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TOKEN CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2021
Mar 15, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
| 【会社名】 | 東建コーポレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 左右田 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号 |
| 【電話番号】 | (052)232－8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号 |
| 【電話番号】 | (052)232－8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00281 17660 東建コーポレーション株式会社 TOKEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2020-05-01 2021-01-31 Q3 2021-04-30 2019-05-01 2020-01-31 2020-04-30 1 false false false E00281-000 2021-03-15 E00281-000 2019-05-01 2020-01-31 E00281-000 2019-05-01 2020-04-30 E00281-000 2020-05-01 2021-01-31 E00281-000 2020-01-31 E00281-000 2020-04-30 E00281-000 2021-01-31 E00281-000 2019-11-01 2020-01-31 E00281-000 2020-11-01 2021-01-31 E00281-000 2021-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00281-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00281-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00281-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00281-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00281-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00281-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00281-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E00281-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E00281-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00281-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E00281-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00281-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E00281-000:LeasingReportableSegmentsMember E00281-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E00281-000:LeasingReportableSegmentsMember E00281-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00281-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00281-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00281-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00281-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00281-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00281-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00281-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第３四半期
連結累計期間 | 第45期
第３四半期
連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 2019年５月１日
至 2020年１月31日 | 自 2020年５月１日
至 2021年１月31日 | 自 2019年５月１日
至 2020年４月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 239,578 | 231,022 | 323,386 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,722 | 11,718 | 13,264 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,814 | 7,943 | 8,606 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,903 | 8,115 | 8,520 |
| 純資産額 | (百万円) | 95,385 | 103,148 | 97,999 |
| 総資産額 | (百万円) | 182,954 | 190,179 | 189,927 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 432.38 | 590.77 | 639.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.1 | 54.2 | 51.6 |
| 回次 | 第44期 第３四半期 連結会計期間 |
第45期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年11月１日 至 2020年１月31日 |
自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 176.53 | 218.03 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_9035747503302.htm
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１)業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は減少が続き、雇用情勢に弱い動きがみられるなど厳しい状況で推移したなかで、設備投資や企業の生産など一部に持ち直しの動きもみられました。景気の先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外における新型コロナウイルス感染症の動向を注視する必要があるなど、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したものの、新設住宅着工戸数は61万戸（前年同期比9.0％減）となり前年同期を下回る結果となりました。また、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化していることなどから、新設貸家着工戸数は22万７千戸（前年同期比10.9％減）となり弱含みで推移しました。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,310億２千２百万円（前年同期比3.6％減）となりました。利益面におきましては、販売費及び一般管理の抑制が奏功したことなどから、営業利益は108億６千７百万円（前年同期比28.5％増）、経常利益は117億１千８百万円（前年同期比34.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億４千３百万円（前年同期比36.6％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度上半期の受注高が伸び悩んだことにより、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、原価管理徹底の取組みなどにより、完成工事総利益率は改善しました。この結果、建設事業における売上高は899億７千８百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は81億９千１百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出時には営業活動の自粛や縮小を行ったことなどから、当第３四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、951億４千６百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により仲介料収入が伸び悩んだものの、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第３四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより97.4％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,394億２百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は79億９千５百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は16億４千２百万円（前年同期比17.9％減）、営業損失は１億７千４百万円（前年同期は営業利益１億１千万円）となりました。
(２)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、現金預金が20億９千万円増加したことなどにより、流動資産は1,288億３千３百万円（前期末比1.4％増）となりました。この結果、資産合計は1,901億７千９百万円（前期末比0.1％増）となりました。
負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等が24億１千５百万円減少したことなどにより、流動負債は578億６千８百万円（前期末比7.9％減）となりました。この結果、負債合計は870億３千１百万円（前期末比5.3％減）となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が49億８千５百万円増加したことなどにより、純資産合計は1,031億４千８百万円（前期末比5.3％増）となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 ### ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 53,888,000 |
| 計 | 53,888,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年１月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年３月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,472,000 | 13,472,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 13,472,000 | 13,472,000 | ― | ― |
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年11月１日～ 2021年１月31日 |
― | 13,472,000 | ― | 4,800 | ― | 16 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】
2021年１月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 25,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | |
| 13,323,900 |
133,239
―
単元未満株式
| 普通株式 | |
| 122,300 |
―
―
発行済株式総数
13,472,000
―
―
総株主の議決権
―
133,239
―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含めております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式42株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
| 2021年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東建コーポレーション㈱ |
名古屋市中区丸の内 二丁目１番33号 |
25,800 | ― | 25,800 | 0.1 |
| 計 | ― | 25,800 | ― | 25,800 | 0.1 |
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年５月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 116,341 | 118,431 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 5,503 | ※2 5,497 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,590 | 1,743 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 1,516 | 1,369 | |||||||||
| その他 | 2,141 | 1,814 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 127,012 | 128,833 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 20,376 | 20,820 | |||||||||
| 土地 | 17,293 | 17,301 | |||||||||
| その他（純額） | 9,777 | 8,686 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,448 | 46,807 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,733 | 2,754 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 13,003 | 12,035 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △269 | △251 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,733 | 11,784 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,915 | 61,345 | |||||||||
| 資産合計 | 189,927 | 190,179 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 24,084 | ※2 21,669 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,325 | 1,344 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,647 | 603 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 404 | 407 | |||||||||
| その他 | 35,373 | 33,844 | |||||||||
| 流動負債合計 | 62,835 | 57,868 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 759 | 759 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,856 | 3,875 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 20,358 | 20,550 | |||||||||
| その他 | 4,116 | 3,977 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,092 | 29,162 | |||||||||
| 負債合計 | 91,927 | 87,031 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年１月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,800 | 4,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20 | 20 | |||||||||
| 利益剰余金 | 93,626 | 98,611 | |||||||||
| 自己株式 | △183 | △192 | |||||||||
| 株主資本合計 | 98,262 | 103,239 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 152 | 168 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △415 | △259 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △263 | △91 | |||||||||
| 純資産合計 | 97,999 | 103,148 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 189,927 | 190,179 |
0104020_honbun_9035747503302.htm
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2020年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 104,763 | 89,978 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 134,815 | 141,044 | |||||||||
| 売上高合計 | 239,578 | 231,022 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 72,423 | 61,133 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 126,307 | 132,075 | |||||||||
| 売上原価合計 | 198,730 | 193,208 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 32,339 | 28,845 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 8,507 | 8,969 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 40,847 | 37,814 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び賞与 | 17,374 | 15,210 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 405 | 352 | |||||||||
| 退職給付費用 | 417 | 449 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 20 | 20 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | △70 | |||||||||
| その他 | 14,173 | 10,985 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 32,393 | 26,947 | |||||||||
| 営業利益 | 8,454 | 10,867 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 62 | 55 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | - | 546 | |||||||||
| その他 | 301 | 308 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 363 | 910 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| リース解約損 | 5 | 14 | |||||||||
| クレーム損害金 | 57 | 33 | |||||||||
| その他 | 33 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96 | 59 | |||||||||
| 経常利益 | 8,722 | 11,718 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 22 | 58 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 51 | |||||||||
| リース資産減損勘定取崩益 | 52 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 74 | 109 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 44 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 44 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,796 | 11,782 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,098 | 3,269 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 883 | 569 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,981 | 3,838 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,814 | 7,943 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,814 | 7,943 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2020年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,814 | 7,943 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 116 | 155 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 88 | 171 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,903 | 8,115 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,903 | 8,115 |
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年１月31日) |
||
| 10名 | 206百万円 | ９名 | 198百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年１月31日) |
|||
| 受取手形 | ― | 百万円 | 41 | 百万円 |
| 支払手形 | ― | 2,130 |
当社及び一部の連結子会社は、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年１月31日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 7,650 | 百万円 | 7,650 | 百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― | ||
| 差引額 | 7,650 | 7,650 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2020年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,604百万円 | 1,871百万円 |
(株主資本等関係)
１ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年７月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,958 | 220 | 2019年４月30日 | 2019年７月29日 | 利益剰余金 |
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日)
(１)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年７月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,958 | 220 | 2020年４月30日 | 2020年７月30日 | 利益剰余金 |
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 建設事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 104,763 | 132,816 | 237,579 | 1,999 | 239,578 | ― | 239,578 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 738 | 739 | 1,681 | 2,420 | △2,420 | ― |
| 計 | 104,763 | 133,555 | 238,318 | 3,680 | 241,999 | △2,420 | 239,578 |
| セグメント利益 | 7,563 | 7,136 | 14,700 | 110 | 14,811 | △6,356 | 8,454 |
当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 建設事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 89,978 | 139,402 | 229,380 | 1,642 | 231,022 | ― | 231,022 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5 | 634 | 640 | 435 | 1,076 | △1,076 | ― |
| 計 | 89,984 | 140,037 | 230,021 | 2,077 | 232,099 | △1,076 | 231,022 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,191 | 7,995 | 16,187 | △174 | 16,012 | △5,145 | 10,867 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）
| (単位：百万円) | ||
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
| セグメント間取引消去 | 16 | △47 |
| 全社費用※ | △6,372 | △5,097 |
| 合計 | △6,356 | △5,145 |
※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2020年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 432円38銭 | 590円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,814 | 7,943 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
5,814 | 7,943 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,447,968 | 13,446,401 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。