Tokushu Tokai Paper Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241113092753

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第18期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	特種東海製紙株式会社
【英訳名】	Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　松田　裕司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】	0547(36)5157
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　望月　浩生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉃鋼ビルディング
【電話番号】	03(5219)1810
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　望月　浩生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00691 37080 特種東海製紙株式会社 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00691-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:EnvironmentRelatedBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:EnvironmentRelatedBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00691-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00691-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00691-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00691-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00691-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00691-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00691-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00691-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00691-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00691-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00691-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00691-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00691-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00691-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00691-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00691-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00691-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00691-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2023-04-01 2023-09-30 E00691-000 2024-03-31 E00691-000 2023-04-01 2024-03-31 E00691-000 2023-03-31 E00691-000 2024-11-14 E00691-000 2024-09-30 E00691-000 2024-04-01 2024-09-30 E00691-000 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241113092753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

中間連結会計期間 | 第18期

中間連結会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　４月１日

至2023年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2023年

　４月１日

至2024年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 42,615 | 46,572 | 86,517 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,949 | 3,059 | 6,188 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,328 | 2,096 | 4,590 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,278 | 1,889 | 6,532 |
| 純資産額 | （百万円） | 81,278 | 84,920 | 83,927 |
| 総資産額 | （百万円） | 130,531 | 132,598 | 132,978 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 196.22 | 177.70 | 387.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 195.54 | 177.05 | 386.53 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.0 | 58.7 | 57.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,637 | 4,975 | 11,397 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,637 | △5,314 | △6,101 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △665 | △3,058 | △2,582 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 9,308 | 9,291 | 12,687 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社貴藤ホールディングスおよび同社の子会社である株式会社貴藤を連結の範囲に含めております。株式会社貴藤ホールディングス及び株式会社貴藤は、2024年８月１日を効力発生日として株式会社貴藤を吸収合併存続会社、株式会社貴藤ホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

 第２四半期報告書_20241113092753

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調にある一方で、急激な為替変動、物価上昇の継続、ウクライナ・中東情勢の地政学リスクなど、先行きは不透明な状況で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、第６次中期経営計画（2023年度から2025年度の３ヶ年計画）の「営業利益50億円、経常利益80億円、ＲＯＥ7.0％」の目標達成のため、合成繊維シート（アラミドペーパー）等の成長分野の拡販や、事業ポートフォリオの変革を目指して、今後成長が見込まれる環境関連事業のリサイクルビジネスの更なる拡大に注力してまいりました。当社は４月に株式会社貴藤の株式を取得し、環境関連事業の拡大を図りました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は46,572百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は1,873百万円（前年同期比139.1％増）、経常利益は3,059百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,096百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①産業素材事業

主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて販売しており、国内の物価高による買い控え等の影響により段ボール等包装材の需要全体が低調に推移したことで、販売数量は前年同期を下回りました。また、赤松水力発電所が設備トラブルにより停止したことで、電力販売による売上及び利益は前年同期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は22,144百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は356百万円（前年同期比31.7％減）となりました。

②特殊素材事業

特殊印刷用紙につきましては、海外向けの拡販に努めましたが、国内向けの需要減少による影響が大きく、売上は前年同期を下回りました。また、特殊機能紙につきましては、電子化等の影響により国内向けの販売数量は前年と比べて減少しましたが、海外向け一部製品の需要が増加したことにより、売上は前年同期を上回りました。利益面につきましては、パルプ市況、円安などの影響により期中の原材料コストは上昇傾向にありましたが、販売、資材、固定費等の複合的な要因により前年同期比で増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は10,597百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は884百万円（前年同期は営業損失71百万円）となりました。

③生活商品事業

トイレットペーパーにつきましては、前第４四半期からの価格改定が寄与し増収となりました。また、ペーパータオルにつきましては、新たなサステナブル製品が高評価を得ており、売上高は前年同期を上回りました。一方、ラミネート等の加工品につきましては、製品構成の変化により売上高は前年同期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は9,283百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は339百万円（前年同期比31.2％増）となりました。

④環境関連事業

自然環境活用分野につきましては、建設事業の完成高が堅調に推移いたしました。また、資源再活用分野につきましては、前期に子会社化し前第２四半期より損益を連結したトーエイ株式会社が売上高に寄与したこと等により、大幅な増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は8,084百万円（前年同期比52.8％増）、営業利益は215百万円（前年同期比801.0％増）となりました。

また、財政状態については次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の総資産は、132,598百万円となり、前連結会計年度末に比べて380百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。

負債は、47,677百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,373百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。

純資産は、84,920百万円となり、前連結会計年度末に比べて992百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は58.7％となり、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント上昇しました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は9,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,396百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,975百万円となり、前年同期に比べ1,338百万円の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,981百万円、減価償却費3,051百万円、利息及び配当金の受取額1,748百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は5,314百万円となり、前年同期に比べ1,676百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,787百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,525百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3,058百万円となり、前年同期に比べ2,392百万円の増加となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額712百万円、長期借入れによる収入1,250百万円、長期借入金の返済による支出2,607百万円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は274百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20241113092753

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,000,000	13,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	13,000,000	13,000,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2024年７月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役           ５名(社外取締役を除く) 当社上席執行役員     １名
新株予約権の数（個）※	54（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式5,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり　１円
新株予約権の行使期間 ※	自  2024年８月15日  至  2044年８月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	１株当たり発行価格      3,025 １株当たり資本組入額    1,513（注）２，３
新株予約権の行使の条件 ※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)５

※　新株予約権証券の発行時（2024年８月14日）における内容を記載しております。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価3,024円を合算しております。

４　新株予約権の行使の条件

(１) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株

予約権を行使することができる。

(２) 新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

(３) 新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の

設定、遺贈その他一切の処分をしないものとする。

(４) (１)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株

式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案について当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が

不要の場合は当社取締役会の決定がなされた場合）、取締役会が別途定める日に限り本新株予約権を行使

できるものとする。

(５) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ

る新株予約権の行使条件は、下記（8）の契約に定めるところによる。

(６) (５)の規定により本新株予約権を承継した者（以下、「承継者」という。）は本新株予約権の行使条件

(１)にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り本新株予約権を行使できるものとする。

(７) 本各条項は承継者についても、その趣旨に反しない限りにおいて適用されるものとする。

(８) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権

割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数

と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記

(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と

する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再

編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(５) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず

れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす

る。

(７) 新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

(８) 新株予約権の取得事由

当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締

役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができ

る。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年５月29日 （注）	△300,000	13,000,000	―	11,485	―	3,985

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注１）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	1,346	11.41
中央建物株式会社	東京都中央区銀座２丁目６－12	550	4.66
新生紙パルプ商事株式会社	東京都千代田区神田錦町１丁目８	503	4.26
特種東海製紙取引先持株会	東京都千代田区丸の内１丁目８－２	442	3.75
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注２）	東京都中央区晴海１丁目８－12	416	3.53
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地	403	3.42
王子ホールディングス株式会社	東京都中央区銀座４丁目７－５	300	2.54
株式会社竹尾	東京都千代田区神田錦町３丁目１２－６	263	2.24
株式会社トーモク	東京都千代田区丸の内２丁目２－２	240	2.03
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１３－１	234	1.98
計	－	4,700	39.83

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、1,346千株であります。

なお、それらの内訳は、年金信託設定分５千株、投資信託設定分558千株、その他信託分782千株となっております。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、361千株であります。

なお、それらの内訳は、年金信託設定分13千株、投資信託設定分231千株、その他信託分116千株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,197,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,726,100	117,261	－
単元未満株式	普通株式	76,000	－	－
発行済株式総数		13,000,000	－	－
総株主の議決権		－	117,261	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	1,197,900	-	1,197,900	9.21
計	－	1,197,900	-	1,197,900	9.21

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動
新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副社長　副社長執行役員 コーポレートセンター長	取締役副社長　副社長執行役員 基盤事業推進センター長 兼　生活商品事業本部長	渡邊　克宏	2024年７月１日
取締役　常務執行役員 基盤事業推進センター長 兼　生活商品事業本部長	取締役　常務執行役員 コーポレートセンター長	佐野　倫明	2024年７月１日
取締役　上席執行役員 特殊素材事業本部長	取締役　上席執行役員 特殊素材事業本部長 兼　営業本部長	大沼　裕之	2024年７月１日
取締役　上席執行役員 環境関連事業本部長	取締役　上席執行役員 環境関連事業本部長 兼　資源再活用本部長	福井　里司	2024年７月１日

 第２四半期報告書_20241113092753

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,433	10,120
受取手形、売掛金及び契約資産	26,201	26,841
商品及び製品	5,568	5,319
仕掛品	1,127	1,519
原材料及び貯蔵品	6,259	6,761
その他	1,585	1,663
貸倒引当金	△26	△25
流動資産合計	54,151	52,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,207	16,823
機械装置及び運搬具（純額）	27,281	27,236
土地	12,640	13,012
その他（純額）	3,843	4,297
有形固定資産合計	59,972	61,369
無形固定資産
のれん	2,590	3,654
その他	256	329
無形固定資産合計	2,847	3,983
投資その他の資産
投資有価証券	14,449	13,201
繰延税金資産	641	643
その他	958	1,241
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	16,007	15,044
固定資産合計	78,827	80,397
資産合計	132,978	132,598

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,831	9,872
短期借入金	9,550	8,938
１年内返済予定の長期借入金	4,634	4,597
１年内償還予定の社債	80	110
未払法人税等	740	806
賞与引当金	482	531
その他	8,271	7,303
流動負債合計	33,590	32,159
固定負債
社債	230	250
長期借入金	12,420	12,300
繰延税金負債	438	370
役員退職慰労引当金	95	92
環境対策引当金	47	47
退職給付に係る負債	936	989
資産除去債務	642	606
その他	648	860
固定負債合計	15,460	15,518
負債合計	49,050	47,677
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	5,503	4,487
利益剰余金	62,140	63,411
自己株式	△5,089	△4,051
株主資本合計	74,038	75,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,514	2,198
繰延ヘッジ損益	△0	0
退職給付に係る調整累計額	313	309
その他の包括利益累計額合計	2,827	2,508
新株予約権	144	138
非支配株主持分	6,916	6,941
純資産合計	83,927	84,920
負債純資産合計	132,978	132,598

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 42,615 | 46,572 |
| 売上原価 | 37,933 | 40,398 |
| 売上総利益 | 4,682 | 6,173 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,898 | ※ 4,300 |
| 営業利益 | 783 | 1,873 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 2 |
| 受取配当金 | 114 | 142 |
| 受取賃貸料 | 61 | 62 |
| 受取保険金 | 100 | 71 |
| 持分法による投資利益 | 1,840 | 806 |
| その他 | 157 | 242 |
| 営業外収益合計 | 2,276 | 1,328 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 75 | 90 |
| その他 | 36 | 52 |
| 営業外費用合計 | 111 | 143 |
| 経常利益 | 2,949 | 3,059 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 14 | 107 |
| 投資有価証券売却益 | 57 | 3 |
| 移転補償金 | 255 | － |
| 特別利益合計 | 326 | 110 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | － | 3 |
| 固定資産除却損 | 100 | 59 |
| 減損損失 | 105 | － |
| 設備復旧費用 | 282 | － |
| 関係会社株式評価損 | 45 | － |
| 事業構造改善費用 | － | 125 |
| 特別損失合計 | 533 | 188 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,743 | 2,981 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 571 | 708 |
| 法人税等調整額 | △163 | 64 |
| 法人税等合計 | 408 | 773 |
| 中間純利益 | 2,334 | 2,208 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5 | 111 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,328 | 2,096 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 2,334 | 2,208 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 929 | △318 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 |
| 退職給付に係る調整額 | 8 | △4 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 944 | △319 |
| 中間包括利益 | 3,278 | 1,889 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,272 | 1,777 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5 | 111 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,743	2,981
減価償却費	3,023	3,051
減損損失	105	－
のれん償却額	118	197
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12	46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	47
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7	△3
受取利息及び受取配当金	△117	△145
支払利息	75	90
持分法による投資損益（△は益）	△1,840	△806
有形固定資産除却損	100	59
有形固定資産売却損益（△は益）	△14	△104
投資有価証券売却損益（△は益）	△57	△3
受取保険金	△100	△71
移転補償金	△255	－
設備復旧費用	282	－
関係会社株式評価損	45	－
事業構造改善費用	－	125
売上債権の増減額（△は増加）	△1,399	△166
棚卸資産の増減額（△は増加）	△338	△618
仕入債務の増減額（△は減少）	△65	△153
その他	57	△1,022
小計	2,369	3,504
利息及び配当金の受取額	1,616	1,748
利息の支払額	△71	△92
法人税等の支払額	△712	△695
法人税等の還付額	78	439
保険金の受取額	100	71
移転補償金の受取額	255	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,637	4,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△351	△454
定期預金の払戻による収入	326	426
有形固定資産の取得による支出	△3,605	△3,787
有形固定資産の売却による収入	54	111
投資有価証券の取得による支出	△0	－
投資有価証券の売却による収入	98	10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △589	※２ △1,525
その他	428	△94
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,637	△5,314

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,599	△712
長期借入れによる収入	966	1,250
長期借入金の返済による支出	△2,190	△2,607
社債の償還による支出	△40	△40
自己株式の取得による支出	△337	△0
配当金の支払額	△594	△824
非支配株主への配当金の支払額	△60	△84
その他	△8	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△665	△3,058
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△666	△3,396
現金及び現金同等物の期首残高	9,974	12,687
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 9,308	※１ 9,291

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

株式会社貴藤ホールディングスの株式を取得したことにより、同社および同社の子会社である株式会社貴藤を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。株式会社貴藤ホールディングス及び株式会社貴藤は、2024年８月１日を効力発生日として株式会社貴藤を吸収合併存続会社、株式会社貴藤ホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
富士製紙協同組合	249百万円	富士製紙協同組合	249百万円

（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

金額を記載しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
製品運送諸掛	411百万円	437百万円
給与手当	698	847
賞与引当金繰入額	116	130
退職給付費用	47	63
減価償却費	185	236
のれん償却費	118	197

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	9,987百万円	10,120百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△679	△829
現金及び現金同等物	9,308	9,291

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

株式の取得により新たにトーエイホールディングス株式会社および同社の子会社であるトーエイ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,078百万円
固定資産	2,658
のれん	1,888
流動負債	△1,859
固定負債	△2,536
非支配株主持分	△402
株式の取得価額	2,826
現金及び現金同等物	△2,237
差引：取得による支出	589

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社貴藤ホールディングスおよび同社の子会社である株式会社貴藤を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,792百万円
固定資産	1,839
のれん	1,260
流動負債	△824
固定負債	△1,325
株式の取得価額	2,741
現金及び現金同等物	△1,215
差引：取得による支出	1,525

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	594	50.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	589	50.0	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が337百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,087百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	825	70.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	708	60.0	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,014百万円、自己株式が1,014百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が4,487百万円、自己株式が4,051百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	20,019	9,795	8,918	3,881	42,615	－	42,615
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,353	547	104	1,408	3,412	△3,412	－
計	21,372	10,342	9,022	5,290	46,028	△3,412	42,615
セグメント利益又は損失（△）	521	△71	258	23	732	51	783

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「環境関連事業」セグメントにおいて、トーエイホールディングス株式会社の株式を取得し、同社および同社の子会社であるトーエイ株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、暫定的に算出したのれんの金額を計上しておりましたが、前第３四半期連結会計期間に暫定的な会計処理の確定を行ったことから、1,888百万円を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	20,819	10,204	9,179	6,368	46,572	－	46,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,325	392	103	1,716	3,537	△3,537	－
計	22,144	10,597	9,283	8,084	50,110	△3,537	46,572
セグメント利益	356	884	339	215	1,795	78	1,873

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「環境関連事業」セグメントにおいて、株式会社貴藤ホールディングスの株式を取得し、同社および同社の子会社である株式会社貴藤を連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、1,260百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社貴藤ホールディングス

事業の内容　　　：持株会社・子会社の管理運営

（2）企業結合を行った主な理由

当社は第６次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、環境関連事業を新たなコア事業と位置づけ、経営資源を重点的に投入して事業拡大を図っております。

なかでも、資源再活用ビジネスは高度循環型社会を目指す機運の高まり等を背景に今後も持続的な成長が期待される分野であり、2020年１月に株式会社駿河サービス工業、2023年４月にはトーエイホールディングス株式会社を当社グループの一員として迎えるなど、第４次中期経営計画以降に当該分野へ経営資源を傾注してまいりました。本件もその一環として実施するものです。

株式会社貴藤ホールディングスの子会社である株式会社貴藤は、東京都の西部を基盤とし、主に建設系廃棄物の中間処理に精通して確固たる技術と信頼を築き、安定した業績を確立しております。株式会社貴藤と当社との協働により、当社の資源再活用ビジネスとの多様なシナジーが想定されるほか、互いの経営資源を融合することで両社の事業領域のさらなる拡大を見込んでおり、当社が当該分野で掲げるビジョン『技術と信頼を背景に、非化石燃料事業を起点とした資源・エネルギー関連事業で循環型社会の構築に資する』の実現を図ってまいります。

当社は、引き続き「環境関連事業」へ積極的な投資を行い、スピード感を持って当該事業の拡大に取り組む所存です。

（3）企業結合日

2024年４月１日（みなし取得日2024年４月30日、㈱貴藤については2024年３月31日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年５月１日から2024年７月31日（㈱貴藤については2024年４月１日から2024年６月30日）

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	2,741百万円
取得原価	2,741

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 194百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,260百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から生じたものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	19,333	9,745	8,918	2,739	40,736
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	686	50	－	1,112	1,850
顧客との契約から生じる収益	20,019	9,795	8,918	3,852	42,586
その他の収益	－	－	－	29	29
外部顧客への売上高	20,019	9,795	8,918	3,881	42,615

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	20,327	10,140	9,179	4,777	44,425
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	492	63	－	1,554	2,110
顧客との契約から生じる収益	20,819	10,204	9,179	6,331	46,535
その他の収益	－	－	－	36	36
外部顧客への売上高	20,819	10,204	9,179	6,368	46,572

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下

のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	196円22銭	177円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,328	2,096
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,328	2,096
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,868	11,798
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	195円54銭	177円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	41	43
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得の目的

資本効率の向上、及び株主還元の充実、並びに今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類 当社普通株式

（２）取得する株式の総数 230,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.95％）

（３）株式の取得価額の総額 832百万円（上限）

（４）取得日 2024年11月13日

（５）取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け。

３．自己株式の取得結果

（１）取得した株式の種類 当社普通株式

（２）取得した株式の総数 185,500株

（３）株式の取得価額の総額 671百万円

（４）取得日 2024年11月13日

（５）取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け。 

２【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・708百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2024年12月５日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。  

 第２四半期報告書_20241113092753

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。