Tokushu Tokai Paper Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210154602

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	特種東海製紙株式会社
【英訳名】	Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　ＣＥＯ　　松田　裕司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】	0547(36)5157
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　ＣＦＯ　兼　財務・ＩＲ本部長　　関根　常夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目４番１号　住友不動産八重洲ビル
【電話番号】	03(3281)8581
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　ＣＦＯ　兼　財務・ＩＲ本部長　　関根　常夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00691 37080 特種東海製紙株式会社 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00691-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00691-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00691-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00691-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00691-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00691-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00691-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00691-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00691-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:EnvironmentRelatedBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:EnvironmentRelatedBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2020-04-01 2021-03-31 E00691-000 2022-02-14 E00691-000 2021-12-31 E00691-000 2021-10-01 2021-12-31 E00691-000 2021-04-01 2021-12-31 E00691-000 2020-12-31 E00691-000 2020-10-01 2020-12-31 E00691-000 2021-03-31 E00691-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210154602

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第３四半期

連結累計期間 | 第15期

第３四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 56,455 | 59,794 | 76,403 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,000 | 4,728 | 5,970 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,416 | 4,610 | 5,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,981 | 4,475 | 5,879 |
| 純資産額 | （百万円） | 81,388 | 82,420 | 80,286 |
| 総資産額 | （百万円） | 134,804 | 129,212 | 128,091 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 550.89 | 344.73 | 416.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 548.63 | 343.38 | 414.57 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.4 | 58.9 | 57.3 |

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間	第15期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	321.66	86.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220210154602

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響を受けた昨年度と比べ大幅に改善しており、需要の回復が進みました。その結果、売上高は前年同期比で増収となり、また利益面でも、原燃料価格高騰の影響が出始めたものの、全般的な販売数量の回復に加え、昨年度に実施したグループ全体での原価低減や固定費削減の効果等もあり、営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。

このような状況の中、当社グループは、第５次中期経営計画「Jump Forward To Next 10」（2020年度から2022年度の３カ年計画）のもと、前計画で探索、始動した成長分野の取り込みを図るべく注力をしております。今回中期経営期間中に全て果実を取り込めない成長分野は、次回の第６次中期経営計画でも引き続き一層強力に取り込みを進めるべく議論を開始しております。他方、基盤事業の強化につきましては、工場能率改善・原価削減など体力強化を順調に進めており、その成果は既に今期の業績にも反映されております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は59,794百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は3,366百万円（前年同期比67.9％増）、経常利益は4,728百万円（前年同期比18.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,610百万円（前年同期比37.8％減）となりました。

一方、足元では、変異株感染の急拡大に伴い経済活動が停滞気味となっており不透明感が強く、また米国を中心としたインフレの進行懸念、更に国際情勢における地政学的なリスクなどが影響し、原燃料の価格が高騰しております。この原燃料の価格高騰は、当第３四半期より、徐々に当社グループの収益に影響を与えてきており、コンテナ輸送を始めとした物流の懸念も加わり、第４四半期のみならず来年度にかけても収益の重石となる可能性も出て来ております。

このように、当社グループを取り巻く事業環境は、先行き非常に厳しい状況にありますが、グループ一丸となって、第５次中期経営計画の施策をしっかりと進めて参ります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①産業素材事業

段ボール原紙は、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて国内外向け販売が堅調に推移しました。クラフト紙につきましても、国内向け販売が順調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は29,121百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は842百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

②特殊素材事業

特殊印刷用紙の売上は、新型コロナウイルス感染の影響により大幅に減少した前年同期を上回りました。商業印刷向けの高級印刷用紙は、第３四半期以降も厳しい状況が続いていますが、ファンシーペーパーはパッケージ向けで需要の回復の兆しがみられました。他方、特殊機能紙につきましては、電子化による影響で情報用紙の売上は前年同期を下回りましたが、海外向け一部製品の需要は引き続き旺盛で、また、2020年に発売した高耐熱性絶縁紙はユーザーの要望に細やかに対応して顧客開拓を進めた結果、特殊機能紙の売上は前年同期を上回りました。原価面につきましては、パルプの購入価格上昇の影響を受けましたが、徹底した原価低減に取り組み、利益は前年同期を大幅に上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は15,881百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は2,175百万円（前年同期比210.8％増）となりました。

③生活商品事業

ペーパータオルの需要は高い水準で推移していますが、各社の増産や新規参入によって市場への供給量が増加し、販売数量は前年同期を若干下回りました。また、トイレットペーパーにつきましては、長尺品の拡販効果があったものの、委託生産分を含めた販売数量が前年同期を下回りました。一方、ラミネート等の加工製品につきましては、経済活動の緩やかな回復基調に伴って需要が増加傾向にあることに加え、新規受注活動の成果が表れて販売数量は前年同期を大幅に上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は12,843百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は606百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

④環境関連事業

自然環境活用分野につきましては、土木・建築設備工事の完成高が前年同期を下回ったことなどにより減収となりました。利益面でも、2020年11月に製造開始したウイスキー等の将来成長事業に係る先行費用が増加したことなどもあり、前年同期比で減益となりました。資源再活用分野につきましては、リサイクルビジネスの強化を目的として前期に子会社化した株式会社駿河サービス工業が、新型コロナウイルスの影響等により減収となったものの、原価低減等により増益となりました。また、同社は８月に非連結子会社の湘南商事株式会社を吸収合併いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は5,622百万円（前年同期比10.6％減）、営業損失は151百万円（前年同期は営業損失84百万円）となりました。

また、財政状態については次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、129,212百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,121百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。

負債は、46,792百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,012百万円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。

純資産は、82,420百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,134百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は58.9％となり、前連結会計年度末に比べて1.6ポイント増加しました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、706百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220210154602

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,900,000	14,900,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,900,000	14,900,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～ 　2021年12月31日	―	14,900,000	―	11,485	―	3,985

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,522,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,299,700	132,997	－
単元未満株式	普通株式	77,900	－	－
発行済株式総数		14,900,000	－	－
総株主の議決権		－	132,997	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま

す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりま

す。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	1,522,400	－	1,522,400	10.22
計	－	1,522,400	－	1,522,400	10.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210154602

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,532	12,306
受取手形及び売掛金	24,428	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	27,920
商品及び製品	4,241	3,815
仕掛品	728	961
原材料及び貯蔵品	4,640	5,377
その他	921	835
貸倒引当金	△15	△16
流動資産合計	48,478	51,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,185	17,020
機械装置及び運搬具（純額）	29,053	29,210
土地	12,134	12,201
その他（純額）	2,598	1,637
有形固定資産合計	60,971	60,070
無形固定資産
のれん	1,271	1,164
その他	416	362
無形固定資産合計	1,688	1,527
投資その他の資産
投資有価証券	15,593	14,684
繰延税金資産	553	600
その他	847	1,169
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	16,952	16,413
固定資産合計	79,612	78,012
資産合計	128,091	129,212

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,075	11,038
短期借入金	6,445	9,625
１年内返済予定の長期借入金	4,156	4,934
１年内償還予定の社債	70	70
未払法人税等	1,160	392
賞与引当金	422	227
環境対策引当金	35	38
その他	8,492	7,245
流動負債合計	30,858	33,571
固定負債
社債	420	367
長期借入金	13,728	9,849
繰延税金負債	725	896
役員退職慰労引当金	64	75
環境対策引当金	52	51
退職給付に係る負債	1,230	1,251
資産除去債務	658	654
その他	67	74
固定負債合計	16,946	13,220
負債合計	47,804	46,792
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	11,030	10,922
利益剰余金	52,476	55,415
自己株式	△5,000	△4,960
株主資本合計	69,991	72,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,474	3,245
繰延ヘッジ損益	－	△0
退職給付に係る調整累計額	△37	△14
その他の包括利益累計額合計	3,436	3,230
新株予約権	176	164
非支配株主持分	6,681	6,161
純資産合計	80,286	82,420
負債純資産合計	128,091	129,212

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	56,455	59,794
売上原価	48,403	50,837
売上総利益	8,052	8,957
販売費及び一般管理費	6,046	5,590
営業利益	2,005	3,366
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	326	251
受取賃貸料	96	93
受取保険金	76	43
持分法による投資利益	1,595	963
その他	164	187
営業外収益合計	2,259	1,539
営業外費用
支払利息	156	103
支払手数料	68	32
その他	39	41
営業外費用合計	264	178
経常利益	4,000	4,728
特別利益
固定資産売却益	24	1,497
投資有価証券売却益	5,898	－
国庫補助金	－	84
抱合せ株式消滅差益	－	57
その他	11	4
特別利益合計	5,934	1,643
特別損失
固定資産売却損	36	0
固定資産除却損	235	91
環境対策引当金繰入額	23	－
その他	10	9
特別損失合計	306	100
税金等調整前四半期純利益	9,628	6,270
法人税、住民税及び事業税	2,070	1,383
法人税等調整額	106	205
法人税等合計	2,176	1,589
四半期純利益	7,451	4,681
非支配株主に帰属する四半期純利益	35	71
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,416	4,610

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	7,451	4,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△516	△234
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整額	46	23
持分法適用会社に対する持分相当額	0	5
その他の包括利益合計	△470	△205
四半期包括利益	6,981	4,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,944	4,404
非支配株主に係る四半期包括利益	36	70

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を売上高から控除しております。また、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、従来は工事進行基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ49百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
富士製紙協同組合	249百万円	富士製紙協同組合	249百万円

（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

金額を記載しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	4,857百万円	4,612百万円
のれんの償却額	106	106

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	694	50.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	334	25.0	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式524,700株の取得を行いました。また、2020年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月10日付で、自己株式512,000株の消却を行いました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,667百万円減少、自己株式が505百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が11,030百万円、自己株式が4,999百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,002	75.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	668	50.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	26,089	13,100	12,548	4,716	56,455	－	56,455
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,441	440	156	1,572	3,611	△3,611	－
計	27,531	13,541	12,704	6,289	60,067	△3,611	56,455
セグメント利益又は損失（△）	807	699	678	△84	2,100	△95	2,005

（注）１．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間
全社費用	△192
セグメント間取引消去等	96
合計	△95

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	27,672	15,413	12,700	4,007	59,794	－	59,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,448	467	143	1,615	3,675	△3,675	－
計	29,121	15,881	12,843	5,622	63,469	△3,675	59,794
セグメント利益又は損失（△）	842	2,175	606	△151	3,473	△106	3,366

（注）１．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間
全社費用	△209
セグメント間取引消去等	103
合計	△106

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	26,780	15,351	12,700	2,328	57,159
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	892	62	－	1,640	2,595
顧客との契約から生じる収益	27,672	15,413	12,700	3,968	59,755
その他の収益	－	－	－	38	38
外部顧客への売上高	27,672	15,413	12,700	4,007	59,794

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	550円89銭	344円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,416	4,610
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,416	4,610
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,462	13,373
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	548円63銭	343円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	55	52
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・668百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないました。   

 第３四半期報告書_20220210154602

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。