Quarterly Report • Feb 3, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京自働機械製作所 |
| 【英訳名】 | TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 治 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル |
| 【電話番号】 | （０３）３８６６－７１７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理担当 垣 内 真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル |
| 【電話番号】 | （０３）３８６６－７１７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理担当 垣 内 真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01534 63600 株式会社東京自働機械製作所 TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01534-000 2017-02-03 E01534-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01534-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01534-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01534-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01534-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01534-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01534-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01534-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01534-000 2016-04-01 2016-12-31 E01534-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01534-000:PackageMachineReportableSegmentsMember E01534-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01534-000:PackageMachineReportableSegmentsMember E01534-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01534-000:ProductionMachineReportableSegmentsMember E01534-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01534-000:ProductionMachineReportableSegmentsMember E01534-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01534-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01534-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01534-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第67期
第３四半期累計期間 | 第68期
第３四半期累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,758,111 | 4,366,271 | 8,999,905 |
| 経常利益 | (千円) | 422,097 | 150,513 | 503,070 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 128,430 | 118,180 | 162,727 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | 35,073 | 2,522 | 17,110 |
| 資本金 | (千円) | 954,000 | 954,000 | 954,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 14,520 | 14,520 | 14,520 |
| 純資産額 | (千円) | 3,493,705 | 3,616,056 | 3,438,440 |
| 総資産額 | (千円) | 9,825,888 | 9,754,801 | 9,771,125 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 8.92 | 8.21 | 11.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 4.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.6 | 37.1 | 35.2 |
| 回次 | 第67期 第３四半期会計期間 |
第68期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△） |
(円) | △5.59 | 3.86 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0465047502901.htm
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中、総じて穏やかな回復基調で推移しました。しかし、海外では米英をはじめとする保護主義への移行懸念、米国大統領選挙後の急激な資金の移動、そしてこれに伴う新興国の景気低迷など不透明感が増大しております。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めた結果、当第３四半期累計期間における売上高は43億６千６百万円（前年同四半期67億５千８百万円、35.4％減）となりました。
利益面では、売上原価、販売費及び一般管理費ともに削減に努めたものの、売上高の減少から、営業利益４千１百万円（前年同四半期３億１千万円、86.8％減）、経常利益１億５千万円（前年同四半期４億２千２百万円、64.3％減）、四半期純利益１億１千８百万円（前年同四半期１億２千８百万円、8.0％減）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、繰越受注が少なく低調に推移した第１四半期以降、営業努力により受注状況の改善が継続し、売上高は32億１千１百万円（前年同四半期35億４千８百万円、9.5％減）、営業利益１億８千３百万円（前年同四半期２億７千２百万円、32.5％減）となりました。
生産機械部門におきましては、一昨年受注した大型プロジェクト案件の納入が完了し、その売上計上も一段落したことから、売上高11億５千４百万円（前年同四半期32億９百万円、64.0％減）、営業利益２億２千９百万円（前年同四半期４億６千万円、50.1％減）となりました。
また、共通費は３億７千２百万円（前年同四半期４億２千１百万円、11.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて3.8％減少し、52億１千２百万円となりました。これは、仕掛品が５億７千７百万円、商品及び製品が３億６千７百万円それぞれ増加したのに対し、受取手形及び売掛金が８億２千５百万円、現金及び預金が２億６千８百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4.3％増加し、45億４千２百万円となりました。これは、無形固定資産が減価償却等により１千４百万円減少したのに対し、投資有価証券が１億７千３百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.2％減少し、97億５千４百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて8.4％減少し、40億２千４百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が２億４百万円、前受金が１億１千４百万円それぞれ増加したのに対し、短期借入金が３億８千万円、賞与引当金が１億８千４百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて9.0％増加し、21億１千４百万円となりました。これは、環境対策引当金が７百万円減少したのに対し、退職給付引当金が５千８百万円、長期借入金が５千４百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.1％減少し、61億３千８百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて5.2％増加し、36億１千６百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が１億１千８百万円、利益剰余金が６千万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は４千３百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月３日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,520,000 | 14,520,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 1,000株であります |
| 計 | 14,520,000 | 14,520,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 14,520,000 | ― | 954,000 | ― | 456,280 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株) 普通株式 126,000 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 327,000 |
|||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,927,000 | 13,927 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 140,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,520,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,927 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱東京自働機械製作所 |
東京都千代田区岩本町 ３丁目10番７号 |
126,000 | ― | 126,000 | 0.87 |
| (相互保有株式) 東京施設工業㈱ |
千葉県富里市七栄字 南新木戸538番地２ |
327,000 | ― | 327,000 | 2.25 |
| 計 | ― | 453,000 | ― | 453,000 | 3.12 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 2.32%
② 売上高基準 0.31%
③ 利益基準 △19.03%
④ 利益剰余金基準 △2.38%
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,412,583 | 1,143,803 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,238,422 | 1,412,615 | |||||||||
| 商品及び製品 | 332,811 | 700,122 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,084,275 | 1,661,885 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,894 | 6,511 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 159,768 | 160,426 | |||||||||
| その他 | 244,695 | 189,196 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62,173 | △61,993 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,416,277 | 5,212,568 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,746,660 | 1,748,680 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,378,150 | △1,400,313 | |||||||||
| 建物（純額） | 368,510 | 348,367 | |||||||||
| 構築物 | 227,794 | 227,794 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △211,916 | △212,911 | |||||||||
| 構築物（純額） | 15,877 | 14,882 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,880,436 | 1,880,436 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,743,313 | △1,762,009 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 137,122 | 118,426 | |||||||||
| 車両運搬具 | 10,255 | 10,255 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,947 | △10,074 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 308 | 181 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 272,606 | 267,425 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △265,004 | △260,698 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,601 | 6,727 | |||||||||
| 土地 | 1,512,578 | 1,512,578 | |||||||||
| リース資産 | 153,569 | 250,582 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △71,809 | △93,733 | |||||||||
| リース資産（純額） | 81,760 | 156,849 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,123,758 | 2,158,013 | |||||||||
| 無形固定資産 | 75,860 | 61,817 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,441,393 | 1,614,562 | |||||||||
| 関係会社株式 | 21,753 | 14,093 | |||||||||
| その他 | 792,101 | 793,763 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100,018 | △100,018 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,155,229 | 2,322,401 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,354,848 | 4,542,232 | |||||||||
| 資産合計 | 9,771,125 | 9,754,801 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,373,456 | 1,578,239 | |||||||||
| 短期借入金 | 430,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 179,190 | 205,300 | |||||||||
| リース債務 | 130,413 | 125,233 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137,771 | - | |||||||||
| 前受金 | 1,548,962 | 1,663,856 | |||||||||
| 賞与引当金 | 283,028 | 98,083 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 98,306 | 103,462 | |||||||||
| その他 | 212,494 | 200,531 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,393,622 | 4,024,706 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 538,700 | 592,800 | |||||||||
| リース債務 | 116,382 | 131,414 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 854,601 | 913,381 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 21,569 | 14,273 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,027 | 60,531 | |||||||||
| その他 | 99,781 | 101,636 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,939,062 | 2,114,038 | |||||||||
| 負債合計 | 6,332,685 | 6,138,744 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 954,000 | 954,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 456,280 | 456,280 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,437,336 | 1,497,929 | |||||||||
| 自己株式 | △21,614 | △22,081 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,826,002 | 2,886,128 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 612,438 | 731,402 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △1,474 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 612,438 | 729,927 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,438,440 | 3,616,056 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,771,125 | 9,754,801 |
0104320_honbun_0465047502901.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,758,111 | 4,366,271 | |||||||||
| 売上原価 | 5,248,476 | 3,252,929 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,509,634 | 1,113,342 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,198,741 | 1,072,223 | |||||||||
| 営業利益 | 310,892 | 41,118 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,209 | 1,141 | |||||||||
| 受取配当金 | 33,266 | 33,310 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 129,649 | 130,442 | |||||||||
| 雑収入 | 9,661 | 13,315 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 173,786 | 178,210 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,934 | 7,628 | |||||||||
| 社債利息 | 2,649 | 2,674 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 50,441 | 56,907 | |||||||||
| 雑支出 | 1,556 | 1,605 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62,581 | 68,815 | |||||||||
| 経常利益 | 422,097 | 150,513 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 568 | - | |||||||||
| 補助金収入 | - | 35,105 | |||||||||
| 特別利益合計 | 568 | 35,105 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 434 | - | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 36,950 | 7,659 | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 100,925 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 138,309 | 7,659 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 284,355 | 177,959 | |||||||||
| 法人税等 | 155,925 | 59,779 | |||||||||
| 四半期純利益 | 128,430 | 118,180 |
0104400_honbun_0465047502901.htm
該当事項はありません。 （会計方針の変更等）
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (税金費用の計算) 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 4,456千円 |
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 90,266千円 | 85,678千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,622 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,587 | 4 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104410_honbun_0465047502901.htm
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | 12,693千円 | 12,693千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の 金額 |
385,440千円 | 387,169千円 |
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 持分法を適用した場合の 投資利益の金額 |
35,073千円 | 2,522千円 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 包装機械 | 生産機械 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算書 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,548,555 | 3,209,555 | 6,758,111 | ― | 6,758,111 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,548,555 | 3,209,555 | 6,758,111 | ― | 6,758,111 |
| セグメント利益 | 272,188 | 460,413 | 732,601 | △421,708 | 310,892 |
(注) １. セグメント利益の調整額△421,708千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 包装機械 | 生産機械 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算書 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,211,293 | 1,154,977 | 4,366,271 | ― | 4,366,271 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,211,293 | 1,154,977 | 4,366,271 | ― | 4,366,271 |
| セグメント利益 | 183,813 | 229,583 | 413,397 | △372,278 | 41,118 |
(注) １. セグメント利益の調整額△372,278千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第３四半期累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 8.92円 | 8.21円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益 (千円) | 128,430 | 118,180 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) | 128,430 | 118,180 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 14,401,458 | 14,395,791 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0465047502901.htm
該当事項はありません。
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