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TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD

Quarterly Report Nov 6, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月6日
【四半期会計期間】 第67期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社東京自働機械製作所
【英訳名】 TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山 本 治 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町3丁目10番7号東自機ビル
【電話番号】 (03)3866-7171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理担当  清 水 政 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町3丁目10番7号東自機ビル
【電話番号】 (03)3866-7171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理担当  清 水 政 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0153463600株式会社東京自働機械製作所TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01534-0002015-11-06E01534-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01534-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01534-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01534-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01534-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01534-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01534-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01534-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01534-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01534-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01534-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01534-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01534-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01534-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01534-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01534-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01534-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01534-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01534-0002015-09-30E01534-0002015-04-012015-09-30E01534-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01534-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E01534-000:PackageMachineReportableSegmentsMemberE01534-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E01534-000:PackageMachineReportableSegmentsMemberE01534-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E01534-000:ProductionMachineReportableSegmentsMemberE01534-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E01534-000:ProductionMachineReportableSegmentsMemberE01534-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01534-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01534-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01534-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第66期

第2四半期累計期間
第67期

第2四半期累計期間
第66期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (千円) 2,803,438 4,778,217 7,812,498
経常利益 (千円) 126,441 311,704 390,326
四半期(当期)純利益 (千円) 116,419 208,853 298,602
持分法を適用した場合の

投資利益
(千円) 21,430 37,871 15,840
資本金 (千円) 954,000 954,000 954,000
発行済株式総数 (千株) 14,520 14,520 14,520
純資産額 (千円) 2,980,742 3,455,085 3,320,512
総資産額 (千円) 7,715,215 9,602,773 11,366,667
1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円) 8.08 14.50 20.72
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
1株当たり配当額 (円) 4.00
自己資本比率 (%) 38.6 36.0 29.2
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △411,597 △1,873,552 2,894,962
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △135,657 △14,129 △108,856
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △57,475 △384,599 △253,657
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 345,496 1,211,286 3,483,576
回次 第66期

第2四半期会計期間
第67期

第2四半期会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.06 8.75

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。  

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0465047002710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第2四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が見られるなど、総じて緩やかな回復基調が継続しております。一方、円安に伴う原材料価格の高騰や、中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めた結果、当第2四半期累計期間における売上高は47億7千8百万円(前年同四半期28億3百万円、70.4%増)を確保しました。

利益面では、継続的な原価低減、経費削減に努めた結果、営業利益2億3千5百万円(前年同四半期7千7百万円、204.8%増)、経常利益3億1千1百万円(前年同四半期1億2千6百万円、146.5%増)、四半期純利益2億8百万円(前年同四半期1億1千6百万円、79.4%増)となりました。

各セグメント別の業績は次のとおりであります。

包装機械部門におきましては、前年度に引き続き菓子・食品業界向け贈答用包装機械、製袋充填機などが好調に推移し、包装ラインシステム、製紙業界向け包装機などの売上も加え、売上高22億7千万円(前年同四半期20億1千4百万円、12.7%増)、営業利益2億8百万円(前年同四半期5千4百万円、286.1%増)となりました。

生産機械部門におきましては、昨年度受注した大型プロジェクト案件が今期においても継続的に売上を計上しており、売上高25億7百万円(前年同四半期7億8千8百万円、218.1%増)、営業利益2億6千9百万円(前年同四半期2億3千6百万円、14.1%増)となりました。

また、共通費は2億4千3百万円(前年同四半期2億1千3百万円、14.1%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて26.7%減少し、51億2千8百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が2億3千8百万円増加したのに対し、現金及び預金が22億7千2百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて2.3%増加し、44億7千3百万円となりました。これは、投資有価証券が2千1百万円減少したのに対し、機械及び装置が2千3百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて15.5%減少し、96億2百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて31.3%減少し、43億4千万円となりました。これは、未払法人税等が7千3百万円増加したのに対し、前受金が10億9千9百万円、支払手形及び買掛金が5億1千9百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて4.8%増加し、18億7百万円となりました。これは、繰延税金負債が7百万円減少したのに対し、退職給付引当金が3千6百万円、リース債務が3千1百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて23.6%減少し、61億4千7百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて4.1%増加し、34億5千5百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1千5百万円減少したのに対し、利益剰余金が1億5千1百万円増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて22億7千2百万円減少し、12億1千1百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、18億7千3百万円(前年同四半期比355.2%増)となりました。これは主に前受金の減少10億9千9百万円や仕入債務の減少5億1千9百万円などによる減少と、税引前四半期純利益3億1千1百万円などによる増加の結果であり、前年同四半期に比べて14億6千1百万円の資金の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

投資活動の結果使用した資金は、1千4百万円(前年同四半期比89.6%減)となりました。これは主に保険積立金の積立による支出2千7百万円や有形固定資産の取得による支出2千万円などによる減少と、保険積立金の払戻による収入2千5百万円などによる増加の結果であり、前年同四半期に比べて1億2千1百万円の資金の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動の結果使用した資金は、3億8千4百万円(前年同四半期比569.2%増)となりました。これは主に短期借入金の減少2億9千万円や長期借入金の返済による支出9千1百万円などによる減少と、長期借入れによる収入1億円などによる増加の結果であり、前年同四半期に比べて3億2千7百万円の資金の減少となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は3千9百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,520,000 14,520,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

1,000株であります
14,520,000 14,520,000

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年9月30日 14,520,000 954,000 456,280

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
日本たばこ産業(株) 東京都港区虎ノ門2丁目2番1号 2,700 18.60
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 776 5.34
みずほ信託銀行(株) 東京都中央区八重洲1丁目2番1号 695 4.79
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 653 4.50
佐藤 保壽 東京都新宿区 642 4.42
東自協会持株会 東京都千代田区岩本町3丁目10番7号 569 3.92
(株)三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 460 3.17
東京施設工業(株) 千葉県富里市七栄字南新木戸538番地2 327 2.25
あいおいニッセイ同和損害保険(株) 東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 306 2.11
東自機社員持株会 東京都千代田区岩本町3丁目10番7号 251 1.74
7,381 50.84

(注) 1.上記みずほ信託銀行(株)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

2.東京施設工業(株)は相互保有株主の為、議決権はありません。  

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式    120,000
(相互保有株式)

普通株式    327,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,928,000 13,928
単元未満株式 普通株式    145,000
発行済株式総数 14,520,000
総株主の議決権 13,928

(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。   ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱東京自働機械製作所
東京都千代田区岩本町

3丁目10番7号
120,000 120,000 0.83
(相互保有株式)

東京施設工業㈱
千葉県富里市七栄字

南新木戸538番地2
327,000 327,000 2.25
447,000 447,000 3.08

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①  資産基準                         3.10%

②  売上高基準                       0.86%

③  利益基準                       △1.20%

④  利益剰余金基準                 △0.46%

※会社間項目の消去前の数値により算出しております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,638,576 1,366,286
受取手形及び売掛金 1,516,125 1,754,285
商品及び製品 484,658 539,241
仕掛品 794,668 948,017
原材料及び貯蔵品 6,299 5,428
繰延税金資産 195,259 195,259
その他 369,763 336,939
貸倒引当金 △12,577 △16,507
流動資産合計 6,992,773 5,128,949
固定資産
有形固定資産
建物 1,732,636 1,737,136
減価償却累計額 △1,346,924 △1,362,419
建物(純額) 385,711 374,716
構築物 227,794 227,794
減価償却累計額 △210,396 △211,160
構築物(純額) 17,397 16,634
機械及び装置 1,870,211 1,902,555
減価償却累計額 △1,754,075 △1,762,879
機械及び装置(純額) 116,135 139,676
車両運搬具 10,255 10,255
減価償却累計額 △9,619 △9,783
車両運搬具(純額) 635 471
工具、器具及び備品 282,285 279,601
減価償却累計額 △274,398 △270,604
工具、器具及び備品(純額) 7,886 8,996
土地 1,512,578 1,512,578
リース資産 136,478 151,840
減価償却累計額 △63,875 △76,537
リース資産(純額) 72,602 75,302
有形固定資産合計 2,112,947 2,128,377
無形固定資産 83,978 84,984
投資その他の資産
投資有価証券 1,440,527 1,418,780
関係会社株式 58,704 58,704
その他 677,754 782,996
貸倒引当金 △18 △18
投資その他の資産合計 2,176,967 2,260,461
固定資産合計 4,373,894 4,473,823
資産合計 11,366,667 9,602,773
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,501,065 1,981,369
短期借入金 320,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 207,520 192,850
リース債務 134,281 128,796
未払法人税等 35,531 109,514
前受金 2,546,856 1,447,018
賞与引当金 242,523 120,054
品質保証引当金 143,366 190,597
その他 190,405 139,860
流動負債合計 6,321,550 4,340,060
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 392,190 415,800
リース債務 97,237 128,279
退職給付引当金 800,834 837,297
環境対策引当金 24,137 24,137
繰延税金負債 8,361 1,022
その他 101,842 101,092
固定負債合計 1,724,603 1,807,627
負債合計 8,046,154 6,147,688
純資産の部
株主資本
資本金 954,000 954,000
資本剰余金 456,280 456,280
利益剰余金 1,332,231 1,483,462
自己株式 △19,908 △21,212
株主資本合計 2,722,603 2,872,530
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 597,909 582,554
評価・換算差額等合計 597,909 582,554
純資産合計 3,320,512 3,455,085
負債純資産合計 11,366,667 9,602,773

0104320_honbun_0465047002710.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 2,803,438 4,778,217
売上原価 2,048,271 3,821,691
売上総利益 755,166 956,526
販売費及び一般管理費 ※1 678,049 ※1 721,439
営業利益 77,117 235,086
営業外収益
受取利息 32 704
受取配当金 19,331 22,283
受取賃貸料 72,822 87,460
貸倒引当金戻入額 1,603 -
雑収入 6,222 7,541
営業外収益合計 100,011 117,989
営業外費用
支払利息 6,756 5,365
社債利息 5,794 1,757
貸倒引当金繰入額 20 -
不動産賃貸費用 37,191 32,718
雑支出 925 1,529
営業外費用合計 50,687 41,371
経常利益 126,441 311,704
特別利益
固定資産売却益 - 568
特別利益合計 - 568
特別損失
固定資産除却損 211 405
特別損失合計 211 405
税引前四半期純利益 126,230 311,867
法人税等 9,811 103,014
四半期純利益 116,419 208,853

0104340_honbun_0465047002710.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 126,230 311,867
減価償却費 61,195 60,303
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,583 3,929
賞与引当金の増減額(△は減少) △33,803 △122,469
品質保証引当金の増減額(△は減少) 8,105 47,231
退職給付引当金の増減額(△は減少) 40,212 36,462
受取利息及び受取配当金 △19,363 △22,987
支払利息 12,550 7,122
為替差損益(△は益) △294 9
固定資産除却損 211 405
固定資産売却損益(△は益) △568
その他の損益(△は益) △451 △208
売上債権の増減額(△は増加) 620,971 △238,159
たな卸資産の増減額(△は増加) △654,506 △207,489
仕入債務の増減額(△は減少) △680,780 △519,515
未収消費税等の増減額(△は増加) △15,445 △105,251
その他の資産の増減額(△は増加) 5,547 33,330
前受金の増減額(△は減少) 137,271 △1,099,838
未払費用の増減額(△は減少) △2,677 △8,445
預り金の増減額(△は減少) 1,915 1,752
預り保証金の増減額(△は減少) 9,944
その他の負債の増減額(△は減少) △29,327 △33,904
小計 △414,078 △1,856,424
利息及び配当金の受取額 19,363 22,737
利息の支払額 △12,454 △6,988
法人税等の支払額 △4,428 △32,877
営業活動によるキャッシュ・フロー △411,597 △1,873,552
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,381 △20,892
有形固定資産の売却による収入 1,000
無形固定資産の取得による支出 △3,628 △2,058
投資有価証券の取得による支出 △942 △946
投資有価証券の売却及び償還による収入 11,163
貸付けによる支出 △100,000
保険積立金の積立による支出 △26,987 △27,990
保険積立金の払戻による収入 17,127 25,562
その他の支出 △114 △70
その他の収入 268 104
投資活動によるキャッシュ・フロー △135,657 △14,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 90,000 △290,000
長期借入れによる収入 100,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △110,756 △91,060
社債の償還による支出 △30,000
リース債務の返済による支出 △48,901 △44,987
自己株式の取得による支出 △545 △1,303
配当金の支払額 △57,272 △57,248
財務活動によるキャッシュ・フロー △57,475 △384,599
現金及び現金同等物に係る換算差額 294 △9
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △604,435 △2,272,290
現金及び現金同等物の期首残高 949,932 3,483,576
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 345,496 ※1 1,211,286

0104400_honbun_0465047002710.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。   ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1 税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

該当事項はありません。    

(四半期損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
給料 287,333 千円 313,043 千円
賞与引当金繰入額 46,711 千円 47,388 千円
退職給付引費用 22,785 千円 22,678 千円
研究開発費 44,811 千円 39,497 千円
貸倒引当金繰入額 千円 3,929 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金 500,496千円 1,366,286千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△155,000千円 △155,000千円
現金及び現金同等物 345,496千円 1,211,286千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月27日

定時株主総会
普通株式 57,644 4 平成26年3月31日 平成26年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。  

当第2四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 57,622 4 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。  

0104410_honbun_0465047002710.htm

(持分法損益等)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平27年9月30日)
関連会社に対する投資の金額 12,693千円 12,693千円
持分法を適用した場合の投資の

金額
368,471千円 407,383千円
前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
持分法を適用した場合の

投資利益の金額
21,430千円 37,871千円

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
包装機械 生産機械 合計 調整額

(注)1
四半期損益計算書

計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,014,936 788,501 2,803,438 2,803,438
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
2,014,936 788,501 2,803,438 2,803,438
セグメント利益 54,015 236,471 290,487 △213,370 77,117

(注) 1. セグメント利益の調整額△213,370千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・CS部等管理部門の人件費・経費等であります。

2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
包装機械 生産機械 合計 調整額

(注)1
四半期損益計算書

計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,270,340 2,507,877 4,778,217 4,778,217
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
2,270,340 2,507,877 4,778,217 4,778,217
セグメント利益 208,579 269,898 478,477 △243,391 235,086

(注) 1. セグメント利益の調整額 △243,391千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・CS部等管理部門の人件費・経費等であります。

2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 8.08円 14.50円
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 116,419 208,853
普通株主に帰属しない金額  (千円)
普通株式に係る四半期純利益金額  (千円) 116,419 208,853
普通株式の期中平均株式数  (株) 14,409,548 14,402,885

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。     ### 2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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