基準 0.12%
③ 利益基準 △1.16%
④ 利益剰余金基準 1.22%
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,991,547 | 1,208,498 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,756,845 | 1,313,209 | |||||||||
| 電子記録債権 | 265,046 | 260,037 | |||||||||
| 商品及び製品 | 392,820 | 539,761 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,376,311 | 1,705,011 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,636 | 8,583 | |||||||||
| その他 | 317,238 | 931,309 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50,439 | △51,244 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,058,005 | 5,915,166 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,755,717 | 1,755,717 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,416,247 | △1,423,600 | |||||||||
| 建物（純額） | 339,470 | 332,117 | |||||||||
| 構築物 | 228,834 | 228,834 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △214,279 | △214,557 | |||||||||
| 構築物（純額） | 14,555 | 14,277 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,896,665 | 1,896,665 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,789,723 | △1,794,559 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 106,941 | 102,105 | |||||||||
| 車両運搬具 | 8,605 | 8,605 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,605 | △8,605 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 258,950 | 262,399 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △246,687 | △248,085 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,262 | 14,314 | |||||||||
| 土地 | 1,512,578 | 1,512,578 | |||||||||
| リース資産 | 220,811 | 228,361 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △89,773 | △78,155 | |||||||||
| リース資産（純額） | 131,037 | 150,205 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,116,846 | 2,125,599 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34,294 | 28,911 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,863,185 | 1,922,198 | |||||||||
| 関係会社株式 | 14,093 | 14,093 | |||||||||
| その他 | 849,950 | 856,886 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,627,228 | 2,693,179 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,778,369 | 4,847,690 | |||||||||
| 資産合計 | 10,836,374 | 10,762,857 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,067,427 | 1,930,071 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 213,500 | 195,200 | |||||||||
| リース債務 | 103,520 | 101,110 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,247 | 9,800 | |||||||||
| 前受金 | 1,744,062 | 1,928,944 | |||||||||
| 賞与引当金 | 226,476 | 287,460 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 65,754 | 56,482 | |||||||||
| その他 | 233,955 | 221,432 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,732,944 | 4,730,500 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 566,800 | 538,300 | |||||||||
| リース債務 | 93,395 | 108,586 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 889,796 | 907,041 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 14,273 | 14,273 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,555 | 10,096 | |||||||||
| その他 | 104,453 | 104,267 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,983,274 | 1,982,565 | |||||||||
| 負債合計 | 6,716,218 | 6,713,065 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 954,000 | 954,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 456,280 | 456,280 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,830,830 | 1,719,978 | |||||||||
| 自己株式 | △22,722 | △22,722 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,218,388 | 3,107,536 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 901,767 | 942,255 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 901,767 | 942,255 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,120,155 | 4,049,791 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,836,374 | 10,762,857 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,102,191 | 1,230,273 | |||||||||
| 売上原価 | 813,806 | 961,303 | |||||||||
| 売上総利益 | 288,384 | 268,969 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 358,555 | 388,999 | |||||||||
| 営業損失（△） | △70,170 | △120,029 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 373 | 373 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,358 | 18,683 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 41,668 | 43,547 | |||||||||
| 雑収入 | 1,546 | 4,175 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,947 | 66,779 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,797 | 2,620 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 15,445 | 16,141 | |||||||||
| 雑支出 | 4,400 | 909 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,644 | 19,671 | |||||||||
| 経常損失（△） | △31,866 | △72,921 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △31,866 | △72,921 | |||||||||
| 法人税等 | △7,134 | △19,628 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △24,732 | △53,292 |
0104100_honbun_0465046503007.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| |
| --- |
| 当第１四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 | ###### (四半期貸借対照表関係)
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 3,169千円 | 63,256千円 |
| 電子記録債権 | 438千円 | 117千円 |
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 29,183千円 | 27,326千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,572 | 4 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。上記配当につきましては、配当基準日が平成29年３月31日であり、株式併合前の株式数を基準として配当を実施しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,559 | 40 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0465046503007.htm
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | 12,693千円 | 12,693千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の 金額 |
411,264千円 | 408,002千円 |
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資利益 又は投資損失（△）の金額 |
29,592千円 | △1,009千円 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 包装機械 | 生産機械 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算書 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 902,256 | 199,934 | 1,102,191 | ― | 1,102,191 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 902,256 | 199,934 | 1,102,191 | ― | 1,102,191 |
| セグメント利益 | 16,612 | 33,824 | 50,437 | △120,607 | △70,170 |
(注) １. セグメント利益の調整額△120,607千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 包装機械 | 生産機械 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算書 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 853,273 | 376,999 | 1,230,273 | ― | 1,230,273 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 853,273 | 376,999 | 1,230,273 | ― | 1,230,273 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△1,549 | 8,274 | 6,725 | △126,754 | △120,029 |
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△126,754千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △17.18円 | △37.04円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△） (千円) | △24,732 | △53,292 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△） (千円) | △24,732 | △53,292 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 1,439,304 | 1,438,980 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0465046503007.htm
該当事項はありません。
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