Tokushu Tokai Paper Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809171746

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	特種東海製紙株式会社
【英訳名】	Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　松田　裕司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】	0547(36)5157
【事務連絡者氏名】	理事　財務・ＩＲ本部長　兼　財務企画部長　　望月　浩生
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目４番１号　住友不動産八重洲ビル
【電話番号】	03(3281)8581
【事務連絡者氏名】	理事　財務・ＩＲ本部長　兼　財務企画部長　　望月　浩生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00691 37080 特種東海製紙株式会社 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00691-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00691-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00691-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00691-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00691-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00691-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00691-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00691-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00691-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:EnvironmentRelatedBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:EnvironmentRelatedBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2022-08-10 E00691-000 2022-06-30 E00691-000 2022-04-01 2022-06-30 E00691-000 2021-06-30 E00691-000 2021-04-01 2021-06-30 E00691-000 2022-03-31 E00691-000 2021-04-01 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220809171746

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第１四半期連結

累計期間 | 第16期

第１四半期連結

累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 18,820 | 21,068 | 80,711 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,842 | 1,722 | 5,733 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,467 | 2,587 | 5,251 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,282 | 1,057 | 4,619 |
| 純資産額 | （百万円） | 80,505 | 77,831 | 78,562 |
| 総資産額 | （百万円） | 124,697 | 120,445 | 125,430 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 109.78 | 213.81 | 396.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 109.31 | 212.91 | 394.52 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.1 | 59.4 | 57.5 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220809171746

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、経済社会活動の正常化が進む一方、急激な円安の進行や原燃料価格の高騰、地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、基盤事業の強化と資源再活用事業、脱プラスチック等の社会的要請も背景にした成長施策を実施し、当社グループのもつオンリーワンの品質と技術を活かした新製品開発、更には製紙以外の新たな事業領域に取り組んで参りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は21,068百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は802百万円（前年同期比31.3％減）、経常利益は1,722百万円（前年同期比6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却益を計上したことなどにより2,587百万円（前年同期比76.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①産業素材事業

段ボール原紙は、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて国内外向け販売が堅調に推移しました。クラフト紙につきましても、国内向け販売が順調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は10,723百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は276百万円（前年同期比9.5％減）となりました。

②特殊素材事業

特殊印刷用紙につきましては、商業印刷向けの高級印刷用紙は、需要の回復に力強さがなく厳しい状況が続いていますが、ファンシーペーパーは書籍・パッケージ用途で底堅い需要に支えられ、また、2021年に実施した価格改定により販売単価が上昇したことも寄与して、特殊印刷用紙の売上は前年同期並みを確保しました。他方、特殊機能紙につきましては、電子化による影響で情報用紙の売上は減少傾向が続いていますが、海外向け一部製品の需要は引き続き旺盛で、また、2020年に発売した高耐熱性絶縁紙の需要取り込みが堅調に進んだ結果、特殊機能紙の売上は前年同期を上回りました。原価面につきましては、徹底した原価低減に取り組みましたが、パルプ・燃料等の購入価格上昇の影響を受け、利益は前年同期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は5,597百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は533百万円（前年同期比30.2％減）となりました。

③生活商品事業

ペーパータオルは各社が供給体制を強化している中ですが、手拭き用途を中心に需要が引き続き拡大しており、販売数量は前年同期を上回りました。ラミネート等の加工品につきましては、新規受注活動の成果が表れて販売数量が前年同期を大幅に上回りました。トイレットペーパーにつきましては、業務用の回復により販売数量が前年同期を上回りました。しかしながら利益面につきましては、全製品とも原燃料価格の高騰等により減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は4,327百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は57百万円（前年同期比72.8％減）となりました。

④環境関連事業

自然環境活用分野につきましては、土木・建築設備工事の完成高が前年同期を上回ったことなどにより増収となりました。また、資源再活用分野につきましては、株式会社駿河サービス工業が堅調に推移しました。同社は2021年８月に非連結子会社の湘南商事株式会社を吸収合併しております。

この結果、当セグメントの売上高は1,855百万円（前年同期比13.4％増）、営業損失は98百万円（前年同期は営業損失144百万円）となりました。

また、財政状態については次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、120,445百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,984百万円の減少となりました。主な要因は投資有価証券の減少によるものであります。

負債は、42,614百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,253百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。

純資産は、77,831百万円となり、前連結会計年度末に比べて730百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は59.4％となり、前連結会計年度末に比べて1.9ポイント上昇しました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、195百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220809171746

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,900,000	14,900,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,900,000	14,900,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	14,900,000	―	11,485	―	3,985

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,635,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,186,200	121,862	－
単元未満株式	普通株式	78,100	－	－
発行済株式総数		14,900,000	－	－
総株主の議決権		－	121,862	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）

含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	2,635,700	－	2,635,700	17.69
計	―	2,635,700	－	2,635,700	17.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809171746

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,058	9,484
受取手形、売掛金及び契約資産	26,280	27,342
商品及び製品	4,189	4,622
仕掛品	772	966
原材料及び貯蔵品	5,437	5,130
その他	702	677
貸倒引当金	△17	△18
流動資産合計	49,423	48,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,067	16,891
機械装置及び運搬具（純額）	29,036	28,523
土地	11,288	11,288
その他（純額）	1,495	1,861
有形固定資産合計	58,888	58,563
無形固定資産
のれん	1,129	1,093
その他	359	337
無形固定資産合計	1,488	1,431
投資その他の資産
投資有価証券	13,939	10,069
繰延税金資産	593	1,115
その他	1,138	1,102
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	15,630	12,245
固定資産合計	76,006	72,240
資産合計	125,430	120,445

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,020	11,203
短期借入金	10,615	8,615
１年内返済予定の長期借入金	4,808	4,594
１年内償還予定の社債	70	70
未払法人税等	939	479
賞与引当金	437	236
その他	7,038	6,244
流動負債合計	34,930	31,444
固定負債
社債	350	332
長期借入金	8,949	8,196
繰延税金負債	516	529
役員退職慰労引当金	79	68
環境対策引当金	50	50
退職給付に係る負債	1,270	1,274
資産除去債務	648	647
その他	73	69
固定負債合計	11,937	11,169
負債合計	46,867	42,614
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	10,922	10,915
利益剰余金	56,056	57,786
自己株式	△8,961	△9,765
株主資本合計	69,502	70,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,636	1,071
繰延ヘッジ損益	－	△0
退職給付に係る調整累計額	△10	△3
その他の包括利益累計額合計	2,626	1,067
新株予約権	164	117
非支配株主持分	6,268	6,224
純資産合計	78,562	77,831
負債純資産合計	125,430	120,445

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	18,820	21,068
売上原価	15,814	18,454
売上総利益	3,006	2,613
販売費及び一般管理費	1,838	1,811
営業利益	1,167	802
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	136	143
受取賃貸料	32	32
受取保険金	13	16
持分法による投資利益	496	705
その他	55	75
営業外収益合計	734	972
営業外費用
支払利息	35	35
その他	24	16
営業外費用合計	59	51
経常利益	1,842	1,722
特別利益
固定資産売却益	3	0
投資有価証券売却益	－	1,758
国庫補助金	84	－
その他	4	－
特別利益合計	92	1,759
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	10	32
特別損失合計	10	32
税金等調整前四半期純利益	1,924	3,449
法人税、住民税及び事業税	246	672
法人税等調整額	183	160
法人税等合計	429	832
四半期純利益	1,495	2,617
非支配株主に帰属する四半期純利益	27	29
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,467	2,587

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,495	2,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△225	△1,565
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整額	7	6
持分法適用会社に対する持分相当額	4	△0
その他の包括利益合計	△212	△1,559
四半期包括利益	1,282	1,057
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,255	1,028
非支配株主に係る四半期包括利益	26	28

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、機械装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法、その他の有形固定資産は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これは、当連結会計年度における特殊素材事業の新製品の事業化を契機に、2023年４月１日より開始する次期中期経営計画策定に向けて特殊紙に関する設備の使用実態及び当社グループの今後の設備投資の内容を検討した結果、特殊紙に関する設備の生産高、稼働率等は長期安定的に推移していること、また、当社グループの今後の設備投資は、二酸化炭素排出量などの環境へ配慮した、安定的・平準的に稼働する設備が中心となることが想定されることから、使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社グループの経済的実体を合理的に反映し期間損益計算をより適正に行うことができるものと判断したことによるものであります。

この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益が69百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が73百万円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
富士製紙協同組合	249百万円	富士製紙協同組合	249百万円

（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

金額を記載しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	1,490百万円	1,479百万円
のれんの償却額	35	35

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,002	75.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	858	70.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式258,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が858百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が9,765百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	8,755	4,965	3,997	1,101	18,820	－	18,820
セグメント間の内部売上高又は振替高	465	99	49	535	1,149	△1,149	－
計	9,220	5,065	4,047	1,636	19,969	△1,149	18,820
セグメント利益又は損失（△）	305	765	210	△144	1,137	30	1,167

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	10,256	5,234	4,281	1,295	21,068	－	21,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	467	362	46	559	1,435	△1,435	－
計	10,723	5,597	4,327	1,855	22,503	△1,435	21,068
セグメント利益又は損失（△）	276	533	57	△98	769	33	802

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間より、従来研究開発活動として「調整額」に含めていた一部製品に係る製造費用について、2022年3月に本生産開始となったことに伴い、「特殊素材事業」に含めて計上しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「産業素材事業」で17百万円、「特殊素材事業」で51百万円、「生活商品事業」で0百万円それぞれ増加し、セグメント損失は、「環境関連事業」で0百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	8,408	4,945	3,997	636	17,987
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	346	20	－	443	810
顧客との契約から生じる収益	8,755	4,965	3,997	1,079	18,798
その他の収益	－	－	－	21	21
外部顧客への売上高	8,755	4,965	3,997	1,101	18,820

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	9,936	5,214	4,281	719	20,151
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	320	20	－	556	897
顧客との契約から生じる収益	10,256	5,234	4,281	1,275	21,048
その他の収益	－	－	－	19	19
外部顧客への売上高	10,256	5,234	4,281	1,295	21,068

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	109円78銭	213円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,467	2,587
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,467	2,587
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,366	12,102
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	109円31銭	212円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	58	50
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809171746

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。