Tokushu Tokai Paper Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210813090027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	特種東海製紙株式会社
【英訳名】	Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　ＣＥＯ　　松田　裕司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】	0547(36)5157
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　ＣＦＯ　兼　財務・ＩＲ本部長　　関根　常夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目４番１号　住友不動産八重洲ビル
【電話番号】	03(3281)8581
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　ＣＦＯ　兼　財務・ＩＲ本部長　　関根　常夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00691 37080 特種東海製紙株式会社 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00691-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:EnvironmentRelatedBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00691-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00691-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00691-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00691-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00691-000 2021-08-13 E00691-000 2021-06-30 E00691-000 2021-04-01 2021-06-30 E00691-000 2020-06-30 E00691-000 2020-04-01 2020-06-30 E00691-000 2021-03-31 E00691-000 2020-04-01 2021-03-31 E00691-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:EnvironmentRelatedBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessReportableSegmentsMember E00691-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00691-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00691-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00691-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210813090027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第14期 第１四半期連結 累計期間	第15期 第１四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	17,854	18,820	76,403
経常利益	（百万円）	1,347	1,842	5,970
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,434	1,467	5,594
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,185	1,282	5,879
純資産額	（百万円）	75,894	80,505	80,286
総資産額	（百万円）	134,237	124,697	128,091
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	178.20	109.78	416.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	177.53	109.31	414.57
自己資本比率	（％）	51.6	59.1	57.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210813090027

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響を受けた昨年度と比べ大幅に改善しており、需要の回復が進みました。その結果、売上高は前年同期比で増収となり、また利益面でも、全般的な販売数量の回復に加え、昨年度に実施したグループ全体での原価低減や固定費削減の効果等もあり、営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。

このような状況の中、当社グループは、第５次中期経営計画「Jump Forward To Next 10」（2020年度から2022年度の３カ年計画）のもと、前計画で探索、始動した成長分野の取り込みを本格的に進め、基盤事業の強化と資源再利用事業、脱プラスチック等の社会的要請も背景にした成長施策を実施し、当社グループのもつオンリーワンの品質と技術を活かした新製品開発、更には製紙以外の新たな事業領域に取り組んでおります。当第１四半期よりウエットモウルドの製造販売に参入いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は18,820百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は1,167百万円（前年同期比118.8％増）、経常利益は1,842百万円（前年同期比36.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,467百万円（前年同期比39.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①産業素材事業

主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの売上が堅調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は9,220百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は305百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

②特殊素材事業

特殊印刷用紙につきましては、出版向けの需要が回復傾向にありますが、商業印刷、パッケージ向けの需要は、新型コロナウイルス感染の影響を受け、依然として厳しい状況が続いております。他方、特殊機能紙につきましては、電子化による影響で情報用紙の売上は前年同期を下回りましたが、国内では地域経済対策用のプレミアム商品券の需要を取り込むと共に、海外向け一部製品の需要は旺盛で、特殊機能紙の売上は前年を上回りました。原価面につきましては、パルプの購入価格は上昇基調にありますが、徹底した原価低減に取り組み、利益は前年同期を大幅に上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は5,065百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益は829百万円（前年同期比357.6％増）となりました。

③生活商品事業

ペーパータオルは、社会全般の高い衛生意識が定着したことにより旺盛な需要が維持され、販売数量は前年同期を上回りました。ラミネート等の加工製品につきましては、経済活動の緩やかな回復基調に伴って需要が増加傾向にあることに加え、新規受注活動の成果が表れて販売数量は前年同期を大幅に上回りました。一方、トイレットペーパーにつきましては、新規案件を獲得したものの、販売数量が前年同期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は4,047百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は210百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

④環境関連事業

自然環境活用分野につきましては、土木・建築設備工事の完成高が前年同期を下回ったことなどにより減収となりました。利益面でも、2020年11月に製造開始したウイスキー等の将来成長事業に係る先行費用が増加したことなどもあり、前年同期比で減益となりました。また、資源再活用分野につきましては、リサイクルビジネスの強化を目的として前期に子会社化した株式会社駿河サービス工業が順調に推移しております。

この結果、当セグメントの売上高は1,636百万円（前年同期比10.2％減）、営業損失は144百万円（前年同期は営業損失48百万円）となりました。

また、財政状態については次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、124,697百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,393百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。

負債は、44,192百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,612百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。

純資産は、80,505百万円となり、前連結会計年度末に比べて218百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は59.1％となり、前連結会計年度末に比べて1.8ポイント上昇しました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、225百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210813090027

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （ 2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,900,000	14,900,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,900,000	14,900,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	14,900,000	―	11,485	―	3,985

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,534,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,286,700	132,867	－
単元未満株式	普通株式	78,600	－	－
発行済株式総数		14,900,000	－	－
総株主の議決権		－	132,867	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）

含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	1,534,700	－	1,534,700	10.30
計	―	1,534,700	－	1,534,700	10.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210813090027

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,532	11,512
受取手形及び売掛金	24,428	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	24,188
商品及び製品	4,241	4,359
仕掛品	728	967
原材料及び貯蔵品	4,640	4,862
その他	921	1,026
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	48,478	46,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,185	16,944
機械装置及び運搬具（純額）	29,053	28,351
土地	12,134	12,134
その他（純額）	2,598	3,068
有形固定資産合計	60,971	60,499
無形固定資産
のれん	1,271	1,236
その他	416	392
無形固定資産合計	1,688	1,629
投資その他の資産
投資有価証券	15,593	14,288
繰延税金資産	553	566
その他	847	855
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	16,952	15,668
固定資産合計	79,612	77,797
資産合計	128,091	124,697

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,075	10,115
短期借入金	6,445	6,355
１年内返済予定の長期借入金	4,156	4,096
１年内償還予定の社債	70	70
未払法人税等	1,160	196
賞与引当金	422	210
環境対策引当金	35	41
その他	8,492	7,008
流動負債合計	30,858	28,094
固定負債
社債	420	402
長期借入金	13,728	12,762
繰延税金負債	725	833
役員退職慰労引当金	64	67
環境対策引当金	52	52
退職給付に係る負債	1,230	1,256
資産除去債務	658	653
その他	67	69
固定負債合計	16,946	16,098
負債合計	47,804	44,192
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	11,030	11,022
利益剰余金	52,476	52,941
自己株式	△5,000	△4,959
株主資本合計	69,991	70,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,474	3,255
繰延ヘッジ損益	－	△0
退職給付に係る調整累計額	△37	△29
その他の包括利益累計額合計	3,436	3,225
新株予約権	176	144
非支配株主持分	6,681	6,646
純資産合計	80,286	80,505
負債純資産合計	128,091	124,697

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	17,854	18,820
売上原価	15,339	15,814
売上総利益	2,515	3,006
販売費及び一般管理費	1,981	1,838
営業利益	533	1,167
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	204	136
受取賃貸料	33	32
受取保険金	2	13
持分法による投資利益	579	496
その他	55	55
営業外収益合計	875	734
営業外費用
支払利息	51	35
その他	10	24
営業外費用合計	62	59
経常利益	1,347	1,842
特別利益
固定資産売却益	3	3
投資有価証券売却益	1,936	－
国庫補助金	－	84
その他	－	4
特別利益合計	1,939	92
特別損失
固定資産売却損	32	－
固定資産除却損	159	10
特別損失合計	192	10
税金等調整前四半期純利益	3,094	1,924
法人税、住民税及び事業税	620	246
法人税等調整額	54	183
法人税等合計	675	429
四半期純利益	2,418	1,495
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,434	1,467

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	2,418	1,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,246	△225
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整額	15	7
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	4
その他の包括利益合計	△1,233	△212
四半期包括利益	1,185	1,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,198	1,255
非支配株主に係る四半期包括利益	△13	26

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を売上高から控除しております。また、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、従来は工事進行基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ15百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---	---
富士製紙協同組合	249百万円	富士製紙協同組合	249百万円

（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

金額を記載しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,653百万円	1,490百万円
のれんの償却額	35	35

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	694	50.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式524,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,174百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が6,666百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,002	75.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	8,620	3,921	4,001	1,310	17,854	－	17,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	471	148	52	511	1,183	△1,183	－
計	9,091	4,069	4,053	1,822	19,037	△1,183	17,854
セグメント利益又は損失（△）	255	181	182	△48	571	△37	533

（注）１．セグメント利益又は損失の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間
---	---
全社費用	△66
セグメント間取引消去等	29
合計	△37

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	8,755	4,965	3,997	1,101	18,820	－	18,820
セグメント間の内部売上高又は振替高	465	99	49	535	1,149	△1,149	－
計	9,220	5,065	4,047	1,636	19,969	△1,149	18,820
セグメント利益又は損失（△）	305	829	210	△144	1,201	△33	1,167

（注）１．セグメント利益又は損失の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間
---	---
全社費用	△63
セグメント間取引消去等	30
合計	△33

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結会計期間より、従来「その他」としていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	8,408	4,945	3,997	636	17,987
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	346	20	－	443	810
顧客との契約から生じる収益	8,755	4,965	3,997	1,079	18,798
その他の収益	－	－	－	21	21
外部顧客への売上高	8,755	4,965	3,997	1,101	18,820

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	178円20銭	109円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,434	1,467
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,434	1,467
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,658	13,366
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	177円53銭	109円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	52	58
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210813090027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。